50代後半で退職を考えていると「59歳で辞めるのと60歳になってから辞めるのでは、失業保険はいくら違うの?」と気になりますよね。
退職直前の給料が同じでも、基本手当の計算に使う年齢区分が変わるため、受け取れる金額に差が出る場合があります。
2026年8月1日からの基準で、離職前6か月の対象賃金が毎月45万円なら、59歳の基本手当日額は7,500円、60歳では6,750円です。28日分が支給対象なら、それぞれ21万円と18万9,000円。差は2万1,000円になります。
ただし、これは同じ賃金条件で日額だけを比較した例です。実際の受給総額は離職理由や雇用保険の加入期間、給付日数によって変わります。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省とハローワークの案内をもとに、59歳と60歳の基本手当の違いを計算します。
59歳と60歳では失業保険がいくら違う?
基本手当日額は、原則として離職前6か月の賃金をもとに求める「賃金日額」に、年齢や賃金額に応じた給付率を掛けて計算します。
59歳と60歳では適用される年齢区分が異なります。59歳は「45歳以上60歳未満」、60歳は「60歳以上65歳未満」です。
例えば毎月45万円の対象賃金が6か月続いた場合、賃金日額は1万5,000円です。
| 比較項目 | 59歳で離職 | 60歳で離職 |
|---|---|---|
| 離職前6か月の対象賃金 | 270万円 | 270万円 |
| 賃金日額 | 15,000円 | 15,000円 |
| この賃金帯の給付率 | 50% | 45% |
| 基本手当日額 | 7,500円 | 6,750円 |
| 28日分の計算例 | 210,000円 | 189,000円 |
同じ月給でも60歳の方が1日750円少なくなります。28日分なら2万1,000円の差です。
ただし失業保険は月給のように毎月28日分が必ず振り込まれる制度ではありません。28日分は通常の失業認定の間隔を想定した計算例です。
基本手当日額は離職前6か月の賃金から計算する
基本手当の計算では、離職票に記載される賃金を確認します。
原則として離職前6か月の対象賃金を合計し、180で割って賃金日額を求めます。
計算式は次のとおりです。
賃金日額=離職前6か月の対象賃金合計÷180
例えば6か月間の対象賃金が毎月45万円なら、45万円×6か月÷180=1万5,000円です。
ここで使うのは手取り額ではなく、原則として社会保険料や税金が引かれる前の賃金です。ただし通常の賞与など、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は原則として含めません。
残業代や毎月支払われる手当など、対象となる賃金が月ごとに違えば6か月の合計額も変わります。「月給45万円の契約だから必ず日額7,500円」と決まるわけではありません。
退職前に見込みを計算するなら給与明細で6か月分の対象賃金を確認し、退職後は離職票の金額と照合してください。
月給60万円なら59歳と60歳の差はさらに大きい
賃金が高い場合は基本手当日額の上限も関係します。
2026年8月1日からの基本手当日額の上限は、45歳以上60歳未満が9,110円、60歳以上65歳未満が7,830円です。
例えば離職前6か月の対象賃金が毎月60万円なら、賃金日額は2万円です。計算上の給付額が上限を超えるため、それぞれ上限額が適用されます。
| 比較項目 | 59歳で離職 | 60歳で離職 |
|---|---|---|
| 対象賃金の月額 | 600,000円 | 600,000円 |
| 賃金日額 | 20,000円 | 20,000円 |
| 基本手当日額の上限 | 9,110円 | 7,830円 |
| 基本手当日額 | 9,110円 | 7,830円 |
| 28日分の計算例 | 255,080円 | 219,240円 |
この例では1日1,280円、28日分で3万5,840円の差になります。
つまり、59歳と60歳の差は一定額ではありません。離職前の賃金によって給付率と上限の影響が変わります。
詳しい計算式は厚生労働省の「基本手当日額の計算式及び金額」で確認できます。
給料が低ければ59歳と60歳で同じ金額になる?
59歳と60歳で年齢区分が変わっても、必ず基本手当日額が下がるわけではありません。
基本手当の給付率は賃金日額に応じて変わります。賃金日額が低い区分では、両方の年齢区分に同じ給付率が適用される場合があります。
そのため「60歳になったら失業保険が必ず1割減る」といった計算は正確ではありません。
実際の金額を知りたい場合は、離職前6か月の対象賃金から賃金日額を出し、その時点で適用される年齢別の計算式に当てはめてください。
基本手当日額の上限・下限や計算式は毎年8月に見直されるため、退職予定年の最新の表を使うことも大切です。
失業保険の総額は28日分だけでは決まらない
ここまでの28日分の比較は、基本手当日額の違いを分かりやすくするためのものです。
実際に何日分の基本手当を受けられるかは「所定給付日数」で決まります。所定給付日数は離職理由や雇用保険の被保険者期間などによって異なります。
例えば自己都合退職と、倒産・解雇など一定の理由による離職では、所定給付日数の区分が異なる場合があります。
基本手当の受給見込みを計算するときは、次の2つを分けて考えてください。
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 基本手当日額 | 賃金日額、離職時の年齢、最新の計算式 |
| 所定給付日数 | 離職理由、被保険者期間など |
仮に日額7,500円で所定給付日数が120日なら、全日数について支給を受けた場合の計算上の総額は90万円です。日額6,750円で同じ120日なら81万円となります。
ただしこの120日は比較のための仮定です。本人の所定給付日数が120日になるという意味ではありません。
詳しくはハローワークの「所定給付日数」で確認できます。
初回の振込が28日分にならないこともある
基本手当は、ハローワークで求職の申込みと受給資格の決定を受けた後、失業認定を経て支給されます。
通常は4週間ごとに失業認定がありますが、最初の認定では待期期間などの影響で28日分にならない場合があります。
また自己都合退職などでは、待期の後に給付制限が設けられる場合があります。離職理由や時期によって扱いが変わるため、退職日から28日後に必ず振り込まれるとは考えないようにしましょう。
再就職が決まった場合や認定期間中に就労した場合も、支給対象日数に影響することがあります。
生活費の予算を作るときは、基本手当日額だけでなく「いつから支給対象になるか」「初回は何日分になるか」を確認する必要があります。
59歳と60歳のどちらで離職したかは何で決まる?
年齢区分を確認するときは、基本手当の支給を受ける日の年齢ではなく、離職時の年齢が重要です。
例えば59歳で退職し、手続きや待期を経て60歳になってから基本手当を受ける場合でも、単に受給中に60歳の誕生日を迎えたからといって60歳以上の計算に切り替わるわけではありません。
退職日を考えるときは、会社が発行する離職票の離職年月日を確認してください。誕生日の前後で年齢区分が問題になる場合は、具体的な離職日をハローワークに伝えて確認するのが確実です。
また60歳以降に再雇用されて給料が下がり、その後退職する場合は、年齢だけでなく離職前6か月の賃金自体が変わることがあります。今回の「同じ賃金で59歳と60歳を比較する例」とは分けて考えましょう。
なお65歳以上で離職した場合は、一般的な基本手当ではなく高年齢求職者給付金が関係するため、制度の区分も変わります。
退職前と退職後に何を確認すればいい?
退職前は直近6か月の給与明細をそろえ、通常の賞与を除いた対象賃金の合計を確認します。次に退職予定日の年齢区分と、離職理由、雇用保険の加入期間を整理してください。
退職後は離職票の賃金額や離職理由を確認し、ハローワークで受給資格が決まったら雇用保険受給資格者証などの基本手当日額・所定給付日数を照合します。
確認する項目は次のとおりです。
- 離職票に記載された離職年月日
- 離職前6か月の対象賃金
- ハローワークで認定された離職理由
- 基本手当日額と所定給付日数
- 待期・給付制限と最初の失業認定日
離職票の内容が給与明細や実際の退職事情と違う場合は、そのまま計算せずハローワークへ相談してください。
まとめ|59歳と60歳では日額も上限も変わる
2026年8月からの基準では、離職前6か月の対象賃金が毎月45万円なら、59歳の基本手当日額は7,500円、60歳では6,750円です。28日分の比較では2万1,000円の差になります。
月60万円の例では年齢別の上限が適用され、28日分の差は3万5,840円です。一方、賃金が低い区分では59歳と60歳で同じ給付率になる場合もあります。
退職時期を考えるなら、離職前6か月の賃金と離職日の年齢を確認し、基本手当日額と所定給付日数を別々に見積もりましょう。
実際の支給開始時期や初回の振込額も待期・給付制限などで変わります。退職後はハローワークが決定した受給資格の内容を確認してください。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用」
- 厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- ハローワークインターネットサービス「所定給付日数」
※2026年11月9日時点の公式情報に基づく試算です。基本手当日額は毎年8月に改定されるため、退職する時点の最新の計算式を確認してください。


