「赤ちゃんがNICUに入院していて、未熟児養育医療の申請を勧められた。医療費はどれくらい払うことになる?」
「所得に応じた自己負担があると言われたけれど、子ども医療費助成も使えるなら無料になるの?」
「養育医療券と小児医療証の両方を病院へ出せばいい?」
生まれたばかりの赤ちゃんが入院すると、治療が必要なことに加えて入院費の支払いも心配になります。特にNICUでの治療が長くなる場合は、退院時に請求がいくらになるのか分からず不安になるでしょう。
結論からいうと、未熟児養育医療には所得などに応じた保護者の自己負担の仕組みがあります。ただし自治体によっては子ども医療費助成を利用し、その負担を自治体が直接負担するため保護者が窓口で支払わない場合があります。
一方で全国どこでも同じ方法で0円になるわけではありません。保護者が後から納付し、子ども医療費助成で払い戻しを受ける自治体もあります。またおむつ代や差額ベッド代など保険適用外の費用は別に請求される場合があります。
この記事では母子保健法と2026年11月時点の自治体の公式案内をもとに、所得で決まる自己負担と子ども医療費助成の関係、横浜市・那覇市の取扱い、医療券の提示方法、申請中・却下時の支払いを分けて解説します。
- 未熟児養育医療の自己負担は0円?まず「負担額」と「窓口支払額」を分ける
- 未熟児養育医療の対象は?NICU入院なら誰でも利用できるわけではない
- 健康保険・養育医療・扶養義務者負担・子ども医療費助成を5段階で整理
- 扶養義務者の自己負担はどう決まる?所得・市民税額・入院日数を確認
- 横浜市の例|養育医療券を提示すると所定の保護者負担を市が直接負担
- 養育医療券と小児医療証は同時に使える?横浜市では重ねて使わない
- 自治体が違うと支払方法も違う|横浜市と那覇市の例
- 自己負担が月1万円と決まった場合|支払方法の違いを仮の金額で比較
- 養育医療券の申請中・未着なら病院代を先に払ってよい?
- 養育医療が却下・対象外だったら子ども医療費助成を使える?
- 保険診療・入院中のミルク・おむつ・差額ベッド代を分ける
- 所得に応じて決まる保護者負担と実際の支払いはどう違う?
- 申請の必要書類|養育医療意見書・保険資格・世帯の税情報
- 医療券が届いたら何をする?指定病院への提示と精算を確認
- 病院から請求が来たら|費目と申請状態を分けて問い合わせる
- こども医療費助成の使い方は住所地で確認|家計への負担を試算する
- よくある質問|未熟児養育医療の所得負担とこども医療費助成
- まとめ|所得別の自己負担と自治体が実際に負担する方法は別
未熟児養育医療の自己負担は0円?まず「負担額」と「窓口支払額」を分ける
未熟児養育医療は入院が必要な未熟児について、指定養育医療機関で受ける対象の医療費を公費で支える制度です。
この制度には保護者や扶養義務者の負担能力に応じて、自己負担額を定める仕組みがあります。
しかし所得に応じた自己負担額が計算されることと、保護者がその金額を病院で実際に支払うことは同じではありません。
| 確認する金額・仕組み | 意味 | 保護者の支払いは? |
|---|---|---|
| 保険診療の入院医療費 | 病院が提供した保険適用の診療・治療 | 医療保険による給付を先に確認 |
| 未熟児養育医療の公費負担 | 養育医療で対象とする入院医療費等への公費負担 | 指定医療機関と医療券の適用を確認 |
| 扶養義務者の自己負担額 | 所得・市町村民税などに応じて決める負担 | 自治体の徴収・請求方法を確認 |
| 子ども医療費助成による負担軽減 | 所定の保護者負担を市区町村が助成する仕組み | 直接負担・納付後の払い戻しなど方法が異なる |
| おむつ・差額ベッド代等 | 養育医療の対象とならない保険適用外の費用 | 助成とは別に保護者負担となる場合がある |
例えば養育医療の制度上は自己負担が計算されても、住んでいる自治体がその負担分を直接支払うなら対象入院費の窓口支払いが発生しない場合があります。
反対に子ども医療費助成がある自治体でも、一度保護者が自己負担を納付してから払い戻しを申請する方式なら一時的な支払いが必要です。
「所得別の負担額はいくらか」「助成はいつどの方法で適用されるか」「対象外費用がいくらか」を別々に確認しましょう。
未熟児養育医療の対象は?NICU入院なら誰でも利用できるわけではない
未熟児養育医療は母子保健法第20条に基づく制度です。
母子保健法第20条は、養育のため入院が必要な未熟児に対して市町村が養育医療の給付などを行うことを定めています。
受けられる医療は指定養育医療機関での対象となる入院医療です。どの医療機関でも、早産の赤ちゃんが入院したら自動的に公費負担になるわけではありません。
埼玉県「未熟児養育医療給付について」も、身体の発育が未熟なまま出生し入院を必要とする乳児について、指定養育医療機関での治療が対象で申請先は市町村だと説明しています。
| 最初に確認する条件 | どう確認する? |
|---|---|
| 赤ちゃんの年齢と状態 | 生後1歳未満などの年齢条件。未熟児で入院養育が必要か |
| 医師による判断 | 養育医療意見書に必要な医学的所見があるか |
| 入院する医療機関 | 指定養育医療機関に該当するか |
| 住民登録・住所地 | 申請する市区町村はどこか。里帰り入院の場合も確認 |
| 赤ちゃんの医療保険 | 健康保険の資格情報を取得しているか |
| 申請・決定状況 | 申請中・医療券発行済み・却下・有効期間終了のどれか |
例えば横浜市は出生体重や未熟性に伴う症状などの基準を示し、医師の養育医療意見書を必要としています。単に出生体重が少ないという理由だけで全員が認定される制度ではありません。
また退院後の通院や一度退院してからの再入院には養育医療を適用できない場合があります。子ども医療費助成などの制度と分けて確認しましょう。
健康保険・養育医療・扶養義務者負担・子ども医療費助成を5段階で整理
NICUの費用を理解するときは、誰がどの部分を負担するかを順番に見ていくと分かりやすくなります。
まず健康保険の対象となる治療費があり、所定の公費負担が関係します。そのうえで養育医療の自己負担額と自治体の子ども医療費助成を確認します。
| 段階 | 確認する制度・費用 | 何が変わる? |
|---|---|---|
| 1 | 赤ちゃんが加入する健康保険 | 保険診療に対する医療保険の給付を確認する |
| 2 | 未熟児養育医療 | 指定医療機関での対象入院医療費と入院中のミルク代等を公費で支援する |
| 3 | 扶養義務者の自己負担 | 税額等に応じた徴収基準や入院日数から本人側の負担を決める |
| 4 | 自治体の子ども医療費助成 | 定められた自己負担を市が直接負担するか、保護者が納付後に払い戻すか確認する |
| 5 | 保険外費用 | おむつや差額ベッド代など公費の対象外となる費用を別に確認する |
これは負担の考え方を理解するための順番です。すべての家庭が五つの窓口に順番にお金を払うという意味ではありません。
例えば横浜市では養育医療券を提示すると対象の保護者負担分を市が直接負担します。一方で別の自治体では納付通知が届き、保護者がいったん払う場合もあります。
大切なのは「入院医療費の公費負担」と「自治体が扶養義務者負担をどう処理するか」が別の判断である点です。
扶養義務者の自己負担はどう決まる?所得・市民税額・入院日数を確認
養育医療の「自己負担」は一般的な健康保険の2割負担をそのまま保護者が支払うという意味ではありません。
自治体が定める徴収基準額に応じて、扶養義務者の負担能力から計算されます。
母子保健法第20条第6項は本人と扶養義務者の負担能力を考慮した費用の支給を規定しています。
横浜市は赤ちゃんの扶養義務者全員の市民税所得割額を合算し、入院日数に応じて日割りで計算すると説明しています。
| 確認するもの | なぜ必要? | 注意点 |
|---|---|---|
| 扶養義務者の範囲 | 所得を確認する人を特定する | 保護者1人の給与明細だけで判断しない |
| 市民税所得割額など | 自治体の所得区分・徴収基準に使う | 年収の数字だけで自己負担額を断定できない |
| 対象の年度の税情報 | 市区町村が認定に必要な税額を確認する | 申請時期・転入・海外居住で資料が異なる場合がある |
| 入院の日数 | 所定の月額負担を日割りする場合がある | 実際の対象期間と医療券の有効期間を照合 |
| 世帯の状況 | 扶養義務者・所得区分・助成を確認する | 同居・別居や世帯の変更があれば伝える |
| 子ども医療費助成 | 算定された保護者負担の支払方法に影響 | 直接負担か後日の払い戻しかを市区町村へ確認 |
例えば所得区分によって算定された負担が月1万円だとしても、実際に医療機関へ月1万円を払うとは限りません。自治体がその負担分を直接処理する場合もあります。
この1万円は説明用の仮定であり全国一律の徴収額ではありません。具体的な金額は自治体の徴収基準と入院日数等で決まります。
所得証明の提出を求められた理由は、公費負担があるにもかかわらず負担能力の判定が必要だからです。税の情報を何人分確認するかは自治体へ尋ねましょう。
横浜市の例|養育医療券を提示すると所定の保護者負担を市が直接負担
実際の自治体の取扱いを確認します。
横浜市「未熟児養育医療給付制度」(2026年8月20日更新)は、養育医療には所得に応じた保護者負担があると説明しています。
ただし横浜市では0歳の子どもが小児医療費助成の対象となることから、医療機関に養育医療券を提示した場合、その保護者負担分は市が直接負担します。
そのため養育医療が適用される入院医療費について、医療機関から保護者負担分を請求されないという取扱いです。
| 横浜市の状況 | 対象の入院費の扱い | 保護者の行動 |
|---|---|---|
| 養育医療券が発行済みで病院に提示 | 保護者負担分を市が直接負担し医療機関から請求されない | 指定養育医療機関に養育医療券を提示する |
| 養育医療の申請中で医療券が未着 | 医療券が届くまで精算方法の確認が必要 | 病院の医事課に申請中と伝えて支払時期を相談 |
| 却下決定となった | 養育医療は適用されない | 一般の保険診療分について小児医療費助成の方法を確認 |
| 医療券を提示しないまま支払った | 養育医療券による後日の払い戻しはできないと案内 | 支払う前に病院と区役所へ連絡する |
| おむつ・差額ベッド代など | 養育医療の公費負担対象外 | 病院へ費目と金額の内訳を確認 |
横浜市の説明で「保護者負担なし」といえるのは、所定の養育医療が適用される入院医療費の話です。病院から別に請求される保険外費用まで全て無料になるという意味ではありません。
また横浜市は養育医療券の提示前に支払いを済ませた費用について、養育医療券で後から払い戻すことはできないと案内しています。
医療券が届く前に退院や請求が迫る場合は、自己判断で全額を支払わず病院の会計担当と住所地の区役所へ相談してください。
養育医療券と小児医療証は同時に使える?横浜市では重ねて使わない
子ども医療費助成が利用できる家庭でも、養育医療券と子ども医療証を二枚重ねて病院へ出せばよいとは限りません。
横浜市は養育医療を申請している人について、却下決定を受けた場合を除き、小児医療証で対象入院費を支払うことはできないと案内しています。
養育医療が認められた場合は養育医療券を使います。保護者負担分は横浜市が直接負担するため、同じ入院費に小児医療証を重ねて適用する手順ではありません。
| 横浜市でのケース | 使う制度・証明 | 注意点 |
|---|---|---|
| 養育医療が適用される入院費 | 養育医療券を提示 | 小児医療証を重ねて入院費の精算をしない |
| 養育医療の申請中 | 原則養育医療の決定・医療券を待ち精算を相談 | 小児医療証で先に支払えばよいとは限らない |
| 養育医療の却下決定が出た | 一般の保険診療費に小児医療費助成が使える場合あり | 却下決定通知と小児医療費助成の手続き確認 |
| 養育医療の対象外の外来診療 | 通常の子ども医療費助成の対象となり得る | 外来・入院の区分を分ける |
| 保険外のおむつ・ケア用品 | 原則どちらの医療費助成でも対象外 | 本人負担の可能性 |
横浜市では養育医療が却下された場合、対象外となった保険診療費について小児医療費助成を利用できます。ただし入院中のミルク代は小児医療費助成では対象外となります。
つまり「養育医療で対象になる費用」と「養育医療が適用されない場合に小児医療費助成で対象となる費用」は同じではありません。
ほかの自治体では手続きや証明書の提示方法が異なる場合があります。必ず住んでいる市区町村の案内を確認してください。
自治体が違うと支払方法も違う|横浜市と那覇市の例
養育医療の保護者負担が最終的に軽減される場合でも、自治体が同じ方法で精算するわけではありません。
例えば横浜市では医療券提示による市の直接負担が案内されています。
一方で那覇市「未熟児養育医療」(2026年4月28日更新)では、所得に応じて決まる自己負担金を後日納付書で納める場合があります。その負担はこども医療費助成の対象で、所定の書類を使って払い戻しを受ける仕組みです。
那覇市ではさらに、給付の申請・受領に関する権限を市長へ委任した場合に自己負担金を代理受領する方法も案内されています。ただし利用できる医療保険の種類などに条件があります。
| 自治体の例 | 養育医療の自己負担をどう処理する? | 保護者が確認すること |
|---|---|---|
| 横浜市 | 養育医療券の提示で所定の保護者負担を市が直接負担 | 医療券が病院へ届いているか。養育医療適用中に小児医療証を重ねて使わない |
| 那覇市・通常の納付方式 | 自己負担金の納付書を受け取り納付。子ども医療費助成による払戻しを申請できる | 徴収金額決定通知・領収書・助成の申請先 |
| 那覇市・代理受領を利用できる場合 | 委任の手続きを行い自己負担の納付を省略できる場合あり | 委任の書類と加入保険の条件。対象外なら通常の納付が必要 |
| その他の市区町村 | 子ども医療費助成との併用・精算方法は自治体ごとに異なる | 窓口払い・後日請求・払い戻し・助成の対象費目 |
那覇市の案内では代理受領を利用できるのは国民健康保険または協会けんぽ加入者など所定の条件を満たす場合です。どの家庭も委任状だけで自動的に納付不要になるわけではありません。
愛知県の「未熟児養育医療給付制度」も、所得に応じた自己負担はあるものの、市町村によっては子ども医療費助成から充当して実質負担がなくなると説明しています。
「最終的な負担が軽減されるか」と「退院時・後日のどちらで支払うか」は別々に自治体へ確認しましょう。
自己負担が月1万円と決まった場合|支払方法の違いを仮の金額で比較
所得に応じた保護者負担が計算されたとき、手元のお金がいくら必要かを考える例です。
ここでは制度上の扶養義務者負担が仮に10,000円と計算されたとします。実際の徴収額・助成対象は自治体と家庭の事情によって異なります。
| 精算方法の例 | 保護者がいったん支払う負担分 | 最終的な扱い |
|---|---|---|
| 市区町村が直接負担する方式 | 対象の10,000円は窓口で支払わない場合あり | 自治体が保護者負担分を直接処理 |
| 保護者が納付してから助成を受ける方式 | いったん10,000円を納付する場合あり | 所定の子ども医療費助成で払い戻しを申請 |
| 委任による代理受領が認められる方式 | 所定の10,000円を納付しない場合あり | 自治体が助成金を代理受領して充当 |
| 子ども医療費助成が適用されない場合 | 自治体の制度で決まった負担が残り得る | 給付・助成の要件を再確認 |
この表は「病院へ10,000円請求されたら必ず10,000円戻る」という約束ではありません。所定の助成を利用できることと、必要な手続きを済ませることが前提です。
またどのケースでもおむつ代や差額ベッド代のような対象外費用は別の負担になる場合があります。
自治体のこども医療費助成に一部負担が設定されている場合などは、最終負担額も変わる可能性があります。制度の適用後に残る金額を窓口へ確認しましょう。
養育医療券の申請中・未着なら病院代を先に払ってよい?
赤ちゃんがすでにNICUへ入院していても、医療券が届く前に病院の会計日や退院日が来ることがあります。
このとき「いったん全額を払っておけば後から必ず戻る」とは考えないでください。
特に横浜市は、養育医療券を提示する前に支払いを済ませた費用について養育医療券で払い戻すことはできないと案内しています。
医療券が未着の場合は病院の医事課へ養育医療を申請中だと伝え、支払時期や医療券の提出方法を相談してください。
| 現在の状況 | まず連絡する先 | 伝えること |
|---|---|---|
| 申請は受理されたが医療券が届かない | 住所地の市区町村・病院医事課 | 申請日・受理状況・退院予定日・請求予定日 |
| 医療券の追加資料を求められた | 住所地自治体の申請窓口 | 足りない所得・保険資格・意見書等の資料 |
| 病院から保険診療分の請求が来た | 病院医事課 | 養育医療の申請中・適用見込み・支払猶予の可否 |
| 退院が近い | 病院医事課と住所地自治体 | 退院日・医療券の発行予定・精算方法 |
| 保険外の物品料金が請求された | 病院の会計・相談窓口 | 保険外費用の内訳と支払期限 |
病院によっては医療券の交付まで対象費用の請求を保留してくれる場合があります。ただし全ての病院で同じ対応になるとは限りません。
横浜市は2026年4月から申請書の様式を変更しています。申請時は古い用紙を使わず住所地の最新資料を確認してください。
那覇市のように必要書類がそろわなくても先に申請書と養育医療意見書を提出できる自治体もあります。住所地の窓口へ足りない資料と申請期限を早めに相談しましょう。
養育医療が却下・対象外だったら子ども医療費助成を使える?
未熟児養育医療の申請が却下されたり、養育医療の対象とならない診療を受けたりした場合は、一般の医療保険と子ども医療費助成の取扱いを確認します。
例えば横浜市では養育医療が却下された場合に、保険適用となる医療費について小児医療費助成を利用できると案内しています。
ただし入院中のミルク代は養育医療の対象ですが、横浜市の小児医療費助成では対象外です。
| 養育医療の結果・費用 | 次に確認する制度 | 注意点 |
|---|---|---|
| 養育医療の対象として承認 | 養育医療券による所定の精算 | 医療券の有効期間・指定病院を確認 |
| 養育医療が却下された保険診療費 | 住所地の子ども医療費助成 | 小児医療証の取扱い・却下通知・助成範囲を確認 |
| 養育医療の対象外の通院 | 健康保険・子ども医療費助成 | 養育医療は原則入院医療の制度 |
| 指定養育医療機関以外での治療 | 健康保険と別の医療費助成 | 養育医療が当然に使えるわけではない |
| 養育医療の対象外のミルク・日用品 | 自治体の別の支援・病院の費用説明 | 子ども医療費助成だけでは対象外になる場合あり |
養育医療の却下通知が届いたら、医療費が全額自己負担になると即断しないでください。保険診療部分に子ども医療費助成が使える場合があります。
ただし子ども医療証があれば保険外費用も全て無料というわけではありません。対象費目を分けて確認しましょう。
保険診療・入院中のミルク・おむつ・差額ベッド代を分ける
養育医療と子ども医療費助成があってもNICUで発生した全ての請求項目が同じ扱いになるわけではありません。
横浜市と愛知県は保険適用の入院医療費と入院中の食事療養に当たるミルク代を養育医療の対象とする一方で、おむつ代・差額ベッド代・保険外の費用は対象外と説明しています。
| 病院から請求される費用 | 養育医療での扱い | こども医療費助成との関係 |
|---|---|---|
| NICU・GCUでの保険適用の診察・処置・検査・投薬 | 指定機関・適用期間なら対象 | 養育医療の負担をどう助成するかは自治体別に確認 |
| 入院中のミルク代(食事療養) | 対象となる | 横浜市の小児医療費助成単独では対象外 |
| 病院の紙おむつ代 | 原則対象外 | 一般の子ども医療費助成でも通常対象外 |
| 衣類レンタル・日用品 | 保険外なら原則対象外 | 別途本人負担となる場合あり |
| 差額ベッド代・希望による個室料 | 原則対象外 | 一般の子ども医療費助成でも通常対象外 |
| 診断書・文書料 | 保険外なら原則対象外 | 助成対象外となる場合あり |
| 退院後の外来診療 | 原則対象外 | 健康保険と通常の子ども医療費助成を確認 |
例えば「NICUの入院医療費は自己負担なし」と案内されても、おむつ代や衣類セットの料金が請求される場合があります。
またミルク代という名称でも、入院中の食事療養として請求されるものと自分で購入した粉ミルクや物品代とは異なります。病院の請求書で費目を確認してください。
保険外費用の請求が予想より高い場合は医事課へ明細を求め、利用した物品・部屋の扱いを確認しましょう。
所得に応じて決まる保護者負担と実際の支払いはどう違う?
「自治体から自己負担額の通知が届いた」という場合も、それが病院で支払う金額と同じとは限りません。
例えば自治体が養育医療の扶養義務者負担を決定し、後から子ども医療費助成による代理受領で処理する場合があります。
一方で先に納付書で負担を払ってから別の窓口で還付申請をする場合もあります。
同じように最終負担が軽減される場合でも、支払う時期と一時的に用意するお金が異なります。
| 通知・支払いの状態 | 確認する意味 | 質問したいこと |
|---|---|---|
| 養育医療の医療券が届いた | 指定医療機関・有効期間に適用される | 病院への提示方法と対象費用 |
| 扶養義務者負担の額が通知された | 所得・税情報を基に負担区分が決められた | 自治体が直接負担するか。納付が必要か |
| 納付書が届いた | 負担金の納付手続きが案内されている | こども医療費助成との充当・償還・委任の要否 |
| 自己負担の払い戻しを申請する | 一度払った負担について助成を受ける | 領収書・決定通知・助成の対象金額 |
| 病院の別途費用が請求された | 養育医療とは別の請求の可能性 | 保険外の内訳と助成対象の有無 |
自己負担額の通知を見て「病院へ必ず同額払う」と考える前に、自治体がどう精算するか確認しましょう。
申請の必要書類|養育医療意見書・保険資格・世帯の税情報
未熟児養育医療の申請には医師の意見書や子どもの医療保険の資格情報が必要です。
書類は自治体によって異なりますが、横浜市では2026年4月から新しい申請書類の様式が使用されています。
横浜市の公式案内では基本的な書類として、養育医療給付申請書、医師が記入する養育医療意見書、世帯調書、赤ちゃん自身の医療保険資格を示す資料などが挙げられています。
| 必要となり得る書類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 養育医療給付申請書 | 赤ちゃん・保護者・指定医療機関・申請内容 |
| 養育医療意見書 | 指定医療機関の医師による入院養育の必要性 |
| 世帯調書 | 扶養義務者や世帯の状況 |
| 赤ちゃんの健康保険の資格情報 | マイナポータルの資格情報の印刷、資格確認書の写し等 |
| 所得・市民税に関する情報 | 扶養義務者の所得割額など。自治体が必要とする資料 |
| 本人確認・個人番号の資料 | 申請方法に応じた本人確認とマイナンバーの取扱い |
| こども医療費助成の医療証・委任状等 | 自治体によって自己負担の助成・代理受領に必要な書類 |
横浜市では原則として赤ちゃんの健康保険への加入が完了してから申請するよう案内しています。ただし那覇市のように保険資格の書類がまだそろわない場合は、先に申請書と意見書を提出できる自治体もあります。
そのため住んでいる市区町村の手順を確認せず、全自治体で「保険資格が出るまで何も申請できない」と考えないでください。
所得情報を確認できる場合は税証明の添付を省略できる自治体があります。一方で国外居住や転入などにより追加資料が必要な場合もあります。
まず住所地の保健・子育て窓口に連絡し、今そろっている書類と足りない書類を伝えましょう。
医療券が届いたら何をする?指定病院への提示と精算を確認
養育医療が承認されると養育医療券などの交付・利用案内があります。
横浜市では養育医療券の提示による精算が基本です。さらにマイナ保険証を養育医療券として利用できる仕組みも案内されています。
ただし利用できる機能や医療機関側の確認方法は個別に確認してください。紙の医療券が必要か、オンライン資格確認で利用できるかを病院の医事課へ尋ねましょう。
| 医療券の確認事項 | 具体的に見ること |
|---|---|
| 医療券の対象者 | 赤ちゃんの氏名・生年月日・住所 |
| 指定養育医療機関 | 入院中の病院と一致しているか |
| 診療予定有効期間 | いつからいつまで対象となるか |
| 病院への提示方法 | 紙の医療券か、自治体・病院が対応する電子的な資格確認か |
| 自己負担の精算 | 子ども医療費助成による直接負担・代理受領・償還の有無 |
| 保険外費用 | 病院から別に請求される品目・支払日 |
NICUからGCUへの病棟移動や転院、退院などで取扱いが変わる場合があります。転院先でも指定養育医療機関に当たるかを確認してください。
横浜市は転院した場合に転院先の医療機関の意見書を添えた申請が必要と案内しています。入院先や住所が変わった場合も自治体の窓口へ伝えましょう。
病院から請求が来たら|費目と申請状態を分けて問い合わせる
未熟児養育医療を申請していても、病院から請求書が届くことがあります。
請求額を見ただけでは養育医療が適用されていないのか、保険外の費用だけを請求しているのか判断できません。
まず明細を「保険診療」「入院中のミルク」「保険外の日用品」「差額ベッド代」に分けてください。
| 請求された内容 | 病院医事課に確認すること | 自治体へ確認すること |
|---|---|---|
| 保険診療の入院医療費 | 養育医療券・保険資格が反映されているか | 医療券の交付状況・適用開始日 |
| 入院中のミルク代 | 食事療養として計上された費用か | 養育医療の対象期間に含まれているか |
| 扶養義務者の自己負担の請求 | 病院への支払いか自治体の納付書か | 子ども医療費助成による直接負担・償還の方法 |
| おむつ・衣類レンタル | 利用料・日数・品目の内訳 | 対象外費用か別の助成があるか |
| 差額ベッド代 | 部屋の利用理由・説明・同意・金額 | 養育医療の対象外であるか |
| 医療券がまだない状態での請求 | 申請中のため支払を待てるか | 今の申請状態と必要資料 |
請求が来たら支払前に「何の制度が何月何日分に適用されているか」を確認することが重要です。
特に横浜市では養育医療券での事後払い戻しができない取扱いがあるため、申請中の対象費用を自己判断で精算しないようにしましょう。
病院側と自治体の説明が食い違う場合は、申請日・医療券の有効期間・病院請求の内訳を示して確認してください。
こども医療費助成の使い方は住所地で確認|家計への負担を試算する
家計で必要なお金を見積もる際は、医療費の金額と実際に必要な現金を区別しましょう。
例えば自治体が扶養義務者負担を直接負担する場合、対象の入院医療費について病院へ支払う額が0円になることがあります。
一方で自治体の納付書へいったん支払い、その後で子ども医療費助成の払い戻しを受けるなら一時的な資金が必要です。
それに加えて対象外のおむつ代・衣類レンタル代等の負担が残る場合があります。
| 家計の確認欄 | 金額を聞く先 | 先に確認すること |
|---|---|---|
| 扶養義務者負担の決定額 | 住所地市区町村 | 所得区分・徴収額・日割りの対象期間 |
| 子ども医療費助成による負担軽減 | 住所地市区町村 | 直接充当・代理受領・納付後の払い戻し |
| 医療券の交付・精算時期 | 市区町村・病院医事課 | 退院前に精算できるか |
| 保険外の日用品など | 病院医事課 | 品目・単価・使用日数・支払予定日 |
| 転院や退院後の費用 | 病院・自治体 | 養育医療の適用が終了・変更するか |
病院の請求予定額がまだ分からない場合は、日用品の見込額だけでも尋ねて構いません。すべての負担が確定してから相談する必要はありません。
またNICUの治療の必要性と費用の支払いは別の問題です。治療方針や退院日を医療費助成だけを理由に自己判断で変更することは避けてください。
よくある質問|未熟児養育医療の所得負担とこども医療費助成
未熟児養育医療には所得制限がありますか?
自己負担額は扶養義務者の市民税所得割額などをもとに決められる仕組みがあります。所得が高いという理由だけで全ての自治体の申請を諦めず、赤ちゃんの医学的な対象条件と負担額を住所地の自治体へ確認してください。
NICUに入院すれば全額無料になりますか?
NICUへの入院だけで全ての費用が無料になるわけではありません。指定養育医療機関と養育医療の適用、自治体の自己負担の助成、保険外費用の有無を確認してください。
横浜市では養育医療の自己負担が0円ですか?
養育医療券を提示した場合は所定の保護者負担分を横浜市が直接負担し、対象入院費について医療機関から請求されない取扱いです。ただしおむつや差額ベッド代などの対象外費用は別です。
養育医療券と小児医療証を同時に提示すればよい?
自治体ごとに確認が必要です。横浜市では養育医療を申請し却下された場合を除き、対象入院費を小児医療証で支払うことはできません。養育医療券を利用します。
養育医療の保護者負担を払ってから返金される自治体もありますか?
あります。那覇市は納付書で支払った自己負担金について、こども医療費助成の払い戻しを申請する方法を案内しています。委任による代理受領を利用できる場合もあります。
赤ちゃんの保険証や資格確認書がまだ届いていない場合は?
出生後の健康保険加入手続きと、住所地自治体の養育医療申請の流れを確認してください。横浜市は原則加入完了後の申請を案内しています。一方で不足資料を後から提出できる自治体もあります。
養育医療券を出す前に入院費を支払いました。必ず戻りますか?
必ず戻るとはいえません。横浜市は支払済みの費用を養育医療券で払い戻すことはできないと案内しています。支払う前に医療機関と住所地自治体へ相談してください。
養育医療の申請が却下されたら小児医療費助成を使える?
使える場合があります。横浜市は養育医療が適用されなかった保険診療費に小児医療費助成を利用できると案内しています。ただしミルク代など対象外の費用は別に確認してください。
入院中のミルク代は助成対象ですか?
入院中の食事療養に当たるミルク代は未熟児養育医療の対象です。ただし一般の子ども医療費助成だけでは対象外となる自治体があります。横浜市も小児医療費助成ではミルク代を対象外としています。
おむつ代・個室料も子ども医療費助成で0円になりますか?
原則として保険適用外のおむつ代・差額ベッド代などは養育医療と一般の子ども医療費助成の対象外です。病院の明細と別の支援制度の有無を確認してください。
まとめ|所得別の自己負担と自治体が実際に負担する方法は別
未熟児養育医療には所得に応じた扶養義務者の自己負担額があります。ただし自治体の子ども医療費助成により、保護者が実際には対象入院医療費を支払わない場合があります。
横浜市では養育医療券の提示によって所定の保護者負担分を市が直接負担します。一方で那覇市には納付後の払い戻しや所定の代理受領という方法があります。
そのため全国一律に「最終負担0円」「病院へ二つの医療証を出せばよい」とは判断できません。
養育医療が適用された入院費、申請中の請求、却下された場合の保険診療、保険外の日用品等を分けて確認してください。特に医療券が未着なら自己判断で全額を先払いしないようにしましょう。
最初に確認したいのは①指定養育医療機関か ②医療券の申請・交付状況 ③扶養義務者の所得区分 ④子ども医療費助成の精算方法 ⑤入院中のミルク代 ⑥おむつ・差額ベッド代などの請求内訳です。
入院先の医事課と赤ちゃんの住所地の市区町村へ相談し、実際にいつ何円払う必要があるかを確認しましょう。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「母子保健法」第20条(未熟児養育医療の給付、指定機関、扶養義務者の負担能力)
- 埼玉県「未熟児養育医療給付について」(指定養育医療機関と市町村への申請)
- 横浜市「未熟児養育医療給付制度」(2026年8月20日更新。所得に応じた保護者負担の直接負担、医療券と小児医療証、対象・対象外費用、申請手続き)
- 那覇市「未熟児養育医療」(2026年4月28日更新。納付書・子ども医療費助成での払い戻し・代理受領)
- 愛知県「未熟児養育医療給付制度」(2026年3月16日更新。所得に応じた負担と市町村による子ども医療費助成の差)
公式情報の確認日:2026年11月5日。本文の自己負担10,000円は仕組みを説明する仮定の数字です。実際の金額は赤ちゃんの対象条件・扶養義務者の所得・入院日数・住んでいる自治体の助成方式・保険外費用等によって変わります。個別の申請・窓口支払・払い戻しについては住所地の市区町村と指定養育医療機関へ確認してください。


