「第4類の塗料を置いている倉庫に、新しく入る第2類の原料も置ける? メーカーの案内には同時貯蔵が可能と書いてあるけれど、自社の倉庫でも大丈夫だろうか」
第2類のうち引火性固体と第4類には、条件を満たせば同じ貯蔵所で保管できる例外があります。対象となる製品の消防法上の区分と、保管先の施設区分・許可内容を確認したうえで適用を判断します。乙2と乙4の免状で確認できるのは資格の範囲です。同時貯蔵の可否は物品と施設に適用される基準で決まります。
新しい原料が届く前なら、まず製品のSDSと保管先の許可関係書類をそろえましょう。確認する順番は、両方の製品の分類 → 貯蔵所の区分と基準 → 許可内容と変更手続きです。
第2類と第4類の同時貯蔵は何を根拠に判断する?
危険物の規制に関する政令第26条第1項第1号の2は、消防法上の類が異なる危険物を同一の貯蔵所で貯蔵しないことを原則としています。そのうえで、総務省令が定めた場合には例外が認められます。第2類と第4類のうち、今回確認するのは危険物の規制に関する規則第39条第1号ニの組み合わせです。
仕事で「同じ倉庫」と呼んでいても、法令上は許可書に書かれた貯蔵所の区分と範囲を確認します。政令には、耐火構造の隔壁で完全に分かれた室が2つ以上ある貯蔵所では、この原則を同じ室について適用するという定めもあります。自社の施設でどこまでが同じ室に当たるかは、施設の許可関係書類で保安担当者に確認してください。
保管の相談で手元にある情報を並べると、次に見る資料が分かります。
| 確認するもの | そこから分かること | 照合する資料 |
|---|---|---|
| 資格の類 | 取扱いや立会いに関係する免状の範囲 | 危険物取扱者免状 |
| 物品の法令分類 | 新しい製品が第2類の引火性固体に当たり、相手が第4類に当たるか | 製品グレード別の最新版SDSと、必要に応じてメーカーの回答 |
| 施設の許可・貯蔵条件 | どの種類の貯蔵所として許可を受け、今の品名や数量で保管できるか | 設置許可関係書類、直近の変更許可や届出に関する記録 |
SDSは安全データシートの略で、製品の危険性や取扱い上の注意などをまとめた資料です。「第2類」とだけ聞いた時点では、「物品の法令分類」が途中まで分かったところです。品名まで確かめてから施設側の条件を読みます。
例外の確認では「第2類のうち引火性固体」まで読む
規則第39条第1号ニの対象は第2類のうち引火性固体と第4類の危険物です。第2類という番号は同じでも、消防法上の品名が鉄粉や金属粉とされている製品は、この「引火性固体」の組み合わせには該当しません。ほかの組み合わせを検討するときは、該当する規定を別途確認します。
また第1号の本文には、対象となる貯蔵所の種類と貯蔵時の条件が示されています。「ニ」の一文を見つけたら、同じ号の本文も一緒に読みます。
| 第39条第1号ニの確認点 | 条文上の条件 | 自社で確かめること |
|---|---|---|
| 物品の組み合わせ | 第2類の引火性固体と第4類の危険物 | 両方の製品の消防法上の区分と品名がそろっているか |
| 貯蔵所の種類 | 屋内貯蔵所または屋外貯蔵所 | 許可関係書類の施設区分を確認する。屋外貯蔵所の場合は対象の品名が法令上そこで貯蔵できるかを確かめる |
| 類別の取りまとめと間隔 | 危険物を類ごとにまとめ、相互に1m以上の間隔を置く | この条件を満たせるかを保安担当者に確認する |
屋内貯蔵所と屋外貯蔵所は法令上の施設区分です。例えば設備が屋外にあっても、許可書上の区分が「屋外タンク貯蔵所」なら「屋外貯蔵所」とは別です。「屋外に置けるか」ではなく、許可を受けている区分と品名を確認してください。
「1m以上」は組み合わせや施設区分とともに確認する基準です。例えば引火性固体に該当すると分かっていても、保管先の許可が第4類の品名だけを対象としているなら、保管を始める前に許可範囲や変更手続きの相談が残ります。施設の担当者には、表のどの項目が確認済みかを伝えると話を進めやすくなります。
製品の区分を確認したところから、施設の確認に進む例
架空の例として、同じ工場に2棟の倉庫があり、どちらも社内で「危険物倉庫」と呼ばれているとします。新しい製品は第2類の引火性固体と確認できましたが、発注書にある搬入先は倉庫の通称だけです。まず担当者に搬入先の許可番号を確認し、その番号の書類で施設区分と現在の品名・数量を照らし合わせます。別棟で似た製品を保管した記録があっても、今回の搬入先の情報は別に確認します。
もう一つの架空例では、搬入先が屋内貯蔵所であることまで確認できています。ただし新しい製品の資料には「第2類」としか書かれていません。この場合は、置き方を検討する前にメーカーから消防法上の品名を取り寄せます。先に書類がそろった側に印を付けておけば、次に誰へ聞くかが見えてきます。
アルミペーストでも製品グレードの確認が先
東洋アルミニウムは、同社のアルペースト®の保管案内で、消防法上の区分として第2類の引火性固体と指定可燃物の可燃性固体類を挙げています。第4類との同時貯蔵が可能と案内する箇所には、第2類の引火性固体に該当するものは消防法に従って許可を受けた屋内貯蔵所で貯蔵するという条件も書かれています。
保管案内は複数の製品を対象にしています。自社に届く製品の条件は該当するグレードの資料で確かめます。発注書に「アルミペースト」とだけあったら、まず納入予定品の正式名称とグレードを確認します。SDSの「適用法令」などで消防法の区分を探し、第2類の引火性固体と確認できれば第39条第1号ニの組み合わせの照合へ進みます。
SDSに「指定可燃物・可燃性固体類」と記載されている場合は、消防法第9条の4に基づく所在地の条例などを確認します。引火性固体の例外をそのまま当てはめず、危険物施設の中に置く計画なら、その施設での取扱いも含めて保安担当者から所轄消防へ相談します。
例えば仕入先から「以前と同じシリーズです」と連絡があっても、グレードが変わった場合は新しいSDSを確認します。品番が分かる前の社内メモには「消防法区分はグレード確定後に確認」と残せば、以前の品番の区分がそのまま引き継がれるのを防げます。第2類に該当するかを製品資料で調べるときは、こちらの記事で確認する箇所を見られます。

メーカー資料で保管と運搬が別の項目に分かれている場合は、倉庫に置くなら保管の項目を読みます。車両で一緒に運べるかは運搬の基準を別に確認する話です。
搬入前に製品資料と許可書類をそろえる
相談前のメモには、いま置いている製品と新しく入れる製品を両方記録します。既存品もSDSで品名を確かめ、入荷予定日にどれだけ在庫が残るかを倉庫の担当者に聞きます。保安担当者はその情報を施設の許可書類と照らし合わせます。
| 相談前にそろえる資料 | 抜き出す情報 | 手元で分からないとき |
|---|---|---|
| 両製品のラベル・最新版SDS | 正式な製品名とグレード、品番、SDSの改訂日、消防法上の類・品名。第2類側は引火性固体かどうか | メーカーや供給元に対象グレードのSDSと分類の根拠を聞く |
| 在庫台帳と発注・保管予定 | 既存品と追加品それぞれの数量と単位、保管開始の希望日 | 購買・倉庫の担当者に、入荷時に同じ施設に残る在庫も確認する |
| 許可関係書類と変更の記録 | 施設の区分と許可番号、貯蔵する品名・数量、変更を予定している内容 | 施設の管理担当者に、設置時の書類と変更後の書類を合わせて確認する |
数量をメモするときは在庫・搬入予定の数量と、法令上の指定数量を別の欄に書きます。第2類の指定数量を調べるときに、品名だけで決まる場合と性質区分が必要な場合を見分けたい方はこちらを参考にしてください。

許可書を探すときは、最初に許可を受けた書類と、その後の変更に関する書類を合わせて確認します。設置時の書類に現在の製品が載っていない場合でも、その後に品名や数量が変更されていることがあるためです。どの変更記録が今の貯蔵所に適用されているかを施設の管理担当者に確かめます。
照会では変更手続きの要否と搬入できる日も聞く
資料を添えて、職場の保安担当者に次のように伝えられます。
製品Aは添付のSDSで「第2類・引火性固体」、現在保管している製品Bは「第4類」と確認しました。AとBそれぞれの保管予定数量は別紙のとおりです。現行の許可関係書類と規則第39条の条件に照らして、この貯蔵所で同時に保管できるか確認をお願いします。変更の手続きが必要な場合は、手続きの種類と搬入できる時期も教えてください。
例えば施設の位置・構造・設備の変更を伴わず、そこで扱う危険物の品名や数量などを変更する場合は、消防法第11条の4により変更日の10日前までに届出が必要です。設備なども変更する計画なら、変更許可が必要かを確認します。届出と許可のどちらを検討するかは変更内容によるため、納入日を確定する前に施設の担当者から所轄消防へ照会します。
回答が届いたら「対象グレード」「貯蔵所の区分と許可番号」「同時貯蔵の条件」「変更手続きの有無と搬入可能日」を一緒に控えます。どれかが未確認なら、その項目と確認する担当者を記録します。たとえば「メーカーから品名の回答待ち」と分かれば購買担当者へ引き継げます。「所轄消防へ変更手続きの要否を照会中」なら、その回答を受けてから保管場所と搬入日を確定します。
参考資料
2026年11月18日確認。同時貯蔵の条文はe-Gov法令APIで、同日に施行中の政令2026年4月4日施行版と規則2026年6月30日施行版を参照しました。
- 貯蔵所の区分と、類が異なる危険物の同時貯蔵の原則。e-Gov法令検索「危険物の規制に関する政令」第2条・第26条第1項第1号の2
- 引火性固体と第4類の例外および貯蔵時の条件。e-Gov法令検索「危険物の規制に関する規則」第39条第1号ニ/和泉市消防本部「第4章 屋内貯蔵所」第25
- 指定可燃物に関する条例と、危険物施設の許可・変更。e-Gov法令検索「消防法」第9条の4・第11条・第11条の4/佐世保市「品名、数量、指定数量の倍数変更届出書」
- 同社製品の分類と保管上の案内。東洋アルミニウム「アルペースト®を安全に使用、取り扱って頂くために」


