建設会社も2026年の特定荷主になる?資材輸送9万トンの数え方と10月提出期限

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建設会社も2026年の「特定荷主」の対象になります。判断するのは現場の数や工事の請負金額ではなく、会社全体で扱った前年度の貨物重量と運送契約・受渡しの関係です。

第一種荷主と第二種荷主に分けて集計し、どちらかが年間9万トン以上なら指定に係る届出が必要です。複数の現場がそれぞれ9万トン未満でも会社全体では基準に達することがあります。

また「2026年度は10月末」という期限は指定後に提出する中長期計画のものです。最初の指定に係る届出とは異なります。自社がどの区分に当たるかを確かめたうえで、今どの手続きが必要かを整理しましょう。

この記事は2026年10月31日時点の国土交通省の建設業向け資料と関係法令に基づいています。

元請・下請の立場より「誰が運送を契約したか」を確認する

物流効率化法では、荷物を運ばせる側と受け渡す側の両方を荷主として捉えます。資材を購入した会社と運送会社を手配した会社が同じとは限らないため、資材の注文書だけで判断しないことが大切です。

自社と輸送の関係 荷主の区分・確認点
自社が運送事業者・貨物利用運送事業者と契約して貨物を運ばせる 第一種荷主。その契約で運ばせた貨物を集計する
他社が手配した運転者から貨物を受け取る・引き渡す。または他の者にそうさせる 第二種荷主。受渡しの日時・時間帯を指示できないものなどは算定から除く
自社の従業員が自社の車両で運ぶ その自社輸送だけで第一種荷主になるわけではない。ただし相手方が第二種荷主になることはある

第二種荷主には、他社の従業員が運転する白ナンバー車から受け取る場合も含まれます。「白ナンバーだから関係ない」と一括して除外することはできません。一方、自社が運送を委託して第一種荷主となる貨物は第二種の重量に重ねて入れません。

資材メーカーが配送を手配しても建設会社が対象になる

例えば下請会社が資材を発注し、資材メーカーが運送会社と契約して現場へ届けるとします。下請会社が受け取る形なら、メーカーが第一種荷主で下請会社が第二種荷主です。

ここで発注者が元請会社に変わり、元請会社のために下請会社が受け取る形になると扱いが変わります。国交省の建設業者向けパターン集では、この元請会社を「他の者に受け取らせる者」として第二種荷主に位置付けています。

つまり荷受けのサインをした会社だけを拾えばよいわけではありません。資材の発注者・運送契約者・実際の受取者・誰のために受け取ったかを一組にして確認してください。

9万トンは現場ごとではなく会社全体で集計する

集計期間は4月1日から翌年3月31日までの年度です。2026年度の指定に係る判断では2025年4月1日~2026年3月31日の重量を使います。今後の受注見込みや暦年の1~12月ではありません。

法人なら一つの法人全体で判断します。支店や現場を合算しますが、別法人の親会社・子会社をグループとしてまとめて判定するものではありません。

次は架空の建設会社の集計例です。表の数字は各区分の算定対象となる貨物を整理済みとします。

現場 第一種の対象重量 第二種の対象重量
甲現場 4万トン 1万5,000トン
乙現場 3万トン 2万トン
丙現場 2万2,000トン 1万トン
会社全体 9万2,000トン 4万5,000トン

この例では第一種が9万トン以上なので特定第一種荷主の指定対象となります。第二種は基準未満です。

第一種と第二種の重量は別々に9万トンと比較します。第一種5万トンと第二種5万トンを足して「10万トンだから対象」とは判断しません。ただし同じ区分では受取分と引渡分を合算します。第二種としての受取5万トンと引渡し5万トンなら第二種は計10万トンです。

生コン・鉄骨だけでなく残土や廃棄物も確認する

対象は主な購入資材に限りません。原則として全ての事業の商品・資材等を確認します。建設発生土や廃棄物でも、自社が運送を委託するなど荷主としての条件を満たせば集計対象になります。売り物ではないという理由だけで除くことはできません。

反対に、同一拠点内の輸送は除外できるとされています。ただし一律に「何km以内なら除外」という基準ではありません。また第二種では受渡しの日時・時間帯を運転者に指示できない貨物は対象から除きます。国交省のQ&Aでは、搬入日時を指示できない雪捨て場での受取りがその例に挙げられています。

郵便物や一定の宅配貨物などにも算定上の除外があります。通常の建材配送まで宅配便と同じ扱いにせず、公式手引書の対象・除外条件に沿って整理してください。

重量の実測値がなくても算定方法はある

納品書や計量票に重量があればそれを使えます。重量の記録がそろわない貨物には、単位当たり重量×数量、容積からの換算、トラックの最大積載量または平均積載量×台数などの算定方法が認められています。複数の方法を組み合わせることも可能です。

例えば土砂なら数量記録と容積・重量の換算根拠、建材なら製品の単位重量と納入数量を対応させます。台数換算を使う場合も採用した積載量とその根拠を残しましょう。

現場から集める記録には次の項目をそろえると、本社で区分を確認しやすくなります。

  • 輸送日・現場名・貨物の種類・数量または重量
  • 運送を契約した会社と貨物の発注者
  • 受取・引渡しを行った会社と誰のために行ったか
  • 第一種・第二種の区分、除外した場合の理由
  • 換算方法と計算に使った資料

同じ貨物を途中で積み替えて運ぶ場合は運送契約ごとの計上が必要になるため、納品書だけでなく輸送の契約関係も確認します。

指定の届出と10月末の中長期計画を分けて進める

9万トン以上と分かった段階と、国から特定荷主の指定を受けた段階では必要な手続きが異なります。基本的な順序は次のとおりです。

  1. 重量を算定して指定に係る届出をする
    「貨物の運送の委託及び受渡しの状況届出書(様式第1)」を提出します。期限は原則として基準に達した年度の翌年度5月末です。
  2. 国からの指定を確認する
    届出を出したことと指定されたことは別です。指定通知の区分・指定番号・通知元を確認します。
  3. 物流統括管理者を選任して届け出る
    指定後は速やかに物流統括管理者(CLO)を選任し、様式第4で届け出ます。
  4. 中長期計画を提出する
    指定を受けた事業者が様式第3で物流改善の計画を提出します。
  5. 翌年度以降に定期報告を行う
    前年度の取組み等について様式第5で原則毎年度7月末までに報告します。

2025年度の重量に基づく2026年の指定に係る届出時期はすでに過ぎています。対象だと今分かった場合は国から連絡が来るまで待たず、管轄窓口に未届出であることを伝えて提出方法を確認してください。10月末まで待ってよい手続きではありません。

2026年度の計画は「10月末」。休日の期限特例にも注意

国交省の2026年10月7日更新の案内では、中長期計画の提出期限は2026年度に限り10月末です。2027年度以降は原則7月末とされています。

この特例は荷主に係る届出等に関する命令の附則第2条によるものです。2026年10月31日は土曜日なので、行政機関の休日に関する法律第2条の期限特例を当てはめると2026年11月2日(月)が期限となります。これは関係法令から整理した休日の扱いです。

中長期計画の期間は最長5年間です。計画期間中に内容の変更がなければ毎年新しい計画を出す必要はありません。変更した場合は原則として変更年度の翌年度7月末までに更新版を提出します。定期報告はこれと別なので、計画の再提出が不要な年も管理が必要です。

建設現場の計画には搬入・待機・荷下ろしの改善を書く

中長期計画で検討するのは「積載効率の向上等」「荷待ち時間の短縮」「荷役等時間の短縮」の3領域です。国交省は建設業者向けに記載例を公開しています。

例えばクレーン待ちでトラックが現場前に滞留しているなら、クレーンを使える時間と搬入予約を合わせる取組みが考えられます。これは計画のイメージです。自社の現状を把握したうえで担当部門・実施年度・改善の確認方法まで決めて記載します。

記載例の数値や取組みをそのまま自社の実績として使わず、現場と取引先が実行できる内容に置き換えましょう。荷待ち時間と運転手の労働時間の違いは次の記事で説明しています。

2026年4月から特定荷主に物流改善の義務|トラック運転手の荷待ち時間は減る?
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重量や契約関係が分からないときは何をどこに確認する?

建設業の窓口は本社所在地を管轄する地方整備局・北海道開発局・沖縄総合事務局です。都道府県知事許可の建設会社も同じ窓口になります。連絡先は国交省の建設業向け案内で確認できます。

相談するときは、契約者と受取者を描いた簡単な図、前年度の第一種・第二種別の重量表、算定方法を用意します。指定通知が届いているならその内容も添えてください。

「元請が発注して下請が受け取る輸送を誰の第二種に入れるか」「この拠点内輸送を除外できるか」「未届出の今は何から提出するか」と分けて尋ねると、確認したい点が伝わります。

手続きは原則オンラインで、GビズIDを用いたe-Gov電子申請が案内されています。中長期計画は指定通知に記載された提出先を確認し、建設業以外の事業についても指定を受けている場合はその提出先も漏らさないようにしましょう。

参考資料