東京都のベビーシッター助成で交通費も戻る?保育料・入会金・時間枠の違い

保育園・学童・就労証明書

ベビーシッターの請求書を開いたら、保育料のほかに夜間割増やシッターの交通費が入っていた。「東京都の助成は1時間2,500円と聞いたけれど、どの料金まで申請できるの?」と迷うところです。

東京都のベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)では、シッターの交通費や入会金、キャンセル料は原則として助成の対象外です。 戻るのは保育サービスにかかった費用のうち、住んでいる自治体が対象とする金額です。2026年度の新宿区では夜間や休日の加算と延長料金も保育料に含めます。

新宿区の上限は子ども1人につき7時から22時までは1時間2,500円、22時から翌7時までは1時間3,500円です。まず請求明細で対象費用を分けてから、実際に預けた時間を使って上限を計算します。クーポンを使ったときや22時をまたいだときも、順番に見ていけば申請額の目安が分かります。

シッターの交通費・入会金は保育料と分ける

助成の対象は、実際に保育サービスを利用して事業者に支払った保育料です。同じ日に支払った費用でも、シッターが自宅へ来るための交通費やサービスに入会するための料金は別に扱います。明細に「オプション」と書かれているときは、何に対して支払った料金かで判断します。

利用明細にある項目 2026年度の新宿区での扱い
基本保育料 子どもの預かりに対して支払った分は対象。
早朝・夜間・土日祝などの加算、延長料金 保育にかかった料金として対象。基本保育料と合わせて時間当たりの上限を適用。
シッターの交通費 対象外。預かりと同じ請求書に載っていても除く。
入会金・月会費・年会費 原則対象外。月会費に初回の保育料が含まれ実際に利用したときは例外あり。
キャンセル料 対象外。当日キャンセルで全額請求された場合も同じ。
おむつ代などの実費 対象外。事業者が用意したおむつの実費は保育料に入れない。
送迎料金 送迎だけの利用は対象外。預かりの前後や途中の送迎でも、基本保育料と別に請求される送迎料金は対象外。

送迎で迷うのは「保育園に迎えに行ってもらい、そのまま家で預かってもらった」というケースです。新宿区では預かりを伴う送迎が基本保育料として請求されていれば対象です。明細に「送迎オプション」と別の金額が載っていれば、その料金は対象から外します。シッター自身の交通費と、子どもの送迎サービス料も別の項目です。

病児保育などで月会費に初回の保育料が含まれていた場合は、新宿区では実際に利用した月の会費を初回保育料に相当するものとして扱います。この例外を使うときは利用した月の領収書と月会費の領収書を用意します。使わなかった月の会費をまとめて申請することはできません。

明細が「サービス料一式」になっていたら、利用した事業者に「基本保育料・時間帯の加算・交通費がそれぞれいくらか分かる明細をください」と伝えます。保育料と別に消費税が請求されている場合も、新宿区では原則として対象外です。保育料に合算して請求された消費税は対象に含めます。金額の区別がつかない項目は、明細を見ながら住んでいる自治体の担当窓口に確認してください。

助成額は割引後の保育料と時間帯別の上限で決まる

新宿区の助成額は、対象になる保育料からクーポンなどの割引を引いた額と実際の利用時間に応じた上限額のうち小さい方です。「上限が1時間2,500円なら保育料より多く受け取れる」という仕組みではありません。クーポンを使ったときは、保育料から割引を引いてから上限と比べるのが順番です。

20時30分から23時まで預けた場合の計算例

新宿区で未就学児1人を20時30分から23時まで預けた架空の例です。対象のシッターを利用し、年度の時間枠が十分残っているとします。

明細の項目 金額 助成額を出すときの扱い
基本保育料 6,000円 対象に入れる
夜間加算 800円 対象に入れる
シッターの交通費 900円 対象から外す
入会金 3,000円 対象から外す
保育料に使ったクーポン −1,200円 対象になる保育料から引く
  1. 助成の対象になる保育料を出します。 基本保育料6,000円と夜間加算800円を足して、クーポン1,200円を引くと5,600円です。
  2. 実際に預けた時間から上限を出します。 新宿区では開始時刻から1時間ずつ区切ります。20時30分〜21時30分は2,500円です。21時30分〜22時30分は22時の前後が30分ずつなので、高い方の3,500円を使います。最後の30分は上限の算定に入れず、2時間分の上限は6,000円です。
  3. 二つの額を比べます。 5,600円と6,000円のうち小さい5,600円が助成額の目安です。クーポンを引いた後の支払い9,500円から助成額を差し引くと、自己負担は交通費と入会金の計3,900円になります。

上限を決めるのは開始時刻から区切った1時間のうちどの時間帯が長いかです。新宿区では22時や朝7時をまたぐ1時間は長い方の時間帯の基準額を使い、半分ずつなら3,500円です。料金明細の「夜間加算」は対象経費に入れる項目で、22時以降の基準額は助成の上限に使う数字です。

1時間未満の端数は上限の計算で切り捨てる

新宿区は1回の利用ごとに1時間単位で計算します。たとえば昼間に1時間30分預けて保育料が3,300円だった場合、助成の上限は1時間分の2,500円です。保育料の方は30分分を切り捨てず支払った3,300円を使うため、割引がなければ助成の目安は2,500円です。1回の利用が45分で終わった場合は申請できず、別の利用回と足して1時間にすることもできません。

福利厚生や事業者のポイントも割引として使ったときは、原則として対象の保育料から差し引きます。切り捨てた30分や助成対象外の交通費へ割引を任意に振り替えることはできません。ただし、交通費などの対象外費用に対する割引だと証明できれば、その費用から差し引きます。自分で購入したポイントやクーポンを使ったなら現金払いに相当する扱いなので、購入したことと換算レートが分かる資料を用意します。

144時間は子ども1人ごとの年度枠

2026年度の新宿区の対象期間は2026年4月1日〜2027年3月31日です。上限は未就学児1人につき年度内144時間で、多胎児は1人につき288時間です。双子なら2人で288時間を分けるのではなく、それぞれに288時間の枠があります。きょうだいへの振り替えや翌年度への繰り越しはできません。

新宿区は年度内の枠で管理しており、日ごとや月ごとの上限時間は設けていません。たとえば同じ年度に1人分で120時間の助成を使っていれば残りは24時間です。申請した月より実際に利用した日で年度を確かめ、明細と申請控えを子どもごとに残しておくと残りを確認しやすくなります。

年度の途中で新宿区に引っ越した場合は、前の自治体で同じ助成を受けた時間が差し引かれます。どこまで申請済みか分からないときや残り時間に近づいたときは、申請控えを用意して区のコールセンターに残り時間を確認してください。

都の事業を実施していない区市町村に住んでいる場合、東京都内でシッターを使っただけではこの助成を受けられません。実施していても、対象年齢や時間の集計方法が同じとは限りません。たとえば品川区の2026年度は多胎児のほか障害のある子どもやひとり親家庭も288時間の枠があり、端数は申請期内の合計を使って計算します。新宿区の計算例をそのまま使う前に、お住まいの自治体の同じ年度の案内で確認しましょう。 東京都福祉局「実施区市町村」

事業者・担当シッターを確かめてから書類をそろえる

利用料が対象になりそうでも、事業者や担当者が制度の要件を満たしている必要があります。新宿区では利用日に子どもと同居して区内に住民登録があり、未就学児の一時的な保育や共同保育が必要な保護者が対象です。区への事前登録は不要ですが、予約時は「ベビーシッター利用支援事業の一時預かり利用支援を使いたい」と事業者に伝えます。名称が似ている「事業者連携型」とは申請方法が異なります。

東京都の一覧で一時預かり利用支援の認定事業者かを確認します。対象事業者でも担当者によっては助成を使えないため、予約前にそのシッターの要件証明書があるかを事業者に聞きます。新宿区では原則として未就学児1人につきシッター1人が必要です。保護者が同意して一緒に保育する共同保育のほか、2026年10月1日以降は2人とも満1歳以上のきょうだいを子どもの自宅で保育する場合にも例外があります。この場合は担当者が保育士か看護師で、保護者が契約で書面同意し、事業者も同意していることが条件です。予約前に人数と年齢を伝えて事業者が対応できるかを確認しましょう。

領収書・利用明細書・要件証明書を見る

  • 領収書。 宛名が申請者と同じかを見ます。新宿区では請求書やカードの利用明細だけでは受け付けられません。
  • 利用明細書。 子どもの名前、利用日、実際の利用時間、保育料の内訳、担当シッター名を見ます。領収書に必要な項目がそろっていれば別の利用明細書は不要です。
  • ベビーシッター要件証明書。 利用した担当者のものかを見ます。新宿区では証明書の日付が利用日と同日かそれ以前である必要があります。

利用時間が予約時のままになっていたり、クーポンの金額が明細に載っていなかったりしたら、事業者に実績と割引の内訳を確認します。申請には振込先の口座情報が分かる資料も使います。利用明細で福利厚生やクーポンの利用を確認できないときは、別に金額や利用内容が分かる資料を添えます。

2026年度の新宿区は2027年4月9日が最終申請期限

新宿区では支払い後にオンラインか郵送で申請します。オンラインは所定のフォームに入力するので紙の申請書・利用内訳書の作成は不要です。郵送は区の様式を使い、利用内訳書を子どもごとに作って指定の委託事業者へ送ります。オンラインできょうだい分を申請する場合は子ども1人ずつ手続きします。

利用時期に応じた受付期間は区の「申請スケジュール」で確認できます。2026年度分の最終期限は2027年4月9日です。オンラインは当日中、郵送は当日必着です。領収書などが間に合わなくても申請を先に済ませ、不足書類を2027年4月30日までに追加します。オンラインで追加するときは申請時の受付番号を使うので控えておきましょう。

区が審査して交付額を決め、指定口座に振り込みます。見込額と交付額が違ったときは、利用明細と申請控えを手元に置いて区の委託先(0120-557-883)に連絡し、どの利用日の対象経費や時間が変わったのかを確認できます。たとえば22時をまたいだ日に見込額と差が出たら、利用開始と終了の時刻を伝えて、何時間分にどちらの上限が適用されたかを聞いてみましょう。

参考資料

制度と窓口の確認日 2026年11月16日