核燃料物質等危険物運搬警備は1級・2級を何人配置する?防護対象特定核燃料物質の車両別基準

警備員の仕事・入社準備

「核燃料物質等危険物運搬警備では、1級の警備員が何人必要?」

「2級の合格証明書を持つ警備員だけで、運搬に関係する車両をすべて担当できる?」

核燃料物質等の運搬警備を手配する際は、どの資格を持つ警備員を配置する必要があるのか確認しなければなりません。

警備員等の検定等に関する規則第2条では、防護対象特定核燃料物質に係る運搬警備について、対象となる車両のいずれか1台に当該業務の1級検定合格警備員を1人、残る対象車両には1級または2級の検定合格警備員を各1人以上配置する基準が設けられています。

したがって法定の配置基準を2級の合格者だけで満たすことはできません。一方、すべての車両に1級を配置しなければならないという決まりでもありません。

ただし、この基準は核燃料物質等の運搬すべてに一律に適用されるわけではありません。 対象が「防護対象特定核燃料物質に係るもの」に限られるため、配置人数を数える前に輸送対象の法令上の区分を確認する必要があります。

この記事では警視庁が公開する配置基準表とe-Govの法令をもとに、対象業務と1級・2級の関係を整理します。個別の輸送経路、警戒方法や運行計画は扱いません。

最初に確認するのは「防護対象特定核燃料物質」に当たるか

警備業務には「核燃料物質等危険物運搬警備業務」という種別があります。ただし、この種別に該当する運搬なら必ず同じ人数の検定合格警備員が必要になるわけではありません。

配置基準の根拠となる「警備員等の検定等に関する規則」第2条の表では、対象を「核燃料物質等危険物運搬警備業務(防護対象特定核燃料物質に係るものに限る。)」と限定しています。

「防護対象特定核燃料物質」は日常的な言い方ではなく、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第3条で定められた区分です。

そのため「放射性物質を運ぶ」「核燃料物質という名前の荷物を運ぶ」という説明だけで、今回の配置基準の対象だと判断することはできません。

まず運搬を依頼する事業者の法令担当者や核物質防護の責任者に、当該輸送が施行令第3条の対象となるかを確認してください。該当性が不明な場合は、所管機関を通じて法令の適用関係を確認する必要があります。

ここでは核物質の種類や数量による具体的な該当判定は行いません。配置に必要な情報は「法定配置基準の対象かどうか」という確認結果です。

根拠:e-Gov「警備員等の検定等に関する規則」第2条/e-Gov「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令」第3条

1級・2級は車両ごとにどう配置する?

法定配置基準の対象に当たることを確認したら、警備業務を行う車両の範囲と検定合格警備員の配置を照合します。

警視庁の配置基準表では、防護対象特定核燃料物質を実際に運搬する車両だけでなく、伴走車その他の運搬に同行する車両も対象車両として説明しています。

配置の決まりは2段階です。

対象車両の区分 必要な資格 法令上の人数
対象となる車両群から選んだいずれか1台 核燃料物質等危険物運搬警備業務1級の検定合格警備員 1人
上記以外の対象車両 同じ業務種別の1級または2級の検定合格警備員 車両ごとに1人以上

出典:警視庁「検定合格警備員の配置基準」(核燃料物質等危険物運搬警備業務の欄)

重要なのは、どの車両にも2級の人を1人ずつ配置すればよいわけではないという点です。

対象車両のいずれかには必ず当該業務の1級検定合格警備員が必要であり、その車両以外は1級・2級のどちらでも法定の資格区分を満たせます。

なお、この表は検定合格警備員についての法定配置基準です。実際に必要な警備員全体の人数や警備体制の上限・下限をすべて定めたものではありません。委託契約、関係法令や承認された警備計画に別の要件がある場合は、それらも満たす必要があります。

対象車両が2台ある場合の架空例

条文を理解するため、対象となる車両が仮に2台ある場合を考えます。実際の運搬に関する配置や車列の運用を示すものではありません。

架空の資格配置 車両A 車両B 第2条の資格別配置基準
例1 当該種別の1級1人 当該種別の2級1人 満たす組合せ
例2 当該種別の1級1人 当該種別の1級1人 満たす組合せ
例3 当該種別の2級1人 当該種別の2級1人 1級の配置要件を満たさない

これは1級・2級の組合せだけを確認するための仮例です。車両A・Bという記号には役割や位置の意味はありません。

例1も例2も規則第2条の「検定合格警備員の資格区分と人数」という点では基準を満たす組合せです。ただし、いずれかの例をそのまま実際の輸送計画として使えるという意味ではありません。

一方、例3は2人とも2級であるため、対象車両のいずれかに1級を配置する条件を満たしません。

人数を数える前に合格証明書の種別を確認する

配置担当者は警備員が「1級」「2級」を持っていると聞いただけで判断しないようにしましょう。

警備業務の検定には施設警備、交通誘導、雑踏警備、貴重品運搬警備など複数の種別があります。

今回の基準に必要なのは「核燃料物質等危険物運搬警備業務」に係る1級または2級の検定合格警備員です。

例えば施設警備業務1級の合格証明書を持っていても、それだけで核燃料物質等危険物運搬警備業務1級の配置枠を満たすわけではありません。

また、試験に合格したことと合格証明書の交付を受けていることも区別する必要があります。規則が検定合格警備員として定めるのは、該当する業務種別の合格証明書の交付を受けた警備員です。

規則第3条には対象業務に従事している間、当該種別の合格証明書を携帯させ、関係者から求められたときに提示させる義務もあります。

配置を確認する際は、本人が保有する合格証明書の正式な業務種別・級・交付の有無を照合してください。

根拠:e-Gov「警備員等の検定等に関する規則」第2条・第3条・第4条

「全員が検定合格者でなければならない」という意味ではない

規則第2条は対象業務について配置すべき検定合格警備員の人数を定めています。

そのため、警備業務に従事する人全員が1級または2級の検定合格者でなければならないと読むのは適切ではありません。

ただし、これは「規則に書かれた最低限の人数だけいれば十分」「それ以外の警備員は不要」という意味でもありません。

必要な人員や責任分担は法定の最低配置に加え、適用される関連法令や当該運搬の警備計画によって判断します。

公開されている資格別配置基準と、個々の運搬に求められる警備体制を混同しないようにしましょう。

配置表を確定する前に確認したい4項目

実務で配置表を作る場合は、法令の適用対象と資格証明を先に確認するのが重要です。

確認事項 確認する相手・資料
今回の運搬が「防護対象特定核燃料物質に係るもの」に該当するか 運搬事業者・荷主の法令担当者、核物質防護の責任者、必要に応じて所管機関
規則第2条で数える対象車両の範囲 運搬責任者と警備会社の配置責任者。具体的な運行情報は権限のある関係者間のみで扱う
配置予定者が当該警備業務の1級・2級合格証明書の交付を受けているか 警備会社の資格管理台帳と各本人の合格証明書
法定基準以外に適用される配置・運用条件があるか 運搬事業者、警備業務の責任者、関係行政機関の案内と承認済みの計画

「対象物質かどうか分からない」「この車両を法令上の対象車両に含めるか判断できない」という段階で人数だけを決めるのは避けてください。

運搬を委託する側が対象物質の該当性を確認し、警備会社はその確認結果と業務条件をもとに資格別配置を照合する流れが適切です。

なお、この記事では個別の運搬方法や警戒体制の適否を認定していません。実際の配置計画は関係者の責任の下で個別に確認する必要があります。

まとめ|1級が必要な枠と1級・2級でよい枠を分けて確認する

核燃料物質等危険物運搬警備業務の法定配置基準は、防護対象特定核燃料物質に係る運搬警備に限定されています。すべての核燃料物質や放射性物質の運搬に同じ基準を当てはめることはできません。

該当する運搬警備では、対象車両のいずれか1台に当該業務の1級検定合格警備員を1人、残りの対象車両ごとに1級または2級の検定合格警備員を1人以上配置するのが規則第2条の基準です。

2級だけでは1級の配置条件を満たせません。一方、すべての対象車両で1級を必須とする規定ではありません。

まずは対象物質の該当性、対象車両の範囲、資格の業務種別と交付済み合格証明書を確認してください。その後に個別の法令・警備計画の条件を照合することで、人数と資格の取り違えを防げます。

※2026年11月20日時点に確認した「警備員等の検定等に関する規則」第2条・第3条、警視庁の公開配置基準および核原料物質等規制法施行令の定義に基づきます。本記事は公表された法定の資格別配置要件を説明するもので、個別の輸送に必要な警備体制や運行方法を示すものではありません。