小児慢性特定疾病の医療費はいくらになる?自己負担2割と月額上限の見方

高額療養費・医療費の支援

小児慢性特定疾病の医療費助成を受けている子どもの自己負担は、対象となる保険診療の医療費総額の2割と、受給者証に記載された月額上限のうち低い方が基本です。

計算するのは、受給者証の有効期間中に指定医療機関で受けた認定疾病に関係する保険診療です。まず受給者証で自分の月額上限を確認しましょう。

月額上限は所得区分と重症などの認定で決まる

下の表では、医療保険上の世帯について自治体が判定した階層を行で見ます。重症や人工呼吸器等装着者の特例の認定を受けている場合は、それぞれの列を使います。表は2026年7月1日以降の基準です。

小児慢性特定疾病の自己負担上限額(1か月あたり)
階層区分と判定の目安一般重症・高額かつ長期人工呼吸器等装着者
生活保護等0円0円0円
低所得Ⅰ
市区町村民税非課税世帯で判定額82万6,500円以下
1,250円1,250円500円
低所得Ⅱ
市区町村民税非課税世帯で判定額82万6,500円超
2,500円2,500円500円
一般所得Ⅰ
課税世帯で市区町村民税所得割7万1,000円未満
5,000円2,500円500円
一般所得Ⅱ
市区町村民税所得割7万1,000円以上25万1,000円未満
10,000円5,000円500円
上位所得
市区町村民税所得割25万1,000円以上
15,000円10,000円500円

低所得ⅠとⅡの判定額には、申請者の制度上の所得に加えて公的年金や特別児童扶養手当などの対象となる給付が含まれます。課税世帯の欄では医療保険上の世帯で対象となる人の市区町村民税所得割を使います。確認する人の範囲は加入している医療保険によって異なります。

たとえば一般所得Ⅰなら、一般の上限は5,000円です。同じ所得区分でも重症や高額かつ長期で認定されれば2,500円になります。人工呼吸器等装着者の500円も所定の認定を受けた場合に使う額です。血友病等で認定されている人の上限は0円です。同じ医療保険の世帯内に小児慢性特定疾病や指定難病の医療費助成を受ける人がいる場合は上限が調整されることもあるため、実際の計算には受給者証の金額を使います。

医療費総額の2割と月額上限を比べて計算する

医療費総額は保険診療にかかった費用の10割の金額です。2割を掛けるときは領収書や明細で対象分の医療費総額を確認します。下の例は月額上限が5,000円で、認定疾病に関係する保険診療だけを受けた月を想定しています。子ども医療費助成などによる追加の軽減は含めていません。

月額上限5,000円の場合の計算例
その月の対象医療費総額2割に当たる金額助成後の自己負担
20,000円20,000円 × 0.2 = 4,000円4,000円
80,000円80,000円 × 0.2 = 16,000円5,000円

同じ月に複数回通院した場合も、指定病院や指定薬局などで支払う対象分を月単位で合計します。受診時に受給者証と自己負担上限額管理票を提示し、今月の累計を確認してください。

月額上限までの金額でも支払いが難しいときは、通院先の医療相談室に医療費のことで相談したいと伝えましょう。無料低額診療は別の制度です。利用できるかや減免される費用は、事業を実施する病院や診療所の窓口で確認します。

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実際の窓口負担は対象外の費用や子ども医療証で変わる

入院時の食事代は診療の月額上限とは別です。食事の標準負担額の原則半分を支払います。生活保護等や所定の血友病等で認定されている場合は食事の自己負担が0円になることがあります。差額ベッド代や文書料などの保険外の費用も別にかかります。上限を超える請求があったときは、会計窓口で対象分とそれ以外の内訳を確認しましょう。

自治体の子ども医療費助成を使える家庭では、小児慢性特定疾病の助成後に残る負担がさらに軽くなることがあります。子ども医療証も持っている場合は両方の証を会計で示して、窓口でいくら支払うかを聞いてください。

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参考資料

2026年11月7日に公的資料を確認しました。