核燃料物質等危険物運搬警備業務1級はどう受ける?2級合格後1年の経験と証明方法

警備員の仕事・入社準備

「核燃料物質等危険物運搬警備業務2級を取ったので、次は1級を目指したい」

「今の会社ではまだ半年しか働いていない。前の会社での経験も合わせて1年と数えられる?」

1級を受ける通常の条件は、同じ種別の2級「検定合格証明書」の交付を受けた後、その警備業務に通算1年以上従事していることです。今の会社だけで1年に満たなくても、前職での対象業務と合わせて1年以上を証明できれば条件を満たせます。

ただし数え始める日は2級の試験日や合格発表日ではなく、合格証明書の交付日です。また会社への在籍期間すべてが対象になるわけではありません。核燃料物質等危険物運搬警備業務に実際に従事していた期間を確認する必要があります。

この記事では1級の直接検定と特別講習の受検・受講条件を整理し、複数社の従事証明書をそろえる方法と前職が廃業した場合の違いを説明します。

1級の原則は「同じ種別の2級合格証明書交付後に通算1年以上」

核燃料物質等危険物運搬警備業務は、警備員等の検定等に関する規則に定められた検定種別の一つです。1級の受検資格には同規則第8条の条件が適用されます。

通常の受検資格を満たすには次の2点が必要です。

  • 核燃料物質等危険物運搬警備業務2級の検定合格証明書の交付を受けている
  • その交付後に同じ核燃料物質等危険物運搬警備業務へ通算1年以上従事している

この「同じ種別」という条件が重要です。例えば施設警備業務2級や貴重品運搬警備業務2級を持っていても、その合格証明書だけで核燃料物質等危険物運搬警備業務1級の通常ルートには進めません。

同じ会社に長く勤めている場合も、その期間に施設警備や事務業務だけを担当していたなら、今回の実務経験にすべて算入できるわけではありません。

根拠となるのは警察庁の「警備員等の検定の運用について(通達)」(2025年12月9日付)です。2024年6月27日付の旧通達を廃止した現行の案内で、当該種別の従事経験と複数社の期間の合算を明記しています。

1年の起算日は2級の「合格証明書交付日」

まず自分の2級合格証明書を取り出して交付年月日を確認してください。1級の経験期間はその交付を受けた後から数えます。

日付 1級の経験期間の起点になる? 理由
2級の検定を受けた日 ならない まだ2級合格証明書の交付前
2級の合格を知った日 ならない 合格の通知と合格証明書の交付は別
2級合格証明書の交付日 起点になる この交付後の対象業務の従事期間を数える
現在の会社への入社日 そのままでは決まらない 入社日と交付日・対象業務への従事開始日は別

例えば次のような日程を考えてみます。これは理解のための架空の例です。

日付・期間(架空) 出来事 確認すること
2025年2月 2級検定に合格 この日から実務経験を数え始めない
2025年4月1日 2級合格証明書の交付を受ける 交付日を証明書原本で確認
2025年4月~9月 前職で対象の運搬警備業務を担当 当時の会社に実際の従事期間を証明してもらう
2025年10月 転職のため対象業務に従事していない 対象業務の従事期間として扱わない
2025年11月~2026年4月 現職で同じ種別の運搬警備業務を担当 現職の会社に従事期間を証明してもらう

この例では前職と現職の対象業務を合わせて約1年になります。転職しただけで前職の経験が失われるわけではありません。ただし実際の従事開始日・終了日を確認し、受検申請時に1年以上であることを証明できる必要があります。

警察庁の通達は「通算して1年以上」と説明しています。勤務日を何日出勤したら1か月に換算できるかといった独自の計算方法を決めるのではなく、各社に証明してもらえる従事期間を申込先へ提示してください。

警備会社に在籍していた期間がすべて実務経験になるわけではない

1級の通常ルートで必要なのは核燃料物質等危険物運搬警備業務という種別の経験です。警備員として働いていた年数だけでは判断できません。

警察庁の現行通達では、同じ警備会社の従業員でも営業や会計などの事務を担当した期間は当該警備業務に従事したものとは扱わないと説明しています。

一方、当該種別の警備業務の管理・監督を担当し、警備員名簿に登載されたうえで現場で具体的な指揮命令を行っていた人については、警備業務に従事した者に当たるとしています。

担当していた業務 1級の経験としての確認方法
核燃料物質等危険物運搬警備業務の現場担当 2級交付後の対象業務の従事期間を会社に証明してもらう
同種別の警備現場で具体的な指揮・監督を担当 警備員名簿への登載状況と現場指揮の内容を確認する
施設警備・交通誘導・貴重品運搬警備 別種別の経験であるため今回の1年へ自動的に算入しない
警備会社の営業・総務・会計 会社の在籍期間だけでは当該警備業務の経験にならない

所属部署の名称だけで判断しにくい場合は、当時の業務日報や警備員名簿、担当業務の記録などから仕事内容を確認しましょう。実際の輸送経路や警戒手順の詳細を申請のために一般公開する必要はありません。証明書に必要な業務種別と従事期間を申込先に確認してください。

前職と現職の経験は合算できる?従事証明書を複数用意する

同じ警備会社で1年間続けて働くことが絶対条件ではありません。警察庁の現行通達では、同一の警備業者の下でなくても、同じ種別の警備業務に通算1年以上従事していればよいと明記しています。

警備員特別講習事業センターの公式Q&A(Q06)でも、複数枚の「警備業務従事証明書」で2級合格証明書交付後の対象業務が1年以上あると確認できれば1級講習を受講できると案内しています。

したがって今の会社では半年しか経験がなくても、前職で交付後に同じ種別の警備業務を担当した期間があれば、前職の証明も用意する価値があります。

実務経験の整理表を作る

会社へ書類を依頼する前に、次のような一覧を作っておくとスムーズです。

確認項目 前職 現職
警備会社名 ____ ____
2級合格証明書の交付日 __年__月__日
当該種別の業務開始日 __年__月__日 __年__月__日
当該種別の業務終了日 __年__月__日 __年__月__日(または現在)
業務種別 核燃料物質等危険物運搬警備業務 核燃料物質等危険物運搬警備業務
証明書の作成担当 ____ ____
証明書の入手状況 未依頼・依頼中・入手済 未依頼・依頼中・入手済

注意したいのは、前職での勤務期間のうち2級合格証明書の交付より前の部分を除くことです。また同じ期間を二重に計上しないよう、従事開始日と終了日を各社の証明書で確認してください。

「警備業務従事証明書」は勤務年数を自己申告する紙ではありません。会社が実際の担当業務と期間を確認して作成する書類です。警察庁の通達には氏名・生年月日・住所・従事期間・具体的な警備業務の内容・事業者の情報などを記載する書式例があります。

前の会社に証明を頼む文例

「以前貴社に勤務していた○○です。核燃料物質等危険物運搬警備業務1級の受検を予定しており、2級合格証明書の交付後に従事した期間の証明が必要になりました。2級合格証明書の交付日は○年○月○日、貴社で対象業務に従事した期間は○年○月から○年○月までと認識しています。警備業務従事証明書の作成をお願いできるか、担当部署と必要な手続きについてご教示ください」

証明書の様式は直接検定と特別講習で違う場合があります。依頼する際は受験・受講予定先が指定する書式を添えましょう。前職の会社が存続しているなら、当時の現場責任者だけでなく現在の会社担当部署に確認してもらう方法もあります。

直接検定と特別講習では申込先・証明書の扱いが違う

核燃料物質等危険物運搬警備業務1級へ進む方法には、都道府県公安委員会が実施する直接検定と、登録講習機関の特別講習を修了する方法があります。

どちらも通常は2級合格証明書交付後1年以上の同種別経験が必要ですが、提出先と必要な手続きが異なります。

確認事項 直接検定 特別講習
実施主体 都道府県公安委員会 登録講習機関(警備員特別講習事業センターなど)
1級の通常資格 同種別2級交付後1年以上の従事 同種別2級交付後1年以上の従事
経験を証明する主な書類 2級合格証明書の写し、警備業務従事証明書 指定様式の警備業務従事証明書など
転職を経た場合 必要な複数の従事証明書を提出 複数枚の証明書で合算可能
申込み 実施する公安委員会の公示・警察の案内に従う センター・都道府県警備業協会等の募集案内に従う
その後 学科・実技試験に合格 講習を受け修了考査に合格

1級の試験や講習に合格しても、その時点で1級合格証明書が自動的に交付されるわけではありません。公安委員会への合格証明書交付申請が別途必要です。

警視庁の直接検定案内には住所地または所属する営業所の所在地による受検条件が示されています。具体的な開催日や申込期間は都道府県の公示によって異なるため、自分の地域の案内を確認してください。

また警備員特別講習事業センターは会社の窓口担当者を通じた申込みを原則とし、一部の直接募集では個人申込みも受け付けると案内しています。個人申込みでも会社の証明書類が不要になるわけではありません。

前職が廃業した場合は直接検定と特別講習を混同しない

複数社の経験を使おうとしても、以前の会社がすでに廃業しており「警備業務従事証明書」を発行してもらえないケースがあります。

この場合は直接検定と特別講習で取扱いが異なるため注意してください。

直接検定にはやむを得ない事情がある場合の代替資料がある

警察庁の2025年12月9日付通達では、以前所属していた警備会社が廃業したなどのやむを得ない事情で従事証明書を提出できない場合について、事情を説明したうえで誓約書と履歴書を従事証明書に代えて提出する取扱いを定めています。

ただし、単に前職へ連絡しにくいという理由で自動的に代替資料が認められるとは限りません。受検資格を満たすことと、通常の従事証明書を出せない事情の両方を説明する必要があります。

まず直接検定の申込先となる都道府県警察の警備業担当窓口に、廃業の状況、対象業務に従事した期間、手元の記録を伝えましょう。誓約書の様式と履歴書の提出方法も申込先へ確認します。

特別講習のFAQは「従事証明書がないと受講できない」としている

一方、警備員特別講習事業センターのQ&A(Q07)は、前職が廃業して従事証明書を取得できないケースについて、2級合格証明書の交付後1年以上の従事を示す証明書を添付できなければ受講できないと明記しています。

そのため直接検定の誓約書・履歴書による代替を、特別講習にもそのまま使えると考えてはいけません。特別講習を希望する場合は事業センターや申込窓口へ証明書の必要条件を確認してください。

会社がまだ存続している場合は、まず前職の事業者へ証明を依頼しましょう。警察庁の通達には、警備会社が従業員または元従業員から直接検定のための従事証明書発行を求められたときに拒否しないよう指導する旨も示されています。

公安委員会の「1級受検資格認定」は一般的な経験不足の救済ではない

1級の受検資格には通常の1年以上の経験のほか、公安委員会が同等以上の知識・能力を認める場合の1級検定受検資格認定という経路があります。

ただしこれは「経験が1年に足りない人なら誰でも認定してもらえる」という制度ではありません。

警察庁の現行通達はこの資格認定を極めて限定的に実施するよう求めています。対象例には、旧制度の2級検定に合格した後に所定の経験がある人、警備業務に必要な専門知識・能力を持つ指定講習の講師、一定の経験がある元警察官、登録講習機関の講師などが挙げられています。

そのため現在の会社に半年しか在籍していないというだけでは、資格認定を受けられる根拠になりません。前職分を加えて通常の従事期間を証明できるかを先に調べましょう。

自分が特別な認定基準に該当する可能性がある場合は、住所地または所属する営業所の所在地を管轄する公安委員会へ具体的な経歴と書類を示して相談します。認定を受けた人はその認定書の写しを受検資格の証明に使います。

申込前に確認する書類と問い合わせ文例

通常ルートで1級を受ける人は、申込窓口へ行く前に次の情報を用意しましょう。

  • 2級の合格証明書:種別が「核燃料物質等危険物運搬警備業務」であること、交付年月日を確認
  • 期間:交付後の同種別業務について開始日・終了日を会社別に整理
  • 証明者:現在の会社・前の会社で従事証明書を作成できる担当部署を確認
  • 提出先:直接検定か特別講習かを決め、募集要項・指定書式を確認
  • 不足資料:旧会社の廃業や連絡不能など証明書が出せない事情を整理

窓口に相談する場合は次のように伝えると確認事項が明確になります。

「核燃料物質等危険物運搬警備業務1級の受検(または特別講習の受講)を希望しています。2級合格証明書の交付日は○年○月○日です。交付後は前職で○年○月から○年○月まで、現職で○年○月から現在まで同じ種別の警備業務に従事しています。両社の従事証明書で通算1年以上を証明する場合、使用する様式と必要書類、申込み時点の受検資格の確認方法を教えてください」

前職が廃業している場合は、上の文に「前職は○年○月に廃業しており従事証明書を発行してもらえません」と付け加えます。直接検定を受ける人は誓約書・履歴書の扱いを警察の担当窓口へ、特別講習を希望する人は受講窓口へ確認してください。

まとめ|2級証明書の交付日と会社別の対象業務を確認する

核燃料物質等危険物運搬警備業務1級の通常の受検資格は、同じ種別の2級合格証明書の交付後、当該警備業務に通算1年以上従事していることです。

1年は現在の勤務先だけで満たす必要はありません。前職と現職の対象業務の期間を複数の従事証明書で示せれば合算できます。ただし単なる勤続年数や別種別の警備業務はそのまま算入できません。

まず2級合格証明書の交付年月日を確認し、会社ごとの従事期間を整理してください。その後に直接検定・特別講習のどちらを利用するか決め、申込先が指定する書式で必要な証明書をそろえましょう。

参考資料・公式情報

2026年11月20日時点で確認できる法令・警察庁通達・登録講習機関の公開情報を基にしています。具体的な募集日程・添付様式は申込先の最新案内を優先してください。