地山掘削と土止め支保工の作業主任者は1人で兼任できる?同じ講習でも職務は別

建設・配管・空調の仕事と資格

「地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習」を修了した人が1人しかいない場合、地山掘削と土止め支保工の両方の作業主任者を任せてもよいのでしょうか。

結論からいうと、同じ人を2種類の作業主任者に選任することは資格の面では可能です。ただし、実際に両方の作業を直接指揮できることが前提になります。

地山の掘削作業主任者と土止め支保工作業主任者は同じ技能講習の修了者から選任します。しかし法令上は別の作業主任者として定められており、それぞれに果たすべき職務があります。

例えば午前中に地山の掘削を終え、午後から同じ場所で土止め支保工を取り付ける場合と、離れた2つの区画で両方の作業を同時に行う場合では判断が異なります。

国土交通省近畿地方整備局の施工体制に関する資料でも、同時施工している別の作業箇所の作業主任者を兼務することは認められないと説明されています。

この記事では地山掘削と土止め支保工の選任基準を整理し、1人で兼任できるか判断するための確認事項を解説します。

地山掘削と土止め支保工は資格が共通でも選任する職務が違う

まず知っておきたいのは、技能講習の名称と作業主任者の職名は同じではないという点です。

現行の「地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習」は1つの講習ですが、法令上は次の2種類の作業主任者が存在します。

比較項目 地山の掘削作業主任者 土止め支保工作業主任者
選任が必要な作業 掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削(法令上の除外作業を除く) 土止め支保工の切りばり・腹起こしの取付けまたは取外し
必要な技能講習 地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習 同左
作業方法の決定・直接指揮 必要 必要
点検するもの 器具・工具 材料の欠点、器具・工具
保護具の使用状況の監視 必要 必要
根拠条文 労働安全衛生規則第359・360条 労働安全衛生規則第374・375条

どちらも作業方法を決めて作業員を直接指揮することが重要な職務です。

違いが分かりにくいため、それぞれどのような作業なのか確認しておきましょう。

地山の掘削作業主任者は掘削面の高さ2m以上が基本

地山とは自然の地盤や掘削によって残された地盤のことです。

例えば配管を埋設するために地面を掘ったり、建物の基礎工事で土を掘り下げたりする作業が該当します。

労働安全衛生法施行令第6条第9号では、原則として掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業を作業主任者の選任対象としています。

ただし、ずい道等の掘削や岩石採取のための掘削などは別の作業区分で扱われます。

また、2m未満だからといって地山の崩壊防止や作業前の点検が不要になるわけではありません。

作業主任者の選任が必要かどうかと、安全対策が必要かどうかは分けて考える必要があります。

土止め支保工作業主任者には2mという一律の基準がない

土止め支保工とは掘削した地盤が崩れないように支える仮設構造物です。

その構成部材には、土圧を受ける部材を支える「腹起こし」や向かい合う壁面などを支える「切りばり」があります。

労働安全衛生法施行令第6条第10号では、土止め支保工の切りばりまたは腹起こしの取付け・取外し作業を作業主任者の選任対象としています。

ここで注意したいのが掘削面の高さです。

地山掘削の2mという基準を土止め支保工にも当てはめてはいけません。

例えば掘削面の高さが1.5mでも、法令で定める切りばりや腹起こしの取付け作業を行うなら土止め支保工作業主任者の選任が必要です。

「掘削面が2m未満だから作業主任者はいらない」と判断すると、土止め支保工の選任義務を見落とすおそれがあります。

1人で兼任できるかは4つの条件で確認する

現行の技能講習を修了した人なら、地山掘削と土止め支保工の両方について選任資格を持つことになります。

しかし資格を持っていることと、現場で2つの主任者の仕事を兼任できることは別です。

実際に選任する前に次の4点を確認してください。

①両方の作業主任者に選任できる資格があるか

最初に修了証の正式名称と取得年月日を確認します。

2006年4月1日以降の統合された技能講習を修了していれば、資格の種類としては両方に対応しています。

ただし2006年3月以前に取得した旧資格では選任できる作業が限定されることがあります。

古い修了証の扱いについては後ほど説明します。

②実際に選任が必要な作業を行うか

工事名に「掘削工事」「土止め工事」と書かれているだけで判断するのではなく、実際の作業内容を確認します。

例えば地山の掘削面が2m以上となり、その後に切りばりの取付けも行うなら、原則として両方の作業主任者が必要になります。

反対に地山掘削だけを行い、土止め支保工の切りばりや腹起こしを取り付けない工事なら、今回の土止め支保工作業主任者の選任対象になる作業があるかを改めて確認します。

③2つの作業を同じ時間に行うか

兼任を考える際に重要なのが施工時間です。

午前中に掘削作業を終えて午後から支保工の取付けを行うなら、2つの作業を順番に指揮する計画を立てられます。

一方で別区画の掘削と支保工取付けを同時に行う場合、1人の主任者が両方を直接指揮することはできません。

作業員が何人いるかだけでなく、それぞれの作業がいつ始まり、いつ終わるのかを工程表で確認する必要があります。

④作業主任者が直接指揮できる配置になっているか

労働安全衛生規則第360条と第375条では、作業主任者の職務として作業方法の決定と直接指揮が定められています。

つまり名前だけ選任表に記載しておけばよいわけではありません。

例えば掘削場所から離れた事務所で別の仕事をしており、現場の作業状況を把握できない状態では直接指揮という職務を果たせません。

作業主任者を兼任させるなら、両方の作業について必要な指揮・点検・保護具の監視を実施できる配置になっているか確認してください。

順番に作業する場合と同時施工では兼任の判断が変わる

具体的な現場を想定すると、兼任できるかどうかの違いが分かりやすくなります。

ここでは3つの架空のケースで説明します。

ケースA:午前に掘削、午後に土止め支保工を取り付ける

次のような工事を想定します。

  • 8時~12時:A区画で地山掘削
  • 13時~16時:同じA区画で土止め支保工の取付け
  • 作業主任者候補:統合技能講習を修了したAさん1人

この場合は2つの作業が時間的に重なっていません。

Aさんが地山掘削の作業主任者として午前の作業を指揮し、午後は土止め支保工作業主任者として必要な職務を果たす計画が考えられます。

ただし、時間が分かれていれば必ず兼任できると保証されるわけではありません。

掘削終了後に別の区画でも掘削が続いていないか、支保工取付けの開始前に必要な確認ができるかなどを調べる必要があります。

現場の作業実態を整理したうえで選任方法を決定してください。

ケースB:別区画で掘削と支保工取付けを同時に行う

今度は次のような工事です。

  • 9時~12時:A区画で地山掘削
  • 9時~12時:B区画で土止め支保工の取付け
  • 作業主任者候補:Aさん1人

Aさんが統合技能講習の修了者でも、同じ時間に離れた2か所を直接指揮することはできません。

国土交通省近畿地方整備局の2025年4月改訂資料「建設業法に基づく適正な施工体制と配置技術者」33ページには、同時施工する他の作業箇所で作業主任者を兼務することは認められない旨が記載されています。

このような場合は次の対応が必要です。

  • 掘削と支保工取付けの工程を分ける
  • 必要な資格を持つ別の作業主任者を配置する
  • 作業場所と指揮体制を見直す

人手が足りないからという理由で作業主任者の名前だけを兼任扱いにすることは避けてください。

ケースC:日勤と夜勤で担当者が変わる

日勤ではAさんが作業主任者を務め、夜勤でも同じ作業が続くケースです。

Aさんが日勤だけで退勤するなら、夜勤の作業を直接指揮することはできません。

厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」では作業主任者の交替制勤務について、直接指揮が必要な作業では各直ごとの選任が必要と説明されています。

地山掘削と土止め支保工も直接指揮を求められる作業です。

そのため夜勤で対象作業が続く場合は、夜勤に対応できる有資格者を選任する必要があります。

日勤の主任者が資格を持っているだけでは夜勤の選任義務を満たせません。

2006年以前の旧技能講習修了証では両方を担当できないことがある

ここまでの説明は現在の統合技能講習を修了した人を基本としています。

注意したいのが古い技能講習修了証を持っている人です。

2006年4月1日に技能講習が統合される前は、次の講習が別々に実施されていました。

  • 地山の掘削作業主任者技能講習
  • 土止め支保工作業主任者技能講習

愛知労働局の案内では、統合以前にいずれかの技能講習を修了した人は選任できる作業主任者が従来の資格の範囲に限定されると説明されています。

例えば旧「地山の掘削作業主任者技能講習」だけを修了した人を、統合後の資格を持っていると考えて土止め支保工作業主任者に選任することはできません。

古い修了証を持つ人を両方の主任者に選任したい場合は、次の内容を確認してください。

  1. 修了証に記載された講習の正式名称
  2. 講習の修了年月日
  3. 地山・土止めの両方を受講した履歴の有無
  4. 不足する資格範囲について必要な受講・手続き

受講履歴や今後必要な講習については、修了証の発行機関や登録教習機関に相談するとよいでしょう。

旧資格の修了証を紛失していても、資格の範囲が自動的に広がるわけではありません。まずは当時どの講習を修了したか確認することが先です。

作業主任者の選任と点検担当は分けて整理する

地山掘削と土止め支保工では、作業主任者の選任以外にも点検に関する規定があります。

例えば労働安全衛生規則第358条では、明り掘削の作業について事業者が点検者を指名し、作業開始前や大雨・中震以上の地震の後などに地山の状態を点検させることを定めています。

土止め支保工についても第373条に点検規定があり、支保工を設けた後は7日を超えない期間ごとや一定の地震・大雨等の後に点検が必要です。

これらは作業主任者の直接指揮とは別に、事業者が実施しなければならない安全管理上の措置です。

同じ人に点検も担当させる場合は、誰がどの点検を行うかを明確にしてください。

選任記録には作業場所と時間まで記載する

実際に兼任を検討する際は、次の情報を1枚の選任表や施工計画に整理すると判断しやすくなります。

確認項目 記入する内容
対象作業 地山掘削/土止め支保工
作業場所 A区画、B区画など
作業時間 開始時刻と終了予定時刻
作業主任者 選任する人の氏名
保有資格 修了証の正式名称・修了年月日
指揮体制 現場で直接指揮できる配置か
連絡方法 作業員から主任者への連絡手段
点検担当 点検者・点検対象・実施時期

特に重要なのは作業時間と作業場所です。

資格者が1人でも、それぞれの作業を同じ場所で順番に行うのか、複数の場所で同時に行うのかによって必要な配置が変わります。

また、労働安全衛生規則第18条では作業主任者の氏名と担当する事項を作業場の見やすい場所に掲示するなどして、関係労働者に周知することを求めています。

同じ人を両方の主任者に選任する場合も、何の作業を担当しているのか分かるようにしておきましょう。

兼任の判断に迷ったときは所轄の労働基準監督署に確認する

実際の工事では掘削と支保工の取付けが一部重なったり、複数の作業班が移動しながら施工したりすることがあります。

このような現場では「同じ技能講習を修了しているから大丈夫」という判断はできません。

施工計画を作成する担当者や安全衛生責任者と配置を確認し、法令上の判断に迷う場合は所轄の労働基準監督署に相談してください。

相談するときは、次のように作業状況を具体的に伝えると確認しやすくなります。

当現場では掘削面の高さ2.5mの地山掘削と、土止め支保工の切りばり取付けを予定しています。

両方の作業主任者技能講習を修了した従業員は1人です。

掘削はA区画で9時から12時、支保工取付けはB区画で10時から13時に行う予定です。

この施工計画では両作業主任者を同一人物が兼任することはできないと考えていますが、必要な選任人数と工程変更時の配置条件を確認したいです。

このように時間・場所・作業内容を整理すれば、単に「兼任できますか」と尋ねるより具体的な回答につながります。

なお、所轄監督署への確認は作業主任者の選任義務をなくすためのものではありません。現場の計画が法令に合っているかを確認するためのものです。

まとめ|同じ技能講習でも2つの主任者の仕事を果たせるかが重要

地山の掘削作業主任者と土止め支保工作業主任者は、現行制度では共通の技能講習修了者から選任します。

ただし選任の対象となる作業と法定職務は別々です。

押さえておきたいポイントは次のとおりです。

  • 統合技能講習の修了者は資格の面では両方の作業主任者に対応できる
  • 地山掘削は原則として掘削面の高さ2m以上が選任基準となる
  • 土止め支保工の切りばり・腹起こしの取付け・取外しには2mという一律の基準がない
  • 作業を順番に行う場合は、両方の職務を果たせるか確認したうえで兼任を検討する
  • 離れた作業箇所で同時施工する場合は1人での直接指揮を前提にできない
  • 2006年4月以前の旧資格は選任できる作業の範囲を確認する

大切なのは修了証を持つ人が何人いるかだけでなく、必要な作業主任者が実際に直接指揮できる体制になっているかという点です。

まずは工程表に地山掘削と土止め支保工の作業時間・場所を書き出してください。

そのうえで同じ人が両方を担当できる計画なのか、有資格者の追加配置や工程変更が必要なのかを判断しましょう。

参考資料・根拠法令

※2026年11月21日時点で確認できる法令・公的資料に基づく内容です。