就労準備支援から就職した後すぐ辞めたら再利用できる?離職後の再判定と申込み

仕事体験・再就職支援の利用

就労準備支援事業を利用して就職したものの、数か月で退職してしまった。以前の支援をもう一度利用できるのでしょうか。

就職に伴って就労準備支援を終了した人でも、一定期間働いた後に離職し、新たな就労上の課題が生じた場合などには再利用を検討できます。ただし以前利用したことがあるだけで自動的に再開できる制度ではありません。自立相談支援機関が改めて状況を確認し、就労準備支援が適当だと判断する必要があります。

厚生労働省の「就労支援の手引き」はこの再利用を明記しています。就職後に仕事が続かなかったからといって、相談することまで諦める必要はありません。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の資料に基づき、再利用の判断条件と相談時に整理する情報、再度支援を受けるまでの流れを説明します。

就職した後に退職しても、就労準備支援は再利用できる?

再利用は条件付きで可能です。厚生労働省「就労支援の手引き」の50ページでは、就職により利用終了した人について、一定期間働いた後に離職して新たな就労課題を抱えた場合などに、自立相談支援機関による再アセスメントで利用が適当と判断されれば再利用できると説明しています。

「アセスメント」とは、本人の今の状況や困っている理由を支援員と一緒に整理し、どの支援が必要か確かめることです。以前参加していたという事実だけで審査が省略されるものではありません。

今回のように就職後に退職した人は、主に次の3点が確認の中心になります。

  • 前回の就労準備支援は就職に伴って終了したのか
  • 就職後にどのような仕事をし、どのくらい働いて離職したのか
  • 離職後に新たに生じた困難があり、今も働くための準備が必要なのか

例えば「前回は規則正しく通所できるようになったが、就職先では周囲への質問ができず困っていた」「退職後に人と関わることへの不安が強くなり、求人へ応募する前の段階から支援を受けたい」といった状況が考えられます。

ただし、これらは相談時に伝える内容の例です。該当すれば必ず利用が決まるという意味ではありません。逆に一度利用した人を全国一律で永久に対象外とする仕組みでもありません。

根拠:厚生労働省「就労支援の手引き」50ページ(就職後の離職と再利用)

以前のプログラムをそのまま再開するのではない

就労準備支援は一般的に、就職すると利用が終了します。その後退職した場合は、以前の支援計画をそのまま復活させるのではなく、今の課題に合わせた支援を改めて判断します。

状況 確認すること
就労準備支援を利用中で、短時間の仕事を始めた 今の支援を続けられるかを相談。終了後の再利用とは別
就職して支援が終了し、一定期間働いた後に離職した 新たな就労課題があるか再アセスメントを受け、再利用を検討
退職したがすぐに次の求人へ応募できる 就労準備支援以外の職業相談・求人紹介が適していないか確認
退職後に生活や対人関係の困りごとが強くなった 働く準備と生活面の支援を合わせて再検討

前回は生活リズムを整える練習が必要でも、今回は職場での人間関係や仕事内容の選び方に課題があるかもしれません。反対に以前はできていた外出や通所が、退職後に難しくなっていることも考えられます。

大切なのは「前に何をしたか」を繰り返すことではなく、前回の支援で身についたことと、今の生活で困っていることを分けて伝えることです。

また、以前と同じ施設・担当者を選べることが保証されているわけではありません。転居した場合などは新しい居住地の実施体制によって相談先も変わります。

就職日・支援終了日・退職日を整理すると判断しやすい

相談前に複雑な書類を用意する必要はありません。ただし時系列をまとめておくと、支援員が以前の利用歴と新たな困りごとを理解しやすくなります。

例えば次のようなケースを考えます。これは説明のための架空の例です。

時期 状況 伝える内容
2026年1月 就労準備支援を利用 通所やコミュニケーションの練習を受けた
2026年4月 就職し支援を終了 週5日の職場に就職できた
2026年7月 職場の人間関係が難しく退職 周囲に質問できず、仕事を抱え込んでいた
2026年8月以降 再び応募をためらう状態 職場で相談する練習からやり直したい

このケースでは「就職できた」という前回の成果と、職場で困ったことが両方あります。応募書類や面接の練習を最初から繰り返すより、職場で相談する方法や自分に合う仕事の探し方を支援してもらう方が適切かもしれません。

次のようなメモがあれば十分な手掛かりになります。

  • 前回の支援を受けた自治体・事業所、利用終了のおおよその時期
  • 就職した日、働いた期間、仕事内容、退職日
  • 職場で続けられたこと・難しかったこと
  • 退職後の生活リズム、外出や人との関わりの変化
  • 次の仕事について希望する働き方や避けたい状況

退職理由をうまく説明できなくても問題を一人で分析し終える必要はありません。「何が合わなかったか自分でも分からない」という状態もそのまま伝えてください。事実を整理すること自体が再アセスメントの一部です。

もう一度利用したいときは、どこに申し込む?

相談の入口は、現在住んでいる地域の自立相談支援機関です。以前の支援員と連絡が取れるなら、その人に再相談したいと伝えても構いません。

厚生労働省の手引きでは、就労準備支援を利用するかどうかは自立相談支援機関のアセスメントに基づき判断するとされています。相談後の流れはおおむね次のとおりです。

  1. 自立相談支援機関へ再相談する。以前の就労準備支援を利用して就職したこと、現在は退職していることを伝えます。
  2. 現在の状況を再アセスメントする。就職期間、離職の経緯、今の生活と新たな就労課題を整理します。
  3. 必要な支援を検討する。就労準備支援を再利用するか、職業相談や別の支援の方が合うかを相談します。
  4. 利用に向けたプラン案を作る。再利用が適切と判断されれば、本人の同意を踏まえて利用を含む支援プラン案を作成します。
  5. 自治体の支援決定を経て開始する。支援調整会議での協議と自治体の決定を経て、具体的な就労準備支援プログラムを作成します。

申込書や前回の支援記録をどこまで提出するかは自治体によって異なります。前回の計画書や利用終了時の書類が手元になくても、相談先に事情を伝えて確認できます。

地域の窓口が分からない場合は、市区町村の生活困窮者自立支援制度担当へ「自立相談支援機関につないでほしい」と伝えてください。

出典:厚生労働省「就労支援の手引き」53~54ページ(アセスメント・プラン・支援決定)、厚生労働省「各種相談窓口・融資・給付制度等のご案内」

短期間で辞めた場合や2回目の利用に、回数・待機期間の決まりはある?

厚生労働省の手引きは「一定期間就労した後に離職し、新たに就労に関する課題を抱えた場合など」を再利用の例としています。しかし、具体的に何か月働けばよいかという全国一律の最低就労期間は、この案内からは確認できません。

そのため「3か月以上働けば必ず再利用できる」「1週間で辞めた人は相談できない」といった線引きはできません。数日で退職した場合も再相談そのものはできますが、再利用の決定とは別です。

同様に、過去の利用回数だけで機械的に判断する全国共通の一律ルールを、この手引きから読み取ることはできません。支援の利用歴と今の必要性を伝え、担当機関がどう判断するかを確認する必要があります。

支援期間も自動的に1年間付くわけではありません。手引きは実施期間を原則1年としつつ、長期的な支援が必要と見込まれる人については自立相談支援機関と調整のうえで1年を超える実施も可能としています。実際の再利用期間は新たな支援計画で決まります。

したがって過去に6か月利用したから残り6か月を使える、あるいは再利用すれば必ず新たに12か月の枠がもらえるという計算ではありません。

再利用が認められないときも、仕事や生活の相談はできる

再アセスメントの結果、就労準備支援の再利用が適当でないと判断されることもあります。しかし、就労準備支援を再利用できないことと、自立相談支援機関で相談を続けられないことは同じではありません。

例えば求人への応募ができる状態なら、ハローワークで希望職種を見直す相談が適しているかもしれません。一般の職場ですぐに働くことが難しい場合は、認定就労訓練事業(いわゆる中間的就労)など本人の状態に合う支援を検討できます。就労準備支援を実施していない地域でも自立相談支援機関は相談を受け、利用できる支援を検討します。

また退職により収入が途絶えた場合は、仕事の支援と生活費の問題を分けて伝えましょう。失業給付の受給手続きはハローワークで別に確認する必要があります。家賃や食費が不足しているなら自立相談支援機関に住居確保給付金や家計改善支援などの相談もできます。

就労準備支援を再利用することが失業保険の受給を自動的に決めたり、就職先を紹介してもらえることを保証したりするわけではありません。

根拠:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」

窓口にはどう伝える?再相談の例文

前回の利用歴を覚えている担当者がいなくても相談できます。最初の連絡では、以前利用して就職したことと、退職後に再び困っていることの両方を伝えると話が進みやすくなります。

「以前、就労準備支援事業を利用して就職しましたが、数か月働いた後に退職しました。今は人間関係への不安が強く、次の仕事への応募が難しい状況です。就労準備支援をもう一度利用できるか相談したいです。改めてアセスメントを受けるにはどうすればよいでしょうか。」

相談時には「前回の支援でできるようになったこと」「今回の仕事で難しかったこと」「次はどんな支援を受けたいか」を一緒に話してください。

過去の支援を途中で終了したのか、就職を理由に終了したのかが曖昧な場合もそのまま伝えて構いません。自治体に支援歴の確認方法を尋ねましょう。

まとめ|一度就職した人も、新たな課題があれば再相談できる

厚生労働省の2026年公表の「就労支援の手引き」では、就職に伴い就労準備支援を終了した人でも、一定期間働いた後に離職し新たな就労課題を抱えた場合などは、改めてアセスメントを経て再利用できるとされています。

ただし以前のプログラムが自動的に再開するわけではありません。具体的な就労期間や以前の利用回数だけで誰でも同じ結論になるものでもありません。

まず現在の自立相談支援機関へ、就職日・退職日・今困っていることを伝えて再相談してください。再利用が適当かどうかに加え、ほかの支援が合う可能性も一緒に検討してもらえます。

参考資料

(2026年11月12日執筆。地域ごとの再利用の審査、利用できる支援事業、具体的な支援期間は居住自治体の自立相談支援機関へ確認してください。)