取締役が会社の不正を公益通報して解任されたら?役員の保護と調査是正の条件

労働環境

「取締役として会社の不正を監督官庁に知らせたい。通報を理由に解任されたら守られるのだろうか」

「従業員の内部通報は解雇が無効になると聞いたが、役員にも同じルールがある?」

取締役や監査役も公益通報者保護法の保護対象になり得ます。ただし、通報を理由とする役員の解任は、従業員の解雇とは扱いが違います。

2026年11月時点の公益通報者保護法第6条では、役員が保護要件を満たす公益通報をしたことを理由に解任された場合、会社に対し解任によって生じた損害の賠償を請求できます。通報をしたから解任決議が当然に無効になるという規定ではありません。

もう一つ重要なのが通報先です。社内への通報と行政機関・報道機関などへの通報とでは保護要件が異なり、役員による外部通報では、原則として自ら調査や是正に努めたかが問題になります。

まずは自身の役職と通報先を分けて確認しましょう。

取締役・監査役も保護される?「役員」と「労働者」の違い

公益通報者保護法でいう「役員」は、法令に基づいて法人の経営に従事している人です。一般的な株式会社の取締役・監査役、会社法上の執行役などは該当し得ます。

一方、会社が独自に設ける「執行役員」という肩書だけで、法律上の役員と判断することはできません。雇用契約や働き方によっては労働者として保護されます。

本人の立場 保護の考え方
取締役・監査役などの法定役員 役員としての保護。通報を理由とする解任には第6条の損害賠償請求が問題になる
肩書だけの「執行役員」 法令上の役員か、雇用契約などに基づく労働者かを実態で判断
使用人兼務取締役 取締役としての解任は役員の規定、従業員としての解雇は労働者の規定をそれぞれ検討
すでに退任した元役員 「退職後1年以内の労働者」の保護区分には自動的には入らない

消費者庁のQ&Aでも、使用人兼務取締役が通報を理由に取締役を解任され、従業員としても解雇された場合には、前者は役員としての損害賠償、後者は労働者としての解雇無効を別々に検討すると説明しています。

役員としての肩書しかなくても、勤務の実態が労働基準法上の労働者に当たることはあります。登記簿の役職名だけで結論を出さず、雇用契約の有無、仕事の指揮命令関係、報酬が役員報酬か賃金かなどを確認する必要があります。

また「退任してから1年以内なら通報できる」と考えるのも誤りです。公益通報者保護法の退職者の規定は、単に退任した元役員を含むものではありません。退任前の通報か退任後の通報かは、相談時に必ず伝えましょう。

役員が社内・行政機関・報道機関へ通報する場合の条件

法律が保護する公益通報は、単なる経営方針への反対や人間関係の苦情とは異なります。対象となる法律に関する犯罪行為や過料の対象行為、一定の行政処分につながる違反事実などについて、不正の目的ではなく通報することが前提です。

違反事実の証拠や通報した相手によって、保護に必要な条件が変わります。

通報先 役員についての主な保護要件
① 会社の内部窓口や経営陣等(1号通報) 通報対象事実が生じた、または生じようとしていると思って通報する。外部通報のような事前の調査是正努力は第6条第1号の要件ではない
② 処分・勧告等の権限を持つ行政機関等(2号通報) 原則として調査是正に努めたうえで、なお違反を信じる相当な理由が必要。生命・身体等の急迫した危険に関する別の要件もある
③ 報道機関などその他の外部通報先(3号通報) 原則として調査是正に努め、違反を信じる相当な理由に加え、解任のおそれ・証拠隠滅のおそれなど法定の事情が必要。急迫した危険に関する別の要件もある

行政機関に相談する場合でも、どの役所でもよいわけではありません。通報対象事実について処分や勧告等の権限を持つ行政機関等に対する通報かが重要です。

役員による2号通報では、労働者向けに用意された「必要事項を書いた書面を提出する」という保護ルートを、そのまま代用できるわけではありません。消費者庁も、役員についてはその書面提出によるルートではなく、相当な理由と調査是正措置などの条件を示しています。

また3号通報は、会社の不正を広く世間に知らせれば保護されるという意味ではありません。通報によって被害の発生・拡大を防ぐ必要がある相手なのかも問題になります。

監督官庁へ通報する前に必要な「調査是正措置」とは?

役員の外部通報で特に注意したいのが、公益通報者保護法第6条にある「調査是正措置をとることに努めた」という条件です。

役員には会社の経営や監督に関わる権限・責任があるため、外部へ知らせる前に、不正の調査や是正のため必要な措置を講じようとしたかが問われる仕組みになっています。

消費者庁の「保護要件に関するQ&A」では、具体例として取締役会への付議や監査役会への報告を挙げています。

例えば次のような対応が検討対象になります。

  • 違反の疑いを示す資料と内容を整理する
  • 取締役会への報告・付議や監査役への報告など、職務と権限に合った方法で問題を提起する
  • 調査担当者の選任や是正の実施を求め、会社がどう対応したか確認する
  • それでも是正されない場合は、経過を整理して権限ある行政機関への通報を検討する

必ずすべてを実行しなければならないという意味ではありません。本人の権限、会社の機関設計、問題となる不正、これまでに実施した対応に応じた判断が必要です。

例えば不正を指示した取締役本人が社内窓口を管理している場合、通常の社内窓口へそのまま資料を送ることが適切とは限りません。通報者の特定につながる情報を必要以上に広げないことも重要です。

その一方で、個人の生命・身体に危険が迫っている、個人の財産に損害が発生する急迫した危険があるなど、法第6条が定める要件を満たす場合には、事前の調査是正努力を前提としない保護ルートがあります。「まず必ず社内の調査を終えてからでなければ外部へ知らせられない」というわけではありません。

会社で調査を進める際の窓口、利益相反や通報者情報の扱いは社内体制の問題でもあります。関連する運用面は次の記事で整理しています。

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通報を理由に解任されたら、解任は無効になる?

公益通報者保護法は、役員の解任を当然に無効にするのではなく、要件を満たす通報を理由に解任された役員に損害賠償を請求する権利を認めています。

これは、役員の選任・解任には会社の意思決定が関わるためです。法第5条第3項は役員の報酬減額などの不利益取扱いを禁止していますが、解任はその禁止の対象から外し、第6条で別途損害賠償を定めています。

例えば取締役が会社の法令違反を社内窓口へ通報し、その直後に臨時株主総会で解任されたとします。これは架空の例です。

解任の直前に通報していたからといって、自動的に賠償が認められるわけではありません。通報が法の保護要件を満たしていたことに加え、通報したことを理由に解任されたか、解任によってどのような損害が生じたかが争点になります。

そのため、解任決議の前後に起こった出来事を時系列で整理することが重要です。役員としての地位を回復できるかは、公益通報者保護法第6条による損害賠償とは別に、会社法上の解任決議の手続きなどを検討する問題です。

なお、通報を理由とする役員の報酬減額や嫌がらせなど、解任以外の不利益取扱いは法第5条第3項の禁止対象になり得ます。

一方、通常の従業員が法の保護要件を満たす公益通報を理由に解雇された場合は、法第3条による解雇無効が問題になります。使用人兼務取締役についても取締役の解任と従業員としての解雇を分けて考えます。

2026年12月1日には公益通報者保護法の改正が施行され、労働者の解雇・懲戒に関する保護も強化されます。ただし、労働者向けの新しい規定を役員の解任へそのまま当てはめるものではありません。

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会社から逆に損害賠償を求められることはある?

「通報で会社の評判が下がったから、損害を賠償しろ」と会社から請求されるのではないか、という心配もあるでしょう。

公益通報者保護法第7条は、法の保護要件を満たす公益通報によって損害を受けたことを理由として、会社が通報者に賠償を請求することを制限しています。消費者庁のQ&Aでも、法の要件を満たす公益通報で会社の社会的信用が損なわれたことを理由とする賠償請求はできないと説明しています。

ただし、どのような行為をしても責任を負わないという意味ではありません。例えば必要のない個人情報や営業秘密を大量に持ち出した行為、虚偽だと知りながら行った通報などは、公益通報としての保護要件や別の法的責任が問題になり得ます。

証拠を確保する場合は、不正の内容と関連性がある資料を整理し、会社の秘密情報を広く拡散することなく、弁護士や権限ある窓口に開示範囲を相談してください。

解任前後で残しておきたい資料と相談先

役員の保護を具体的に判断するには、「公益通報をした」「その後解任された」という二つの出来事だけでは足りません。

確認する資料 何を確かめるため?
登記簿、選任・就任関係書類、雇用契約書等 法定役員か労働者か、使用人兼務かを整理
違反の疑いを裏付ける資料、関係者の説明記録 通報対象事実と、それを信じる根拠を確認
取締役会・監査役会への報告、調査依頼、会社の回答 調査是正に努めた経緯と会社の対応を確認
通報文面、送信日、宛先、受付記録 通報先・通報日・通報内容を確認
解任通知、株主総会等の議事録、関連メール 解任決議日、理由、通報との関係を確認
役員報酬の決定資料、支払記録、任期の資料 解任によって生じた損害を検討

すべての資料を個人で自由に持ち出せるわけではありません。会社の資料へのアクセス権限や守秘義務も踏まえて、適法な範囲で保存・整理する必要があります。

行政機関への通報を予定するなら、消費者庁の「公益通報の通報先・相談先 行政機関検索」で、対象となる違反を所管する窓口を調べられます。消費者庁の公益通報者保護制度相談ダイヤルは制度全般の相談先ですが、個々の会社の違法行為を直接調査する窓口とは区別してください。

解任の可能性が現実的になっているときや、すでに解任決議が行われたときは、企業法務・公益通報に詳しい弁護士へ通報内容と解任理由を一緒に相談すると争点を整理できます。

相談時には次のように伝えると具体的です。

私は会社法上の取締役(または監査役)です。○月○日に会社の○○という違反の疑いを把握し、○月○日に社内で調査・是正を求めました。その後○月○日に○○へ通報し、○月○日に解任されました。公益通報者保護法第6条の保護要件、通報と解任の因果関係、会社法上の手続き、請求できる損害の範囲を確認したいです。

まとめ|役員の解任は「無効」ではなく損害賠償の要件を確認する

取締役・監査役は公益通報者保護法の保護対象になり得ますが、役員の解任と従業員の解雇では救済の仕組みが異なります。

役員の場合、法定の公益通報を理由に解任されたときは第6条に基づく損害賠償が問題になります。行政機関やその他の外部へ通報した場合は、原則として調査是正に努めたか、違反を信じる相当な根拠があるか、急迫した危険など例外の条件に当たるかを確認します。

まず本人の身分と通報先を確定し、調査是正の経緯、通報内容、解任に至る意思決定を時系列で整理してください。法律上の役員かどうかや解任理由によって結論が変わるため、対外通報や解任に関する紛争が見込まれる場合は、事前に専門家へ相談することが重要です。

参考資料

※2026年11月12日時点の法令・公表資料に基づく説明です。2026年12月1日施行予定の改正前の法令を前提にしています。個別の解任の効力や損害賠償額を判断したものではありません。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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