日本語が苦手な人も職長教育を受けられる?外国人リーダーの教材と理解確認

建設・配管・空調の仕事と資格

「次の班長を任せたい人は現場経験が豊富です。普段の指示は日本語で通じますが、職長教育の講義やグループ討議にもついていけるでしょうか?」

日本語が得意でない人も職長教育を受けられます。対象業種で新たに作業者の指導・監督を担うなら、事業者が行う教育の科目と時間は国籍によって変わりません。会社は本人が説明を理解し、質問や討議にも参加できるよう、使う言語や教材を用意します。

たとえば普段の作業指示は日本語で分かっても「設備が止まった後に誰が再開を判断するか」という説明になると聞き取りにくい人はいます。申込前に、講義を聞く場面と自分から説明する場面の両方を想定して準備しましょう。

職長教育の対象は担当する仕事で決まる

労働安全衛生法第60条の職長教育は、建設業や一部を除く製造業などの対象事業場で、作業者を直接指導・監督する職務に新たに就く人への教育です。法律上の対象には作業主任者を含みません。労働安全衛生規則第40条に科目ごとの最低時間があり、省略を行わない場合は合計12時間以上です。

法第60条と規則第40条には、教育を受ける条件として特定の日本語試験や資格は定められていません。外部講習には主催者が定める受講条件があります。会話ができるかという印象だけで決めず、どの言語なら受講しやすいか本人に聞いてから募集要項を確認してください。

「班長」という肩書でも、実際にどこまで指導や監督を任せるかで対象の判断が変わります。担当範囲から確認したいときはこちらを参考にしてください。

班長・ラインリーダーにも職長教育は必要?役職名ではなく指導・監督する仕事で判断
班長やラインリーダーでも直接指導・監督を任されるなら職長教育の対象になり得ます。業種と仕事内容の判断例、12時間の内訳、会社への確認方法を解説します。

建設現場で安全衛生責任者も兼ねる予定なら、12時間の職長教育か、安全衛生責任者の教育も含む合同コースかを会社で先に確かめましょう。講座が決まれば、必要な通訳や資料を具体的に相談できます。

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本人が聞く・読む・話すときに使いやすい言語を確かめる

厚生労働省の外国人雇用管理指針は、安全衛生教育を本人が理解できる方法で行うよう事業主に示しています。母国語などによる説明や図・動画は、そのために使える手段です。出身国から使用言語を推測せず、本人が内容を理解したり質問したりしやすい言語を確かめてください。

短い日本語の指示を聞き取れても、文の長い手順書を読むには時間がかかる人もいます。逆に資料を読めても速い会話の中では聞き返しにくいことがあります。たとえば本人に資料の見本を見せて、異常の記録欄と連絡先を探してもらいます。その後「この場面で班員に何と伝えますか」と聞いてみましょう。読むときには母語の対訳を用意し、討議で話すときには通訳を入れるといった支援を選べます。

社内で通訳を頼む場合は、安全衛生教育の責任者のもとで講師と通訳者が教材や用語を先に確認します。「停止」「立入禁止」「再開の指示」などは現場で使う表示や合図と結びつけてください。通訳が本人に代わって答える形になると、講師は本人の理解を確かめにくくなります。本人が答え、通訳はやりとりを伝える役割にしておくと進めやすくなります。

厚労省の多言語教材は、職長教育の説明に組み込んで使う

厚生労働省の「外国人労働者の安全衛生管理」は、日本語とベトナム語などを含む11言語で8業種と業種共通の教材があると紹介しています。リンク先の教材一覧では一部の資料が14言語に対応しています。収録言語は教材ごとに異なるため、まず使いたい作業の資料を開いて言語を選びます。建設業向けには業務別の動画やテキストを探せる別ページもあります。

たとえば製造現場なら、漫画に描かれた危険な場面を見ながら「自分の班なら誰をどこに配置するか」と話し合う題材にできます。職場の写真や手順書を加えると、その後の指示を具体的に考えられます。一般向けの多言語教材を見ただけでは、職長教育を修了したことにはなりません。会社は講師や教材の組み合わせで第40条の科目と時間を満たし、どの科目をどう実施したか確認します。

通訳や字幕があっても、討議と質疑ができるかを確認する

対面では、通訳を入れられるかを講義とグループ討議に分けて主催者に尋ねます。講義だけ通訳できても、グループに入った途端に本人が発言できなくなることがあるためです。通訳を同席させる場合は座席や班分けも主催者と相談してください。講師が説明を短く区切り、通訳の後で本人が質問できる時間を取るところまで決めておくと進めやすくなります。

オンラインの場合は、字幕に対応している箇所を確認します。録画の説明に字幕があっても、当日のライブ討議で他の参加者の発言まで通訳されるとは限りません。厚生労働省のeラーニング等の通達は、職長等の教育について所定の内容と時間を確保し、質問を受け付けて回答できる体制を示しています。通達の別表では、講師や動画の作成者・監修者に必要な知識や経験があることも確認項目です。討議を行う部分では、15人以内を1単位として、同じ時間に参加する受講者同士がやりとりできることが必要です。

字幕を使うなら、講習前に停止・再開や禁止の指示が意図どおりに訳されるかを確認してください。機械名が伝わりにくい場合は、現場での呼び名を対訳表に添えると討議の途中でも参照できます。

受講した事実と時間は実施者が確認します。通達には講師がビデオ会議で受講状況を見る方法や、録画教材の再生記録などに基づいて確認する方法が示されています。たとえば接続が途中で切れたら、その科目の受講時間をどう記録し、欠けた部分をどのように受けるかも聞いておきましょう。

講習機関に送る問い合わせの例

新任の班長が職長教育を受ける予定です。本人は日常の作業指示を日本語で理解できますが、専門用語を含む説明や討議ではベトナム語の補助が必要です。ベトナム語の資料や字幕はありますか。通訳を入れられる場合は、講義だけでなくグループ討議にも同席できますか。オンラインの場合に本人が質問できる方法と、受講時間の確認方法を教えてください。併せて修了証の交付条件と記載される講座名も確認したいです。

講習名だけでは対応言語や通訳の可否は分かりません。希望する言語で必要な支援が受けられない場合は、別の主催者を探すか、会社で必要な知識や経験のある講師を手配できるか検討します。講習先からの回答は教育計画と一緒に残しておくと、当日の担当者にも伝えやすくなります。

受講前の準備や途中で欠席したときの一般的な扱いは、こちらの記事で確認できます。

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5科目の理解は、班員に伝える場面を作って確かめる

説明の最後に「分かりましたか」と聞くだけでは、本人がどこで迷ったか分かりにくいものです。会社で理解を確かめるときは、職場にありそうな場面を一つ示し、本人が使いやすい言語や図で説明してもらいましょう。その後、実際の班員が分かる言葉や合図で伝える場面も作ると、内容の理解と現場での伝え方をそれぞれ確認できます。

職長教育の科目 会社での理解確認の例
作業方法の決定と作業者の配置(2時間) 作業の手順を順番に説明してもらう。欠員が出た設定で誰をどこに配置し、何を伝えるかも聞く。
指導・監督の方法(2時間30分) 新人に指示を出す場面で「どの作業を始めるか」「いつ止めるか」を伝えてもらう。新人役に復唱を求め、認識の違いがあれば本人が説明し直す。
危険性の調査と対策(4時間) 現場写真で危険を予想し、誰がどんなときにけがをするおそれがあるかを挙げてもらう。先に行う対策と理由も聞く。
異常時・災害時の対応(1時間30分) 設備の異常を知らせるランプが点いた想定で、班員への作業停止の伝え方と会社で決めている報告先を確認する。
現場の災害防止活動(2時間) 設備や作業場所を点検するときに見る箇所を示してもらう。班員から危険の報告があったときの記録と引き継ぎ先も聞く。

たとえば報告先だけを取り違えたなら、連絡順を図にして本人と確認し、別の場面で言い直してもらいます。説明の内容は分かっていて班員への伝え方でつまずいたなら、現場の合図や短い言葉を一緒に練習します。ここで紹介したのは会社が教育の伝わり方を確かめる方法です。説明し直しても理解が確認できない項目は、使う言葉や教材を見直して再確認する日を決めます。現場では班員にも同じ指示や合図を共有しておくと、職長の説明が通じるかを確かめやすくなります。

出席記録に加え、使った言語と確認結果を残す

教育担当者が事前の準備と当日の結果を同じ記録で追えるよう、次のような項目を用意します。表の記入例は架空の製造工場を想定しています。

記録する項目 記入例
本人が使いやすい言語と日本語の理解 作業の短い指示は日本語で確認できる。長い説明や討議にはベトナム語が必要。
通訳・翻訳資料・動画の字幕 通訳担当者と教材名を記録。配布資料は日越併記。字幕は事前視聴用の動画にあり。
討議と質疑の言語 討議では本人がベトナム語で発言し、通訳を通して班員役とやりとり。本人の質問と講師の回答を記録。
受講時間と出席 各科目の実施日と受講時間を記載。対面は出席簿、オンラインは実施者の受講記録で確認。
理解確認と修了記録 設備異常時の報告順を図で再説明し、別の事例で本人が説明できた。修了日と証明書または社内の実施記録を保存。

準備の最初は、本人に「資料は何語だと読みやすいですか」「討議ではどんな助けがあると話しやすいですか」と聞くことです。その答えを講習機関や社内の講師に伝えれば、申込み前に授業で使う言語と支援の方法を決められます。

参考資料

法令・通達と教材の案内は2026年11月20日時点で確認しています。