入社手続きは紙とクラウド労務のどっち?雇用契約・書類回収・電子申請と費用で判断

事務職・OA・業務改善

「入社書類を毎回郵送しているけれど、このままでいいのだろうか?」

「SmartHRのようなクラウド労務を使えば、書類の回収や社会保険の手続きが楽になるのかな?」

小規模企業で総務や人事を担当していると、このように悩むことがありますよね。

入社手続きでは住所や扶養情報の確認、労働条件通知書の作成、雇用契約の締結、社会保険・雇用保険の届出など多くの作業が発生します。

採用人数が少なければ紙やExcelでも対応できます。一方で書類の提出漏れや転記ミスが繰り返されるなら、クラウド労務への移行を検討する価値があります。

ただし、クラウドに変えれば全ての入社手続きが自動化されるわけではありません。

従業員への労働条件の明示方法や電子申請に対応していない書類、無料プランと有料プランの違いも確認する必要があります。

この記事では、入社手続きを紙で続ける場合とクラウド労務へ移行する場合の違いを解説します。

SmartHRの無料プランや電子契約の注意点、実際の費用を比較する方法まで紹介するので、自社に合った管理方法を選ぶ参考にしてください。

入社手続きは紙とクラウド労務のどちらがいい?

結論からいうと、入社手続きの管理方法は採用人数よりも、書類の回収や確認にどれだけ手間がかかっているかで判断するのがおすすめです。

紙で問題なく管理できている会社が、急いで有料システムを導入する必要はありません。

反対に採用人数が少なくても複数の担当者が同じ情報を入力していたり、提出状況を把握できなかったりするならクラウド労務が役立つ可能性があります。

まずは、それぞれに向いている会社を整理しましょう。

比較項目 紙・Excelが向いている会社 クラウド労務が向いている会社
採用人数 少なく変動も小さい 毎月採用がある、増減が大きい
書類の回収 対面や郵送で問題なく回収できる 遠方の入社予定者が多い
情報入力 入力先が少ない 同じ情報を何度も転記している
提出状況 担当者が無理なく把握できる 未提出者の確認に時間がかかる
担当人数 少人数で管理が完結する 複数担当者で情報を共有する
電子申請 既存の方法で対応できる 書類作成から申請まで連携したい
費用 システム利用料を抑えたい 作業時間やミスの削減を重視する

例えば年に数人しか採用せず、入社前の書類を直接受け取れる会社なら紙で十分な場合があります。

一方で毎月入社する人がいて、同じ氏名や住所を雇用契約書・従業員台帳・行政届出書類へ入力しているなら、情報を一元管理するメリットが大きくなります。

大切なのは紙とクラウドのどちらが新しいかではありません。

自社の入社手続きで発生している問題を、無理なく解決できる方法を選ぶことです。

入社手続きで必要な作業を整理しよう

システムを比較する前に、現在の入社手続きで何をしているのか整理しておきましょう。

一般的には次のような流れになります。

  1. 採用決定後に入社日や雇用条件を確認する
  2. 入社に必要な情報と提出書類を案内する
  3. 本人から必要な情報を回収する
  4. 労働条件通知書を交付し、雇用契約の内容を確認する
  5. 社会保険・雇用保険への加入要否を判定する
  6. 必要な行政手続きを行う
  7. 申請結果や契約書類を保存する

この中で、クラウド労務が特に役立つのは情報収集から書類作成、提出状況の管理までの工程です。

ただし、保険の加入条件を判断することや労働条件が正しいか確認することは会社側の責任として残ります。

入社予定者から集める情報

入社時には多くの個人情報を扱います。

情報 主な用途 確認すること
氏名・住所・生年月日 従業員登録・行政届出 正式な表記と最新住所
連絡先 入社前の案内 本人が利用できる連絡方法
給与振込口座 給与支払 口座情報の正確性
扶養家族の情報 税・社会保険の手続き 扶養の条件と必要項目
雇用保険被保険者番号 雇用保険の届出 過去の加入状況
基礎年金番号等 年金関係の手続き 必要な確認情報
マイナンバー 法定の税・社会保障手続き 利用目的・本人確認・安全な管理

全員から同じ書類を一律に集めればよいわけではありません。

扶養家族がいない人と扶養家族がいる人では確認項目が異なります。雇用形態や加入する保険によっても必要な情報は変わります。

また、マイナンバーについては特に注意が必要です。

番号法で認められた事務のために取得し、本人確認や安全管理措置を適切に行う必要があります。

通常の電子メールに必要以上の本人確認書類を添付してもらったり、誰でも開ける共有フォルダへ保存したりする運用は避けましょう。

参照:個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編) |個人情報保護委員会
個人情報保護委員会のホームページです。特定個人情報(マイナンバー)の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)です。個人番号の取得から保管、提供、廃棄までのプロセス等について掲載しています。

紙・Excel・クラウド労務の違いを比較

入社手続きを管理する方法は、大きく分けて3つあります。

  • 紙とExcelを中心に管理する
  • 安全なWebフォームとExcelを組み合わせる
  • SmartHRなどのクラウド労務を利用する

それぞれの違いを見ていきましょう。

比較項目 紙・Excel 安全なWebフォーム+Excel クラウド労務
本人情報の回収 手書き・郵送・対面 本人がフォームに入力 本人が専用画面に入力
再提出の依頼 電話・メール・再郵送 フォームやメールで連絡 対応機能を利用して依頼
転記作業 手入力が中心 一部省略できる データ連携で省略しやすい
提出状況の管理 台帳を手動更新 台帳との連携設定が必要 タスク管理機能を利用できる
雇用契約 紙または別の電子契約 別途契約手段を用意 対応機能で作成・締結
行政手続き 別途作成・提出 別途作成・提出 対応帳票は連携申請が可能
保存とアクセス権 保管庫・ファイル権限で管理 フォームと保存先を管理 サービスの権限設定で管理
本人の端末 不要な場合が多い スマホ・PC等が必要 スマホ・PC等が必要
費用 印刷・郵送・保管・人件費 フォームの利用料・管理費 プラン料金・追加機能・運用費

※Webフォームやクラウド労務の対応範囲は製品・契約プランによって異なります。

紙とExcelで続ける場合

紙での入社手続きには、特別なシステムを導入しなくても始められるというメリットがあります。

パソコン操作が苦手な従業員にも対応しやすく、対面で書類を確認できる会社なら運用しやすいでしょう。

ただし、書類の紛失や提出漏れには注意が必要です。

例えば提出された書類を総務担当者がExcelへ入力し、別の担当者が行政届出用の書類へ再入力している場合、同じ情報を何度も扱うことになります。

このような運用では転記ミスが起きる可能性があります。

紙を続けるなら、次の管理方法を決めておくと安心です。

  • 入社書類のチェックリストを用意する
  • 書類ごとの提出期限を決める
  • 未提出・確認中・完了を区別する
  • 個人情報を保管する場所と閲覧できる担当者を限定する
  • 行政届出の提出日と結果を記録する

紙の管理でも必要なルールを整えれば、正確に運用できます。

WebフォームとExcelを組み合わせる場合

紙からいきなりクラウド労務へ移行するのが難しい場合は、安全なWebフォームを利用する方法もあります。

本人が入力した氏名や住所を一覧で管理できれば、手書き書類の転記を減らせます。

ただし、Webフォームを作っただけでは雇用契約の締結や行政届出まで完了するわけではありません。

収集した情報をどこへ保存するのか、誰が閲覧できるのか、いつ削除するのかも決める必要があります。

特にマイナンバーや本人確認書類については、一般的なアンケートフォームをそのまま利用せず、法令上の取扱いとシステムの安全性を確認してください。

クラウド労務を利用する場合

クラウド労務では従業員自身が情報を入力し、そのデータを雇用契約書や行政手続きに利用できるサービスがあります。

これにより、同じ情報を何度も入力する作業を減らせます。

未提出の書類や対応待ちのタスクを確認できることもメリットです。

一方で初期設定や操作方法の案内、権限管理などの業務は残ります。

本人がスマートフォンを持っていない場合や電子的な受け取りを希望しない場合に備え、紙で対応できる方法も考えておく必要があります。

労働条件通知書と雇用契約書は電子化できる?

入社手続きの電子化で特に注意したいのが、労働条件通知書の交付方法です。

雇用契約を電子的に締結できることと、法律上必要な労働条件の明示を電子だけで済ませられることは同じではありません。

労働条件の明示は原則として書面で行う

労働基準法第15条では、会社が労働契約を締結する際に賃金や労働時間などの労働条件を明示することが定められています。

所定の事項については書面で交付することが原則です。

ただし、労働者が希望した場合は電子メール等で明示することも認められています。

その際は、受け取った内容を印刷するなどして書面を作成できる必要があります。

つまり会社がクラウド労務を導入したからといって、従業員の希望を確認せず全員に電子交付だけを行えばよいわけではありません。

参照:厚生労働省「労働契約」

労働契約(契約の締結、労働条件の変更、解雇等)に関する法令・ルール
労働契約(契約の締結、労働条件の変更、解雇等)について紹介しています。

2024年4月から追加された明示事項にも注意

労働条件通知書を作成する際は、2024年4月からの労働条件明示ルールにも対応する必要があります。

例えば契約締結時には就業場所と業務について、雇入れ直後の内容だけでなく変更の範囲も明示する必要があります。

有期労働契約では契約更新に関する事項も重要です。

昔から使っているWordのひな形をそのまま電子化すると、現在の明示事項が不足している可能性があります。

クラウドを導入する前に、まず契約書や通知書の内容を確認しましょう。

電子契約では締結後の保存方法まで確認する

電子契約を導入する場合は、契約書を送信できるかだけでなく締結後の管理も重要です。

少なくとも次の項目を試しておきましょう。

  1. 対象の従業員へ正しい契約書を送れるか
  2. 本人が契約内容を確認できるか
  3. 合意した日時や締結状況を確認できるか
  4. 締結後の控えを保存・ダウンロードできるか
  5. 後日、本人が契約書を確認できるか
  6. 退職後に控えを求められた場合の対応方法があるか

特に見落としやすいのが、契約締結後の閲覧です。

利用期限が切れたりアカウントが利用できなくなったりしたときに、会社側が控えを確認・提供できる運用にしておきましょう。

電子契約を受け取った従業員が後から書類を確認できない場合の対応は、以下の記事でも解説しています。

電子の雇用契約書が見られないときは?期限切れ・退職後の控えの入手方法
受け取った電子の雇用契約書が後から開けない方へ。確認依頼メールと締結完了メール、別アカウント・URL期限切れを切り分け、締結済みPDFの取得方法を解説。退職後に会社へ必要な版の控えを依頼するメール例も紹介します。

SmartHRの無料プランで入社手続きはどこまでできる?

クラウド労務の導入候補として、SmartHRを検討している会社もあるでしょう。

SmartHRは入社時の情報収集、雇用契約の締結、行政手続き書類の作成などに対応するサービスです。

ここでは2026年10月時点で確認できる公式情報をもとに、無料プランと有料プランの違いを整理します。

従業員30名以下なら無料プランがある

SmartHRの公式案内では、従業員30名以下の企業向けに「¥0プラン」が提供されています。

無料プランでは主に次の機能を利用できます。

  • 入社手続き・雇用契約
  • 年末調整
  • 給与明細
  • 従業員データベースの一部機能

入社手続きや雇用契約を電子化したい小規模企業にとって、検討しやすい選択肢です。

ただし、無料プランでSmartHRの全機能が利用できるわけではありません。

公式案内では文書配付や通勤経路検索などが有料機能に区分されています。

雇用契約機能が利用できることと、あらゆる社内文書を自由に電子配付できることは分けて考える必要があります。

15日間の無料トライアルと¥0プランは別

SmartHRには15日間の無料トライアルも用意されています。

ここで注意したいのは、無料トライアルと継続利用する¥0プランの機能が同じとは限らないことです。

公式案内でもトライアル終了後に無料プランを選択すると、一部機能が制限されると説明されています。

そのため試用中に便利だった機能が、無料プランへ移行した後も使えるか確認しましょう。

比較項目 ¥0プラン 15日間無料トライアル 有料プラン
対象 従業員30名以下 企業規模を問わず試用可能 契約条件による
利用期間 提供条件を満たす間 15日間 契約期間
入社手続き・雇用契約 利用可能 試用可能 対応
文書配付などの追加機能 一部利用不可 試用範囲を確認 プラン・オプションによる
料金 ¥0 試用期間中は無料 個別見積りなど

※利用条件や機能は変更される可能性があります。導入時は最新の公式料金表と契約条件を確認してください。

参照:SmartHR「無料プランでできることは? 機能一覧とはじめ方を解説」

SmartHR無料プランでできることは? 機能一覧とはじめ方を解説|SmartHR(スマートHR)|労務管理クラウド7年連続シェアNo.1
労務管理のシステム化について、以下のようなお悩みを抱えていませんか?

無料プランで足りるか判断するポイント

無料プランを検討する場合は、入社手続きで必要な作業を実際に試すことをおすすめします。

例えば次のような点です。

  • 従業員に依頼したい情報を収集できるか
  • 雇用契約書のひな形を必要な形式で作れるか
  • 提出状況を担当者が確認できるか
  • 対象の行政届出に対応しているか
  • 契約書の控えや必要なデータを取り出せるか
  • 管理担当者ごとに適切な閲覧権限を設定できるか

また、今後従業員が31名以上になる可能性があるなら、人数増加時の契約条件も確認しましょう。

現在の従業員数だけでなく、数年後の運用も考えておくと移行後の負担を抑えやすくなります。

社会保険・雇用保険の電子申請はクラウドで完結する?

クラウド労務の魅力の一つが、行政手続きとの連携です。

ただし、電子申請に対応しているからといって全ての届出が自動で完了するわけではありません。

まず、入社時の代表的な手続きを整理しましょう。

手続き 主な提出先 一般的な提出期限
健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届 日本年金機構など 事実発生から5日以内
雇用保険被保険者資格取得届 ハローワーク 被保険者となった月の翌月10日まで
健康保険の被扶養者に関する届出 日本年金機構・健康保険組合など 加入先と手続きに応じて確認

※加入要件を満たす場合の代表的な手続きです。健康保険組合の取扱いや雇用形態によって必要な届出は異なります。

また、雇用保険の適用は原則として週の所定労働時間20時間以上、31日以上の雇用見込みなどの要件を確認します。

従業員全員が必ず同じ保険へ加入するわけではありません。

e-Gov連携でできること

e-Gov電子申請では、対応する外部ソフトウェアを使って行政手続きを行う仕組みが用意されています。

対応ソフトウェアによっては従業員情報を利用して申請データを作成し、そのまま電子申請することが可能です。

また、申請状況の確認や公文書の取得まで対応するものもあります。

SmartHRも社会保険・雇用保険などの行政手続きに対応しています。

ただしSmartHRの公式サイトには、一部の書類は電子申請に対応していない旨が記載されています。

利用するプランや申請先、加入している健康保険組合などの条件を確認してください。

参照:e-Gov電子申請「ソフトウェアを利用した電子申請」

ソフトウェアを利用した電子申請 | e-Gov電子申請
e-Gov電子申請に関するソフトウェアを利用した電子申請についてです。

電子申請でも資格取得日を確認する

電子申請では入力された情報が正しいかを確認することが重要です。

特に注意したいのが資格取得日です。

例えば4月1日から雇用契約が始まる人が、最初の出勤を4月3日に行ったとします。

このとき、単純に初出勤日を資格取得日として入力してよいとは限りません。

契約上の就労開始日や研修期間を含めた雇用の実態、加入条件に基づいて確認する必要があります。

申請時には次の情報を照合しましょう。

  • 雇用契約書に記載された開始日
  • 所定労働時間と契約期間
  • 保険の加入要件を満たす日
  • 資格取得届に入力する年月日
  • 申請後に交付される確認通知書の内容

電子申請の送信完了と、行政機関での審査・確認の完了は別です。

申請後は到達状況や審査結果を確認し、必要な通知書を本人に交付するところまで管理しましょう。

入社日と雇用保険の資格取得日が違う場合の確認・訂正方法は、こちらの記事で詳しく解説しています。

雇用保険の資格取得日が入社日と違う|確認通知書を見て訂正する手順
会社から「雇用保険資格取得等確認通知書」をもらって見てみたら、資格取得日が入社日と違う。たとえば4月1日入社なのに、資格取得日が4月2日になっている。「初出勤が4月2日だったから?」と思うかもしれません。でも、4月1日から雇用契約が始まって...

架空の新入社員1人で入社手続きを比較してみよう

紙とクラウドのどちらが自社に合っているか判断するには、実際の業務を想定して試すのが効果的です。

ここでは架空の会社で新入社員1人を受け入れる場合を考えてみます。

比較する会社の条件

  • 従業員数:20名
  • 毎月の採用人数:1〜2名
  • 総務担当者:2名
  • 現在の管理方法:紙の書類とExcel
  • 雇用契約書:Wordで作成
  • 社会保険・雇用保険:担当者が個別に手続き

この会社で入社手続きを試す場合、次のような進捗表を用意します。

作業 紙中心の場合 クラウド労務の場合 完了の確認
採用決定 人事から連絡 人事から連絡 入社日・雇用形態確定
必要情報の案内 書類を手渡し・郵送 入力依頼を送信 本人への案内完了
情報回収 返送書類を確認 本人がフォーム入力 必要項目の確認完了
労働条件明示 書面を交付 希望等を確認し電子交付または書面交付 明示完了
雇用契約 署名・押印等の社内運用 電子契約機能を利用 合意・締結記録確認
保険加入判定 担当者が確認 担当者が確認 加入要否確定
行政届出 別途提出 対応機能で電子申請 審査結果確認
書類保存 原本とファイルを保管 電子データを管理 控え・閲覧権限確認

この表を使い、担当者が行う作業と本人が行う作業を分けて確認します。

例えばクラウドを使って本人に住所を入力してもらえるなら、総務担当者による転記作業を減らせるでしょう。

ただし入力内容の誤りをチェックする作業は残ります。

また、紙の書類を希望する従業員への対応や電子申請できない帳票の処理も必要です。

試用時に確認したい5つのこと

1. 本人が迷わず入力できるか

入力項目が分かりにくいと問い合わせが増える場合があります。スマートフォンとパソコンの両方で操作を確認しておきましょう。

2. 入力ミスを修正できるか

住所や口座情報に誤りがあった場合、誰がどのように修正できるのか確認します。

3. 担当者が提出状況を把握できるか

未提出・確認待ち・完了を一覧で把握できるかが重要です。担当者を交代しても状況が分かるか試しましょう。

4. 契約書を正しく保存できるか

締結日や合意状況を確認できるだけでなく、本人から控えを求められた際に対応できるかを確認します。

5. 行政手続きが完了したか確認できるか

申請データを送信するだけで終わらず、審査結果と取得した公文書まで確認します。

なお、本番と同じ操作を試す場合でも架空データで安全に検証できる工程は架空データを利用しましょう。

実際の従業員情報を使う場合は利用目的やアクセス権、試用終了後のデータの扱いを確認する必要があります。

クラウド労務の費用は月額料金だけで比較しない

クラウド労務を選ぶときは、システムの月額料金に注目しがちです。

しかし、実際には導入や運用にかかる費用も含めて比較する必要があります。

紙で管理する場合の費用

紙の管理ではシステム利用料がかからなくても、次の費用が発生します。

  • 印刷用紙や封筒などの消耗品
  • 郵送費
  • 書類の保管費用
  • 情報入力や確認にかかる人件費
  • 不備による再提出の依頼にかかる時間

特に人件費は見落としやすい項目です。

提出された書類を確認し、Excelに入力し、別の届出書類へ転記しているなら、その時間も費用として考えましょう。

クラウド労務で発生する費用

クラウド労務では次の費用を確認します。

  • 基本プランの利用料金
  • 必要な有料オプション
  • 導入設定にかかる作業時間
  • 既存データの移行作業
  • 担当者への操作説明
  • 従業員からの問い合わせ対応
  • 契約変更や解約時のデータ出力

クラウドの導入によって事務作業が減っても、初期設定に大きな負担がかかる場合は短期間で費用を回収できないことがあります。

年間の削減時間と費用を比較する

導入効果を考えるときは、次の計算方法が便利です。

年間の削減見込み額=年間採用人数×1人当たりの削減時間×担当者の時間単価

例えば次の条件で考えてみましょう。

項目 仮の条件
年間採用人数 12人
1人当たりの削減時間 60分
担当者の時間単価 2,500円
年間の削減時間 12時間
年間の削減見込み額 30,000円

この場合、年間で約3万円分の事務作業を削減できる計算です。

仮に有料サービスの利用料が年間6万円なら、削減できる作業時間だけでは費用を上回りません。

ただし、この数字は計算例です。実際のSmartHRの料金や導入効果を示しているわけではありません。

また、作業時間の削減だけがメリットではありません。

書類の紛失防止、提出状況の共有、担当者の引き継ぎのしやすさなども判断材料になります。

特に担当者が1人しかいない会社では、業務を標準化する価値が大きい場合があります。

導入費用だけでなく、毎年の運用負担と業務上のリスクも比較しましょう。

クラウド労務を導入する前に確認したい注意点

クラウド労務を利用すれば便利になる部分はありますが、情報管理や運用ルールの整備は欠かせません。

マイナンバーや口座情報の閲覧権限を制限する

入社手続きでは給与振込口座や家族情報など、慎重に扱うべき情報を収集します。

特にマイナンバーは利用目的や取扱担当者の範囲を明確にし、適切な安全管理措置を講じる必要があります。

システムの管理者なら誰でも全ての情報を見られる設定になっていないか確認しましょう。

また、退職者や異動した担当者のアカウントをどう管理するかも重要です。

必要な期間の保存と、不要になった情報の適切な削除について社内ルールを用意しておきましょう。

従業員が電子手続きを利用できない場合に備える

従業員が全員スマートフォンやパソコンを使えるとは限りません。

また、労働条件通知書を紙で受け取りたい人もいるでしょう。

そのため、電子的な手続きを利用できない人への対応方法を決めておく必要があります。

一部だけ紙で対応する場合も、提出状況を一元的に管理できるようにしておくと混乱を防げます。

サービスを変更するときのデータ移行を確認する

クラウド労務を長期間利用するなら、将来的に別サービスへ移行する可能性も考えておきましょう。

確認したいのは次の内容です。

  • 従業員情報をどの形式で出力できるか
  • 契約書や通知書をまとめて保存できるか
  • 退職者の情報も必要に応じて取得できるか
  • 解約後にデータへアクセスできる期間
  • 有料機能でしか利用できないデータ出力があるか

無料プランで利用を開始する場合も、必要なデータを取り出せるか確認しておくことが大切です。

紙からクラウド労務へ移行する5つの手順

クラウド労務への移行を決めたら、いきなり全従業員の情報を登録するのではなく段階的に進めることをおすすめします。

STEP1:現在の入社手続きを書き出す

まず、採用決定から行政手続き完了までの作業を一覧にします。

誰が何を担当し、どの書類を使っているか確認してください。

書類の再提出や転記が発生している工程も記録します。

STEP2:クラウドに任せたい作業を決める

次に、改善したい業務を選びます。

例えば「住所の転記をなくしたい」「未提出者を一覧で確認したい」「雇用契約書を電子化したい」といった目的です。

目的が曖昧なまま導入すると、使わない機能に費用を払うことになりかねません。

STEP3:無料プランや試用環境で操作を確認する

新入社員1人分のケースを使い、実際の作業を試します。

契約書のひな形や労働条件の明示方法、書類の保存方法も確認しましょう。

試用中に使えた機能が本契約でも利用できるか、必ず確認してください。

STEP4:電子申請と紙の代替手段を確認する

必要な行政手続きがクラウドに対応しているか調べます。

対象外の帳票についてはe-Govでの直接申請や従来の提出方法など、別の手段を用意しておきましょう。

電子申請できる場合も、申請結果を確認する担当者を決めます。

STEP5:担当者と従業員向けのルールを作る

最後に運用ルールをまとめます。

  • 入社予定者へいつ案内を送るか
  • 書類の提出期限をいつにするか
  • 不備があった場合は誰が連絡するか
  • 電子的な交付を希望しない人へどう対応するか
  • 個人情報の閲覧・修正を誰が行うか
  • 行政手続きの完了を誰が確認するか

このルールが決まっていれば、担当者が交代しても同じ手順で対応しやすくなります。

入社手続きの紙・クラウド比較でよくある質問

Q. 入社する人が少ない会社でもクラウド労務は必要?

必須ではありません。

紙やExcelで書類の回収、労働条件の明示、行政手続きを正確に管理できるなら、その方法を続ける選択肢もあります。

ただし、担当者の負担が大きい場合は採用人数が少なくても検討する価値があります。

特に書類の提出漏れや二重入力が多い会社では、クラウドの進捗管理や情報連携が役立つ可能性があります。

Q. SmartHRの無料プランだけで入社手続きはできる?

公式案内では従業員30名以下を対象とする¥0プランで、入社手続き・雇用契約機能を利用できます。

ただし文書配付など一部機能は無料プランの対象外です。

また、行政手続きも全ての帳票が電子申請に対応しているわけではありません。

自社で必要な手続きを一覧にして、どこまで対応できるか確認しましょう。

Q. 電子契約を導入すれば労働条件通知書も紙で渡さなくていい?

必ずしもそうではありません。

法律上、所定の労働条件は書面による明示が原則です。

労働者が希望した場合は印刷可能な電子メール等による明示も認められています。

電子契約サービスを使う場合も、労働者の希望や電子的な明示の条件を満たしているか確認する必要があります。

Q. クラウド労務を導入すれば社会保険の届出をしなくてもいい?

いいえ。

クラウド労務は行政手続きの書類作成や電子申請を支援するものであり、会社の届出義務そのものがなくなるわけではありません。

従業員の加入条件を確認し、必要な届出を期限内に行う必要があります。

また、電子申請した場合も行政機関での確認が完了したかを確認しましょう。

Q. 最初は紙で管理して後からクラウドへ変更してもいい?

可能です。

ただし、将来の移行を考えるなら従業員情報の項目や書類の保存方法を整理しておくと便利です。

例えばExcelで管理する場合も、氏名・入社日・雇用形態・書類提出状況などの項目を統一しておくとデータを確認しやすくなります。

個人情報の保管場所やアクセス権も明確にしておきましょう。

まとめ|入社手続きは費用よりも管理の正確性と負担で選ぼう

入社手続きを紙で続けるかクラウド労務へ移行するかは、会社の規模だけで決める必要はありません。

重要なのは、必要な手続きを正確に行いながら担当者と従業員の負担を減らせるかどうかです。

今回のポイントをまとめます。

  • 採用人数が少なく紙でも正確に管理できるなら、無理にクラウドへ移行する必要はない
  • 書類の再提出や二重入力が多い会社ではクラウド労務を検討する価値がある
  • 労働条件の電子的な明示には、労働者の希望や印刷可能性などの条件がある
  • SmartHRには従業員30名以下向けの¥0プランがあるが、全機能が無料ではない
  • 15日間の無料トライアルと継続利用する無料プランは区別する
  • 電子申請に対応していても、資格取得日や加入条件の確認は必要
  • 導入時は月額料金だけでなく設定・運用・データ管理の費用も比較する

最初から全ての手続きを電子化しようとすると、かえって担当者の負担が増えることもあります。

まずは現在の入社手続きで時間がかかっている作業を洗い出しましょう。

そのうえで無料プランや試用環境を使い、新入社員1人分の手続きを実際に確認するのがおすすめです。

紙で十分な業務は残し、クラウドで改善できる業務から電子化する。

この考え方で進めれば、自社に合った入社手続きの管理方法を選びやすくなるはずです。


参考資料・公式情報

本記事は2026年10月時点で確認できる以下の公式情報をもとに作成しています。制度やサービス内容は変更される可能性があるため、実際の手続きや契約前には最新情報をご確認ください。

  • 厚生労働省「労働契約(契約の締結、労働条件の変更、解雇等)」
労働契約(契約の締結、労働条件の変更、解雇等)に関する法令・ルール
労働契約(契約の締結、労働条件の変更、解雇等)について紹介しています。
  • 厚生労働省「令和6年4月から労働条件明示のルールが変わりました」

https://www.mhlw.go.jp/content/001360796.pdf

  • SmartHR「入社手続き・雇用契約」
入社手続き・雇用契約|SmartHR(スマートHR)|労務管理クラウド7年連続シェアNo.1
個人情報の収集から届出書類の作成・提出までオンラインで完結し、入社時に必要な手続きをペーパーレス化。雇用契約の締結、社会保険・雇用保険など多数の行政手続き書類にも対応。わかりやすい操作で、労務の担当者はもちろん、従業員の負担も軽減できます。
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