取引先への贈答品は交際費?広告宣伝費?相手と配り方で経費区分を確認

経理・簿記の仕事と実務

「取引先へお中元を送った。交際費と広告宣伝費のどちらで処理する?」

「会社名入りのカレンダーを配ったら広告宣伝費でいい?」

「お客さんへのプレゼントを経費にすれば節税になると聞いたけれど本当?」

法人が贈答品やノベルティを購入すると、会計処理で迷うことがあります。商品が同じでも贈る相手や配布方法によって税務上の区分が変わるためです。

特定の取引先との関係を維持するためのお中元やお歳暮などは原則として「交際費等」に該当します。一方で通常のカレンダーや手帳、一般消費者向けの宣伝景品などは「広告宣伝費」として扱われる場合があります。

ただし「会社のロゴが入っているから広告宣伝費」「1個500円以下なら必ず広告宣伝費」という決め方は適切ではありません。

確認すべきなのは誰に何のために配り、どのような企画で配布したかという実態です。

この記事では国税庁の「交際費等と広告宣伝費との区分」を中心に、取引先への贈り物・販促ノベルティ・消費者への抽選景品・役員の私的な贈答を比較します。社内に保存したい記録と、交際費の損金算入限度額についても説明します。

※2026年10月29日時点の公的資料に基づく一般的な法人税の解説です。個別の勘定科目や損金算入の可否は事業内容・受取人・支出目的・会社の規模によって変わります。

贈答品は交際費か広告宣伝費か?最初に比較

まずは具体的な支出を比べてみましょう。

贈答・配布の内容 基本的な区分の目安 判断の中心
特定の得意先の担当者へお中元を贈る 交際費等 事業関係者への贈答・関係維持
重要取引先の代表者へ高額な記念品を贈る 交際費等 特定の相手への贈答
会社名入りの通常のカレンダーを配る 広告宣伝費など 通常の配布費用という例外
店舗の来店者へ販促用の粗品を配る 広告宣伝費となる場合 不特定多数への宣伝効果
一般消費者を対象に抽選で商品をプレゼント 広告宣伝費となる場合 宣伝を目的とする一般消費者向け企画
小売店が商品購入者へ景品を付ける 広告宣伝費となる場合 一般消費者への販売促進
取引先へ通常の試供品・見本品を提供 広告宣伝費となる場合 商品の紹介・試用という目的
社長の親族へ私的な贈り物をする 通常の事業経費とは別に検討 会社の事業との関係があるか
事業と関係のない団体へ金銭を寄付 寄附金など 贈与の目的と相手
社員の慶弔祝いを社内規程で支給 福利厚生費など 従業員向けの通常の社内制度

この表は仕訳を無条件に確定するものではありません。

例えば取引先への「記念品」でも実態が通常のカレンダー配布なら広告宣伝費となる場合があります。逆にロゴ入りでも高級な商品を特定の得意先だけへ贈るなら交際費等を検討します。

商品名や値段だけでなく、相手と配布の目的を記録することが重要です。

参考:国税庁「No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分」

No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分|国税庁

交際費等とは?取引先へのお中元・お歳暮が基本例

国税庁No.5260は交際費等を、得意先・仕入先など事業に関係のある者に対する接待・供応・慰安・贈答のための支出と説明しています。

例えば取引関係を維持するために特定の会社へお歳暮を送るケースです。

取引先の社長や担当者に贈る高額な手土産や、契約更新のお礼として渡す品物も交際費等が問題となります。

取引先への贈答で確認する3つのこと

最初に次の事実を整理しましょう。

  1. 相手:得意先・仕入先・事業上の関係者か
  2. 目的:関係の維持・接待・感謝のためか、一般への宣伝か
  3. 配り方:特定の人だけに渡したか、広く一定条件で配布したか

「販売促進の一環」という説明だけでは、関係維持の贈答なのか広告宣伝なのか分かりません。

会社の稟議書に「広告宣伝費」と書いてあっても、実態が特定の重要顧客への贈答なら税務上は交際費等として判断する場合があります。

取引先の関係者は社長や営業担当者だけではない

交際費等の対象となる事業関係者は取引先の代表者だけではありません。

仕入先や外注先、これから取引する可能性のある事業関係者も含まれ得ます。

例えば見積もりを依頼している会社の担当者へ仕事上の関係で贈る商品も、実際の経緯から判断します。

「まだ契約を締結していない相手だから交際費にはならない」とは決めつけないようにしましょう。

カレンダーや手帳を配った場合は広告宣伝費になる?

国税庁No.5260は、カレンダー・手帳・手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用を交際費等から除くと説明しています。

この例外があるため、カレンダーを特定の得意先へ配った場合でも必ず交際費等になるわけではありません。

会社名入りカレンダーの配布例

例えば会社のロゴと電話番号を印刷した一般的な壁掛けカレンダーを作り、年末に取引先や来店者へ配った場合です。

日常的な広告・宣伝に使う物品であり、通常の費用の範囲なら広告宣伝費として扱う考え方があります。

受け取る人が取引先の社員であっても、普通のカレンダーを配る費用を直ちに交際費とするわけではありません。

ただし配布の実態を確認してください。

高額な特注の記念品を「カレンダー」と呼んでも別

例えば高価な工芸品に小さなカレンダーを付け、重要取引先の役員数人にだけ贈る場合です。

単にカレンダーの形をしているだけで、通常の配布費用の範囲を超える可能性があります。

この場合は特定の相手に対する贈答として交際費等を検討します。

「カレンダーだから広告宣伝費」ではなく、通常要する配布費用という国税庁の条件を確認します。

印刷費・包装費・配送費も記録する

カレンダーを自社で作る場合は印刷費だけでなく包装・発送にも費用がかかります。

例えばカレンダー1,000部の製作費、封筒、運送料が別々に発生する場合です。

配布企画全体の支出を把握できるように請求書を整理しましょう。

ただし何を製作・配布したかが分からなければ、後から広告宣伝のための費用だったと説明しにくくなります。

製品写真や配布案内も保存すると便利です。

不特定多数の一般消費者へ配るノベルティはどう扱う?

国税庁No.5260では、不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用を広告宣伝費として扱う例が示されています。

ここで大切なのは相手が一般消費者かという点です。

店の来店者に粗品を配るケース

例えば小売店がオープン記念として、来店した一般消費者へノベルティを配る場合です。

店舗の宣伝を目的として広く配る企画なら、広告宣伝費として扱うことが考えられます。

配布期間、対象者の条件、商品の種類と数量を記録しましょう。

ただし来店者全員へ渡すことが景品表示法上も無条件に認められるわけではありません。税務と景品規制は別に確認してください。

商品購入者へ景品を付けるケース

小売業者が一般消費者へ商品購入に伴う景品を提供する費用も、国税庁が広告宣伝費の例として挙げています。

例えば化粧品を購入した一般のお客さんへ販促用ポーチを配る企画です。

この場合は商品の販売促進という目的や、購入者へ提供する条件が判断材料になります。

ただし提供する品物の価値が大きい場合は景品表示法の上限規制も関係します。

「広告宣伝費で経理処理できる」と「その景品を適法に配れる」は別の判断です。

広く告知した抽選キャンペーン

製造業者や卸売業者が一般消費者を対象として抽選で金品を交付する費用についても、国税庁は広告宣伝費となる例を挙げています。

例えばメーカーが自社商品の購入者向けに抽選プレゼントを実施するケースです。

抽選方法・告知内容・対象者・景品の内容を残しておきましょう。

また全ての抽選企画が同じ法的扱いになるわけではありません。取引との関係に応じて景品表示法上の「一般懸賞」などの規制を確認する必要があります。

参考:国税庁「No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分」

No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分|国税庁

一般消費者とは誰?取引先の担当者なら同じ扱い?

「一般消費者向けの宣伝」と「事業者向けの贈答」は同じではありません。

国税庁はNo.5260で、一般消費者には当たらない例も具体的に示しています。

商品を販売する事業者 渡す相手 注意点
医薬品メーカー・販売会社 医師・病院 一般消費者向けとは扱わない
化粧品メーカー・販売会社 美容院・理容院 業務用取引先として判断
建築材料メーカー 大工・左官などの建築業者 一般消費者向けとは扱わない
肥料・飼料メーカー 農家 事業者との関係を確認
機械・工具メーカー 鉄工業者 事業上の相手として判断

例えば工具メーカーが鉄工所の担当者へ高額な贈答品を渡した場合です。

受取人が人間であるという意味では消費者のように見えても、工具の取引に関しては一般消費者とは異なります。

「人に配ったので一般消費者向け」と扱うのは適切ではありません。

事業者向けでも試供品は例外になる場合がある

一方で国税庁は、得意先に見本品や試用品を提供するために通常要する費用を広告宣伝費の例として示しています。

例えば新商品の性能を確かめてもらうために工具の試用品を提供する場合です。

このときは贈答先が事業者でも、商品の試用・紹介という実態が重要になります。

高額な贈答品を単に「サンプル」と呼ぶだけでは足りません。

どの商品を試用してもらうために、誰へ何個渡したかを記録しましょう。

特定の取引先へ高額な贈答品を贈る場合

例えば大口得意先の役員3人に、1人2万円相当の食品セットを贈るケースです。

贈る相手を特定し、日ごろの取引に対する謝意を示すことが主な目的なら交際費等を検討します。

商品の箱に自社ロゴのシールを貼っただけで広告宣伝費へ変わるわけではありません。

単価500円・3,000円といった一律基準はない

「1個1,000円以下なら広告宣伝費になる」という金額基準を聞くことがあるかもしれません。

しかし国税庁No.5260は、全ての贈答品について単価が何円以下なら広告宣伝費という一律の上限を設けていません。

通常のカレンダー・手帳等の配布や、一般消費者への宣伝効果を意図した支出かどうかを確認する必要があります。

価格は判断材料の一つですが、相手や目的・配布方法を無視して科目を決めるものではありません。

会社のロゴ入りギフトでも交際費等になる場合がある

例えば得意先の社長だけへ、高級なブランド品を自社ロゴ入りで贈る場合です。

配布先が限定され、取引関係の維持を主眼とするなら交際費等の性質が強くなります。

一方で同じロゴが入っていても、広く一般消費者へ配る通常の販促グッズであれば広告宣伝費が候補です。

ロゴの有無よりも、誰にどう配ったかを確認しましょう。

消費者への景品でも景品表示法の制限がある

税務上は広告宣伝費と判断できる企画でも、景品表示法の規制は別に確認しなければなりません。

消費者庁は一般懸賞と総付景品を区別しています。

抽選で渡す一般懸賞

例えば商品購入者を対象に抽選で景品を渡す企画です。

消費者庁によると一般懸賞には景品の最高額と総額の規制があります。

懸賞に係る取引価額 景品の最高額 景品総額の上限
5,000円未満 取引価額の20倍 懸賞に係る売上予定総額の2%
5,000円以上 10万円 懸賞に係る売上予定総額の2%

これは一般懸賞の基本的な規制です。共同懸賞や業種別の規制には別の取扱いがあります。

また景品の評価方法や取引価額の算定も確認が必要です。

来店者へもれなく渡す総付景品

来店者や商品購入者全員に粗品を渡す企画は、総付景品となる場合があります。

消費者庁が案内する基本的な限度額は次のとおりです。

取引価額 総付景品の最高額
1,000円未満 200円
1,000円以上 取引価額の20%

ただし配布物の内容が景品類に該当するか、例外や業種別の規制があるかは個別に確認します。

広告宣伝費として経理処理することと、景品の額・提供方法が適法であることは別です。

参考:消費者庁「景品規制の概要」

景品規制の概要 | 消費者庁

取引先への商品券やギフトカードはどう処理する?

物品ではなく商品券やギフトカードを贈るケースもあります。

特定の得意先への謝礼として渡すなら交際費等の区分を検討します。

ただし贈答品を購入したときの消費税の取扱いは、一般の商品を贈る場合とは異なることがあります。

物品の購入と商品券の交付は消費税が違う

国税庁No.6463によると、お中元やお歳暮などの贈答品を購入した場合の代金は原則として課税仕入れです。

一方で得意先へ商品券を交付した場合には、課税仕入れとはなりません。

例えば1万円相当の菓子を購入して贈る場合と、1万円分の商品券を購入して渡す場合を、消費税の仕入税額控除まで同じように処理しないようにしましょう。

ただし一般の物品を購入した場合でも、仕入税額控除にはインボイスなど別の要件が関係します。

現金で祝金や餞別を支払った場合も異なる

国税庁は現金による祝金・餞別・弔慰金などについても、一般に課税仕入れに該当しないと説明しています。

「贈答品として会社から支出したものなら全部同じ消費税」というわけではありません。

法人税の経費区分と消費税の仕入税額控除は別々に確認しましょう。

参考:国税庁「No.6463 寄附金や交際費の取扱い」

No.6463 寄附金や交際費の取扱い|国税庁

社長の親族への贈り物は会社の経費になる?

例えば社長が個人的に親族へ誕生日プレゼントを買い、会社のカードで決済したケースです。

この場合は事業に必要な支出かどうかが問題になります。

親族との私的な関係による贈答なら、原則として会社の通常の広告宣伝費や交際費等にできる支出とは異なります。

個人の出費を会社の広告宣伝費にしない

「会社のお金で払ったから会社の経費」という考え方は適切ではありません。

会社の事業と無関係な個人的な支出は、法人が負担すべき費用かを確認する必要があります。

例えば役員が会社の資金を私的に使った場合は、役員への貸付金・役員給与などの取扱いが問題になることもあります。

ただし会計処理と税務上の結論は状況によって異なるため、一律に役員給与だと断定できません。

支出の事実を確認し、税理士に処理を相談しましょう。

事業上の関係がある親族でも実態を見る

親族が自社の重要な得意先の役員も兼ねている場合などは事情が複雑になります。

誰との取引関係に基づいて贈ったのか、私的な誕生日祝いなのかを整理しましょう。

親族であるという理由だけで全ての贈答が私費になるとは限りませんが、事業上の必要性を客観的に説明できるかが重要です。

寄附金・福利厚生費との区分にも注意

贈答品は交際費等と広告宣伝費の二択とは限りません。

支出先や目的によって寄附金や福利厚生費に当たる場合があります。

事業と直接関係のない相手への贈与は寄附金の可能性

例えば地域団体へ現金を寄付した場合や、特定の社会活動へ会社が資金を拠出する場合です。

国税庁No.5262は、事業に直接関係のない者への金銭の贈与について原則として寄附金になると案内しています。

ただし「寄附金」と呼べば必ず寄附金になるわけではありません。

実態が広告宣伝や交際費等に当たる場合にはその区分を確認します。

従業員への通常の慶弔見舞いは福利厚生費など

会社の慶弔規程に従って社員へ結婚祝金や香典などを支給する場合です。

国税庁No.5261は一定の基準に従って支給する通常の金品について、交際費等ではなく福利厚生費として扱う例を挙げています。

ただし従業員全員に同じ基準が適用されるか、社会通念上相当な額かなどを確認しましょう。

特定役員だけを優遇した贈答などでは別の判断が必要になります。

参考:国税庁「No.5262 交際費等と寄附金との区分」

No.5262 交際費等と寄附金との区分|国税庁

参考:国税庁「No.5261 交際費等と福利厚生費との区分」

No.5261 交際費等と福利厚生費との区分|国税庁

交際費等になると全部経費にできない?損金算入限度額

交際費等と広告宣伝費を区別する理由の一つは、法人税の損金算入の扱いが違うことです。

一般的に事業の広告宣伝のために必要な費用は、他の要件を満たす限り通常の損金として処理することができます。

一方で交際費等には法人の規模などに応じた損金不算入の制度があります。

資本金1億円以下の中小法人などには800万円の枠がある

国税庁No.5265では、一定の中小法人について交際費等の年間800万円までの定額控除限度額を利用する方法が案内されています。

事業年度が12か月より短い場合は月数に応じて調整されます。

また飲食費の50%相当額を損金算入する方法と、いずれかを選択する仕組みです。

ただし資本金が1億円以下でも、一定の大法人の完全子法人などはこの区分に該当しない場合があります。

「資本金が小さければ無条件で交際費全額を損金にできる」という理解は避けましょう。

贈答品には飲食費の50%ルールをそのまま適用しない

ここも重要な注意点です。

交際費等のうち飲食費に関する50%の損金算入特例があります。

しかし取引先へ贈ったギフトセットや商品券は、接待飲食費の金額だけを基準にする制度と同一ではありません。

例えば取引先へ3万円のお歳暮を贈った場合に「交際費の飲食費だから半分の1万5,000円は経費」と単純に計算するのは適切ではありません。

贈答品の支出と飲食等の支出を分けてください。

飲食費の1人1万円基準は贈答品の一般ルールではない

一定の社外飲食費について、参加者1人あたり1万円以下なら交際費等から除外する扱いがあります。

ただしこれは飲食等のために要する費用に関する条件です。

「1万円以下のプレゼントなら交際費ではない」という意味ではありません。

例えば1人9,000円の贈答品でも、特定の得意先への贈答なら交際費等として判断する可能性があります。

詳細な飲食費の計算と保存書類は国税庁No.5265を確認してください。

大法人では損金不算入額が変わる

国税庁No.5265は資本金・出資金の規模に応じて交際費等の損金算入の扱いを区別しています。

例えば一定の大法人では飲食費の50%相当額までの扱いとなり、資本金100億円超の法人等では交際費等の全額が損金不算入です。

本記事の中心は贈答品の区分ですが、最終的な税額の計算では法人の資本金やグループ関係も確認してください。

参考:国税庁「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」

No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算|国税庁

4つの具体例で確認|同じ「プレゼント」でも区分が違う

実際の経理判断を想定して4つのケースを整理します。

事例1:特定得意先へ2万円相当のお中元

法人Aが取引関係の長い得意先5社の社長へ、食品のギフトセットをそれぞれ贈ります。

合計支出は仮に10万円です。

選定理由は継続取引への感謝であり、一般への宣伝キャンペーンではありません。

この場合は原則として交際費等を検討します。

贈り先の会社名・相手・日時・品名・金額を記録しておきましょう。

事例2:全来店者向けの会社ロゴ入りカレンダー

法人Bが普通のカレンダーを500部製作し、年末の来店者や取引先へ配ります。

製作・配布に通常要する費用なら広告宣伝費として扱う考え方があります。

製作会社の請求書に加えて、配布企画書やカレンダーの見本、配布期間などを残しましょう。

特定の取引先にも渡したからといって全て交際費になるわけではありません。

事例3:商品購入者向けの抽選キャンペーン

法人Cが一般消費者へ商品を販売し、購入者の中から抽選で景品を渡します。

国税庁No.5260が広告宣伝費の例に挙げる類型です。

ただし景品表示法の一般懸賞に該当する場合は、景品の最高額・総額の規制も確認してください。

例えばキャンペーンが終わった後に当選者・景品数・購入条件・支出額を記録できるようにしましょう。

個人情報を取り扱う場合は保存目的と保管方法にも注意してください。

事例4:社長が親族の誕生日に高級品を購入

法人Dの社長が親族のために高価なギフトを買い、会社のカードで決済したとします。

その親族は会社の事業・得意先・仕入先などと関係がありません。

この場合は通常の事業用広告宣伝費や交際費等として扱うことは適切ではありません。

会社が負担すべき支出だったのかを確認し、役員への貸付金等の処理や給与課税の可能性を含めて税理士に相談しましょう。

贈答品を買ったときに残すべき資料

会計処理では領収書だけでなく、実際に何のために配ったかを説明できる記録が役立ちます。

取引先への贈答の場合

記録する内容 例
購入日・購入先 2026年12月5日・〇〇百貨店
商品名・数量 菓子の詰め合わせ5箱
購入金額 1箱10,000円・合計50,000円
贈答先 取引先A社・B社など
贈る相手・担当者 贈答先の担当者名・部署
事業上の関係 得意先・仕入先・外注先など
贈答の目的 お歳暮・関係維持・創業記念など
承認記録 稟議・社内承認
証拠 領収書・発注書・配送伝票など

金額は仮の例です。

個人名や贈答先が個人情報に当たる場合は社内規程に従って安全に保管してください。

なおこの表のすべての項目が、あらゆる贈答に対して法律で同じ書式で義務付けられているという意味ではありません。

支出の実態を後から確認できるようにするための実務的な記録です。

一般消費者向けの販促の場合

広告宣伝費として処理する場合は、配布対象と宣伝内容の記録が特に重要です。

  • 企画名と目的
  • 配布・抽選の対象者と条件
  • 実施期間
  • 広告・告知の内容
  • 製作したノベルティの写真
  • 商品の発注数量と配布数量
  • 配送費など関連支出
  • 企画実施後の結果と担当者の記録

例えば「新規来店者500人を対象に会社ロゴ入りボールペンを配る」という企画なら、実際に何人へ何個渡したかを残しましょう。

「広告宣伝費」と会計ソフトに登録しただけでは、経費区分の根拠を示す資料にはなりません。

領収書に用途を書き足すだけで決まるわけではない

領収書の余白に「販促費」とメモしておくこと自体は役に立ちます。

ただし実際に特定の取引先への高額ギフトだったなら、メモだけで広告宣伝費に変わることはありません。

相手・目的・配り方を説明できる記録が大切です。

勘定科目の判断に迷ったときのチェックリスト

次の順番で整理してみましょう。

  1. 支出したのは会社の事業のためか
  2. 相手は得意先・仕入先などの事業関係者か
  3. 不特定多数の一般消費者を対象にした宣伝か
  4. 通常のカレンダー・手帳・見本品などの例外に当たるか
  5. 特定の相手だけを選び関係維持のために贈ったか
  6. 景品表示法など別の規制は関係するか
  7. 商品券・現金・物品のどれを渡したか
  8. 領収書だけでなく企画・配布先の記録が残るか
  9. 交際費等なら法人の損金算入限度額を確認したか
  10. 判定が難しい場合は税理士・税務署へ相談したか

この順番で整理すれば「プレゼントだから広告宣伝費」という誤認を避けやすくなります。

判断メモの記入例

判断項目 記入例
贈答・配布の内容 会社ロゴ入りボールペン
受取対象 来店した一般消費者
配布方法 一定期間、来店者へ先着順に配布
主な目的 新店舗の認知度向上
数量・単価 300個・1個150円
税務上の候補 広告宣伝費
別に確認すること 景品表示法の適用、配布記録、領収書
最終確認者 経理責任者・税理士

これは会計判断の整理例であり、記載した150円ならどんな条件でも適法な景品になるという意味ではありません。

交際費と広告宣伝費についてよくある質問

Q. 取引先への贈答品はすべて交際費ですか?

いいえ。

特定の取引先との関係維持のための贈答は原則として交際費等が候補です。

ただし通常のカレンダー・手帳・手ぬぐいの配布や、見本品・試用品の提供に通常要する費用などは広告宣伝費となる場合があります。

Q. 1個500円以下なら広告宣伝費でいいですか?

一律には決まりません。

国税庁No.5260は全ての贈答品について「500円以下なら広告宣伝費」という一般基準を設けていません。

相手と配る目的、物品の性質を確認してください。

Q. ロゴ入りのお歳暮なら広告宣伝費ですか?

ロゴの有無だけでは決まりません。

特定の得意先へ贈る高額なギフトであれば交際費等となる可能性があります。

一方で通常の販促カレンダーを配る場合は広告宣伝費として扱われる例外があります。

Q. 年末に取引先へカレンダーを配ったら交際費ですか?

通常のカレンダーを配布するための費用は、国税庁が交際費等から除く例として挙げています。

ただし高価な特注品など、通常の配布費用と異なる場合は実態を確認しましょう。

Q. お客さん全員にノベルティを渡したら広告宣伝費になりますか?

一般消費者に対する宣伝的効果を目的とした費用なら広告宣伝費となる場合があります。

ただし景品表示法上の総付景品に該当する場合などは別の規制も確認してください。

Q. 抽選で家電をプレゼントした場合は?

一般消費者を対象とした販売促進の抽選企画では広告宣伝費となる場合があります。

ただし消費者庁が定める一般懸賞の最高額・総額の範囲などを確認する必要があります。

Q. 法人顧客へ試用品を配ったら交際費ですか?

必ずしもそうではありません。

国税庁No.5260は得意先などへ見本品・試用品を提供するために通常要する費用も、広告宣伝費となる例として挙げています。

ただし通常の試用品か高額な贈答品かを実態から判断してください。

Q. 商品券を取引先へ贈る場合の消費税は?

国税庁No.6463は、得意先へ商品券を交付する場合は課税仕入れとならないと案内しています。

一般の物品を購入して贈る場合とは消費税の取扱いが異なるため、法人税の交際費等の区分とは別に確認しましょう。

Q. 会社の交際費は年間800万円まで全額経費ですか?

一定の中小法人には年間800万円の定額控除限度額を利用できる制度があります。

ただし全ての会社に適用できるわけではありません。

事業年度の月数や法人の資本金・支配関係などの条件も確認する必要があります。

Q. 取引先への贈り物が1万円以下なら交際費から除外できますか?

贈り物だから一律に除外されるわけではありません。

1人あたり1万円以下の基準は一定の飲食費についての規定です。

一般的な物品の贈答に同じ金額基準を当てはめないでください。

Q. 社長の家族へ贈ったプレゼントを広告宣伝費にできますか?

会社の事業と関係のない私的な贈答なら、通常の広告宣伝費として計上することは適切ではありません。

会社が支払った場合は役員との金銭関係や給与課税の有無を含めて税理士へ確認してください。

Q. 領収書だけあれば交際費と広告宣伝費の区別はできますか?

領収書からは購入品と金額しか分からない場合があります。

誰に何のために渡したか、配布方法やキャンペーン内容も記録しましょう。

税務上の区分は勘定科目の名称だけではなく支出の実態から判断します。

まとめ|「贈る相手」「配り方」「目的」で経費区分を判断

取引先への贈答品が交際費等になるか広告宣伝費になるかは、プレゼントという名称だけでは決まりません。

特定の得意先や仕入先との関係維持を目的に贈るお中元・お歳暮などは交際費等が基本です。

一方で通常のカレンダー・手帳の配布、一般消費者への宣伝景品、通常の見本品・試用品などは広告宣伝費として扱われる場合があります。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 贈答先が事業上の関係者か一般消費者かを整理する
  2. 特定の人への謝礼か広い宣伝目的かを確認する
  3. 配布条件と商品・金額が分かる資料を残す
  4. カレンダーや試用品など国税庁の例外を確認する
  5. 景品表示法と消費税の取扱いは別に確認する
  6. 交際費等に当たる場合は法人の損金算入限度額を確認する
  7. 私的贈答や寄附金・福利厚生費に当たらないかも検討する

「安いから広告宣伝費」「ロゴが付いているから広告宣伝費」といった一律判断は避けましょう。

会社の支出目的と実際の配布方法を説明できる記録を残すことが、適切な経理処理につながります。

参考にした公式資料

  • 国税庁「No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分」
No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分|国税庁
  • 国税庁「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」
No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算|国税庁
  • 国税庁「No.5262 交際費等と寄附金との区分」
No.5262 交際費等と寄附金との区分|国税庁
  • 国税庁「No.5261 交際費等と福利厚生費との区分」
No.5261 交際費等と福利厚生費との区分|国税庁
  • 国税庁「No.6463 寄附金や交際費の取扱い」
No.6463 寄附金や交際費の取扱い|国税庁
  • 国税庁「交際費等の範囲に関する通達」
第1款 交際費等の範囲|国税庁
  • 消費者庁「景品規制の概要」
景品規制の概要 | 消費者庁

※支出の実態や会社の規模・税務上の選択によって処理は変わります。判断が難しい贈答品は税理士または税務署へ確認してください。