交換した古い消火器を前に「乙6があれば中身を出して捨てられるのでは」と考えるかもしれません。消防設備士乙種6類(乙6)は消火器の整備・点検に関する資格です。処分するときは、自分で分解や放射をせず、中身が入った状態のまま回収窓口に相談します。
国内メーカー製の対象消火器なら、消火器リサイクル推進センターの窓口検索から「特定窓口」や「指定引取場所」を探せます。まず製品の種類と容器の状態を確認し、リサイクルシールの有無を伝えて引き取り方法と費用を聞きましょう。腐食や変形が見える場合は、持ち運ぶ前にその状態を伝えてください。
乙6で行う点検・整備と、廃消火器を回収する仕組みの違い
乙6を持つ点検担当者ができるのは、消火器の点検や整備です。職場で交換が決まった後は、不要になった消火器をどの窓口に引き渡せるかを確認します。日本消防検定協会も、古い消火器の自己解体や一般ごみとしての廃棄は危険として、販売店や点検業者などに相談するよう案内しています。
| 場面 | 確認すること | 担当者や窓口 |
|---|---|---|
| 設置中の消火器を点検・整備する | 点検の結果から整備や交換が必要かを判断する | 現場の点検責任者、消火器の整備・点検を扱う乙6の担当者など |
| 交換後の消火器を処分する | 回収対象の器具か、どの状態でどう引き取れるか、費用はいくらかを確認する | リサイクル制度の特定窓口、指定引取場所、交換を依頼する点検業者や販売店など |
回収対象の消火器は、薬剤が残っていてもそのまま引き取る仕組みです。消火器リサイクル推進センターは、劣化品を訓練に使ったり中身を出したりすると破裂のおそれがあると案内しています。自治体の案内に空の容器についての記載があっても、捨てるために自分で消火器を空にするのは避けてください。
回収に出す消火器の種類と状態を確認する
最初に控えるのは、設置場所・本数・製品名・メーカー・製造年です。ラベルや台帳で分かる範囲で確認します。とくに容器が傷んでいるときは、番号を読もうとして持ち上げたり振ったりする必要はありません。状態によって回収の相談先や伝える内容が変わります。
| 手元にあるもの | 回収を頼む前に伝える内容 |
|---|---|
| 未使用で期限が切れた消火器 | 器種と製造年。未使用で中身が残っていることとシールの状態 |
| 一部または全部を使用した消火器 | 使用済みであること。残量が分からなければそのまま伝え、安全栓の状態も窓口へ連絡する |
| 腐食・変形・安全栓の不良がある消火器 | 傷みの箇所と置いてある場所。持ち込む前に回収方法を相談する |
| 旧規格の消火器 | 型式・製造年・シールの有無と期限。法定設置品なら交換する機器の日程も確認する |
| エアゾール式の簡易消火具 | 廃消火器リサイクル制度の対象外。製品名を控え、メーカーと自治体または事業所の廃棄窓口に相談する |
消防庁は、腐食が進んだ消火器を作動させて容器が破裂した事故を公表しています。さびやへこみが目立つものは操作せず、衝撃を加えないでください。レバーを握って残量を確かめたり、試し放射や穴開けをしたりするのは危険です。作業場なら管理者に知らせて誤使用を防ぎます。専門業者に「裏口の格納箱に1本あり、容器の下部にさびが見える」と伝え、現地引き取りが可能か相談しましょう。
本体表示を見て交換が必要かまだ判断できていない場合は、製造年や型式番号を使って旧規格を確認する記事も参考にしてください。

特定窓口と指定引取場所はどちらを選ぶ?
消火器リサイクル推進センターの「リサイクル窓口検索」を開き、消火器がある場所の住所や郵便番号で探します。引き取りに来てほしいときは特定窓口から候補を探します。持ち込みができる状態であれば、特定窓口と指定引取場所の両方が候補です。検索に表示されても受入方法は窓口ごとに確認してください。
| 窓口 | 主な受け付け方 | 先に聞くこと |
|---|---|---|
| 特定窓口 | 消火器の販売代理店や防災事業者など。引き取りと持ち込みに対応する窓口があり、持ち込みのみの窓口もある | 出張できる地域・日程。持ち込む場合の受入条件、シール代や運搬・保管などの費用 |
| 指定引取場所 | 工業会が指定したメーカー営業所や処理事業者など。利用者が持ち込む | 受付時間と受入条件。シールが有効か、シールが必要なときに窓口で買えるか |
ホームセンターなどの店舗は、公式検索で特定窓口として公開されているか確認します。新しい消火器の購入時に古い消火器を下取りする販売店もあります。購入と回収を同じ日に手配したい場合は、買い替え先に「別メーカーの製品でも引き取れるか」「購入する本数と回収する本数に条件があるか」を聞いてください。
引き取りの連絡では、個人宅か事業所かと住所を伝えます。事業所で複数の階に分かれていたり、大きな器具があったりするときは、保管場所や本数も一緒に伝えると、運搬費や当日の受け渡しの条件を確認しやすくなります。センターは事前連絡のない持ち込みでは対応できないことがあると案内しています。
たとえば状態の分かる小型の消火器なら、指定引取場所の営業時間や受入条件を確認してから持ち込む方法があります。同じ現場でも腐食した大型の器具は、近くに指定引取場所があっても無理に運ばず、出張対応できる特定窓口へ先に相談します。引き取り方法は窓口までの距離と器具の状態を合わせて決めましょう。
リサイクルシールは有無と有効期限を確認する
リサイクルシールには、指定引取場所に集まった消火器を運び、処理する費用などが含まれています。点検した日付を示すシールや、国の基準に適合したことを示す検定の合格証票とは役割が違います。本体に「リサイクルシール」と書かれたものがあるか確認しましょう。
この仕組みでは2010年1月以降に製造・販売された対象品に、販売時のシールが付いています。2009年以前の製造品には販売時のシールが付いていないため、すでに回収用のシールが貼られていないかを確認します。シールがない対象品には、回収時に「既販品用」のシールが必要です。小型用と大型用があるので、購入前に器種を窓口に伝えます。
シールの有効期限は消火器の使用期限とは別です。シールが付いていても期限切れや読み取りにくいことがあります。手元のシールの表示やセンターの期限一覧を確認します。たとえば一覧では、新品用Aグループの2014年発行分は2026年末、2015年発行分は2028年3月末です。期限を読み取れないときや期限が過ぎているときは、製造年とシールの情報を窓口に伝えて、持ち込む前に必要な手配を聞きます。有効なシールを確認できれば買い直す必要はありません。シールを扱わない受入先もあるので、必要なときはどこで用意するかを電話で確かめてください。
有効なシールが付いた対象消火器を指定引取場所に持ち込むと、制度上の追加の引取料金はかかりません。特定窓口への持ち込みでは保管費など、引き取りに来てもらう場合は収集運搬費などが別途かかることがあります。既販品用シールの価格も窓口ごとに設定されています。「シールの代金」「回収や保管の費用」を含む総額を聞いてから依頼します。
たとえば同じ職場に2008年製のシールがない1本と、有効なシールが付いた1本がある場合、2本分の既販品用シールをまとめて買う前に、窓口へ1本ずつ状態を伝えます。どちらも引き取りに来てもらう場合の費用も、公表されているシール代だけでは決まりません。
スプレー式の簡易消火具はメーカーと自治体などに相談する
「エアゾール式」「スプレー式簡易消火具」と表示された製品は、通常の消火器のリサイクル窓口では回収できません。家庭にあるものは、メーカーや販売元に製品名と中身の状態を伝え、自治体の廃棄窓口にはスプレー缶の回収方法と中身が残ったものの取り扱いを確認します。事業所から出るものは産業廃棄物事業者や職場の廃棄担当者に相談します。製品によってはメーカーが自主回収を案内しています。たとえば横浜市は、事故が報告された対象品をスプレー缶として出さず、製造業者へ問い合わせるよう案内しています。メーカーへの連絡時は、ラベルから製品名と型番が分かると対象品か確認しやすくなります。
メーカーが分からないスプレー式消火具は、推進センターが日本消防検定協会の消費者相談を案内しています。外国メーカー製の消火器もこのリサイクル制度の対象外なので、製造元・販売元が分かれば相談し、家庭なら自治体、事業所なら産業廃棄物事業者に処分先を確かめてください。
電話で確認することと回収後に残す記録
回収窓口には「事業所で交換した国内メーカーの粉末消火器が2本あります。1本にさびがあり、もう1本はシールが付いています。引き取りに来てもらえますか。シール代や運搬費を含む金額も知りたいです」のように伝えます。これは架空の例です。自分の現場の本数と状態に置き換えて使ってください。
- 品目と状態を伝える。 本数、器種、メーカー、製造年、シールの有無や有効期限、使用・腐食・変形の有無を伝えます。
- 受け渡しの条件を決める。 所在地と引き取り希望日を伝えて、持ち込みか出張回収か、事前に用意する物と見積総額を確認します。
- 受取伝票の控えを保管する。 当日は引き渡した本数と回収先を確認します。事業所で廃棄証明書が必要なら、回収時にもらう控えを基に処理完了後の発行をセンターに問い合わせます。経費処理用の領収書が必要な場合は窓口に確認してください。
法令に基づいて置いている消火器は、新しい器具か代替品を必要な場所に確保してから回収します。台帳には旧品の回収日・回収先と、新品の設置日・管理番号を記録しておくと、次に点検する人もどの消火器が入れ替わったかを追えます。複数の棟からまとめて回収するときは、受取伝票の本数と台帳の回収済みの本数を照合します。回収が一部だけ先になった場合も、残る器具と引き取り予定日が分かります。
参考資料
回収制度と窓口の案内は2026年11月18日に確認しました。個別の受付条件や費用は利用する窓口に確認してください。
- 消防試験研究センター「消防設備士試験」(乙種第6類の対象設備と資格の範囲)
- 消防庁「老朽化した消火器の取扱いについて」・日本消防検定協会「よくある質問」(腐食した容器と自己解体の危険、廃棄時の相談先)
- 日本消火器工業会「消火器の処分・リサイクル」(回収の仕組みとシール)
- 消火器リサイクル推進センター「リサイクル窓口検索」・「処分の手順」(出張回収・持ち込みと対象外品の相談先)
- 消火器リサイクル推進センター「リサイクルシールとは」・「よくあるご質問」(シールの有効期限、処理の費用、受取伝票と廃棄証明書)
- 横浜市「消火器の処理方法について」(エアゾール式でメーカー照会が必要な例)


