「小さな店舗の内装設計を頼むだけなのに、建築士と契約書を交わさないといけなくなるの?」
「2026年に口頭で依頼した自宅の改修設計も、法律違反になる?」
2026年7月に建築士法が改正され、2027年4月から設計・工事監理の契約ルールが変わります。ただし改正の公布日と施行日を混同すると、現在の契約まで違反だと思ってしまうかもしれません。
結論からいうと、2027年4月1日から建築士が行う設計・工事監理の受託契約は、建物の規模を問わず書面での契約締結と相互交付が義務になります。300㎡以下の住宅や小規模な店舗でも、対象となる設計・工事監理契約なら規模を理由に除外されません。
一方、2026年11月現在はこの新しい「全規模の書面契約義務」はまだ施行されていません。だからといって今は何の書類も不要という意味でもありません。現在も建築士事務所には契約前の重要事項説明と、契約後の書面交付などの義務があります。
さらに2027年4月からは契約時の見積書について「作成の努力義務」が設けられます。契約書の書面化義務と見積書の努力義務は同じ強さのルールではありません。
この記事では国土交通省の2026年10月6日付発表と改正建築士法をもとに、施行日の違い、必要な書面、見積り、2026年に口頭で進めた案件への対応を説明します。
結論|2027年4月から小規模な設計・工事監理契約も書面が必要
国土交通省が2026年10月6日に発表した内容は、建築士法の契約ルールを建物の規模にかかわらず広げるものです。
| 比較する点 | 2027年3月31日まで | 2027年4月1日から |
|---|---|---|
| 法第22条の3の3による書面契約の義務 | 原則として延べ面積300㎡超の建築物の新築に係る設計・工事監理契約が中心。増築・改築等には法定のみなし規定もある | 建築士が行う設計・工事監理のすべての受託契約へ拡大 |
| 契約書の相互交付 | 上記の対象契約で必要 | 規模にかかわらず対象契約で必要 |
| 契約前の重要事項説明 | 建築士法第24条の7により、建築主との対象契約ではすでに必要 | 引き続き必要 |
| 契約後の書面交付 | 建築士法第24条の8の規定がある | 新しい相互交付書面との関係を確認 |
| 見積書の作成 | 新設される一律の作成努力義務はまだ未施行 | 報酬の算定根拠を明らかにする見積書の作成に努める |
ここでいう「すべて」とは、建築士が行う設計または工事監理に係る受託契約の範囲です。建築に関するあらゆる商品購入や工事の注文が、すべて同じ建築士法の契約書義務になるという意味ではありません。
例えば延べ面積80㎡の小規模店舗の設計を建築士事務所へ依頼する場合でも、2027年4月以降に対象の設計受託契約を結ぶなら、新しい書面契約のルールを確認する必要があります。
出典:国土交通省「改正建築士法の施行に伴う関係政令を閣議決定」(2026年10月6日)/e-Gov法令検索「建築士法」2027年4月施行の改正前後比較
いつから義務化?2026年7月の公布と2027年4月の施行は別
今回の改正は2026年7月31日に公布された「建築士法の一部を改正する法律(令和8年法律第74号)」によるものです。
その後、2026年10月6日に施行日を定める政令などが閣議決定され、10月9日に政令が公布されました。
| 日付 | 何が起きた? |
|---|---|
| 2026年7月31日 | 建築士法の一部改正法が公布された |
| 2026年10月6日 | 書面契約義務の拡大などの施行日を定める政令が閣議決定された |
| 2026年10月9日 | 関係政令が公布された |
| 2027年4月1日 | 全規模への書面契約義務拡大、見積書作成努力義務などの規定が施行される |
つまり2026年11月11日現在は、改正法がすでに公布されていても、全規模の書面契約義務はまだ始まっていません。
2026年中に結んだ小規模設計契約を、将来施行される義務だけを根拠に一律に違法と判断するのは適切ではありません。
ただし契約を結んだ時点で適用される既存の法律上の義務や、依頼者との合意内容は確認が必要です。2027年4月以降に新たな契約や変更契約を結ぶ場合も、何をいつ合意したのかを明確にしておきましょう。
参考:国土交通省「建築士法の一部を改正する法律(令和8年法律第74号)について」
2026年中の小規模契約は口頭だけで問題ない?
「300㎡以下なら契約書がなくてもよい」と聞いた人は、ここを確認してください。
従来の建築士法第22条の3の3による契約書面の相互交付義務は、主に延べ面積300㎡を超える建築物の新築に係る設計受託契約・工事監理受託契約を対象としていました。増築・改築・大規模修繕・大規模模様替えについても法定の取扱いがあります。
しかしこの相互交付義務がない契約でも、建築士法上の書面手続きが不要という意味ではありません。
契約前の重要事項説明は以前からある
建築士法第24条の7には、建築士事務所の開設者が建築主と設計受託契約・工事監理受託契約を締結しようとするとき、事前に建築士から重要事項を書面で説明させる義務があります。
説明には設計図書の種類、工事監理の方法、担当する建築士、報酬の額・支払時期などが含まれます。
例えば住宅の部分改修を依頼するときでも「口頭で料金を決めたから、業務の説明書も必要ない」とは限りません。建築士事務所が担当する設計・監理業務かどうかを確かめましょう。
重要事項説明のための書面と、当事者双方が取り交わす契約書は役割が違います。説明を受けたことだけで、契約のすべての条件が相互に確定したと考えないようにしてください。
契約後の書面交付も以前からある
建築士法第24条の8では、建築士事務所の開設者が設計・工事監理に係る契約を締結した場合、原則としてその契約内容に関する所定事項を記載した書面を委託者へ交付するよう定めています。
このため2026年の小規模案件を「口約束しか存在しなくてよい」と説明するのは不正確です。
契約後に業務内容や報酬を確認する資料を受け取っていない場合は、建築士事務所にどの書面が交付される予定か確認してください。
参考:e-Gov法令検索「建築士法」第22条の3の3・第24条の7・第24条の8/国土交通省「ITを活用した設計受託契約等の重要事項説明」
設計受託契約と工事監理受託契約は何が違う?
契約書を用意する前に、そもそも何の仕事を依頼するのかを分けてください。
| 契約の種類 | 主な仕事内容 | 確認する成果物・業務 |
|---|---|---|
| 設計受託契約 | 設計図書を作成し、計画内容を具体化する | 配置図・平面図・仕様書など、作成する設計図書の種類 |
| 工事監理受託契約 | 工事が設計図書のとおり行われているか確認し報告する | 照合する方法、確認する工程、報告方法 |
| 施工会社との工事請負契約 | 建設工事そのものを請け負い施工する | 工事範囲・工期・工事代金・変更条件。建設業法など別の法令も関係 |
例えば小さな飲食店の改装で、建築士へ新しいレイアウトと施工図の作成だけを頼む場合は設計受託契約の確認が必要です。
さらに同じ建築士へ工事中のチェックや報告を依頼するなら、工事監理の範囲と報酬も確認します。
一方、施工会社へ内装工事の実施を頼む工事請負契約そのものは、今回の設計・工事監理の書面化と同じ契約ではありません。工事請負には建設業法第19条の契約書面に関する規定など別のルールがあります。
「設計費込みの見積り」だけで工事監理まで頼んだつもりにならないよう、設計・監理・施工の誰が何を担当するかを明示しましょう。
2027年4月以降の契約書には何を書いてもらう?
改正後の建築士法第22条の3の3では、設計受託契約または工事監理受託契約の当事者が、法定の事項を書面に記載し署名または記名押印して相互に交付することを定めています。
最低限の内容を次の表で確認しましょう。
| 法定の記載事項 | 依頼者が確認するポイント |
|---|---|
| 作成する設計図書の種類 | どの図面・仕様書を受け取れるのか |
| 工事監理の照合方法と報告方法 | どの工程をどう確認し、どの頻度で報告してもらうか |
| 担当建築士の氏名・資格の種類 | 一級・二級・木造建築士などの資格と担当者 |
| 報酬額と支払時期 | 総額、支払の分割、着手金・中間金など |
| 契約解除に関する事項 | 途中で中止する場合の費用や精算方法 |
| 省令で定めるその他の事項 | 実施期間、仕事の内容・方法など |
実務では法定項目に加えて、設計変更の回数、追加調査の費用、建築確認申請の担当、打ち合わせの方法、成果物のデータ形式なども明確にするとトラブルを防ぎやすくなります。
例えば「設計料30万円」という金額だけでは、現地調査・図面作成・役所との協議・工事中の監理をどこまで含むのか分かりません。
金額が小さい契約でも、どこまでが当初の業務で何が追加費用になるのかを記録してください。
また改正後の第22条の3の3では、法定の契約内容を変更するときにも変更内容を書面で記載し相互に交付することが求められます。変更前後の報酬・期間・担当者などがどのように変わったかを残しておきましょう。
見積書も必須?契約書面の義務と見積書の努力義務は別
2027年4月からは見積書についても新しいルールが始まります。
改正後の建築士法第24条の10は、建築士事務所の開設者が設計等の業務の契約を締結しようとするとき、報酬の算定根拠を明らかにする見積書を作成するよう努めると定めています。
つまり契約の書面締結は義務である一方、見積書の作成は努力義務です。
| 書類 | 2027年4月からの規定 | 読者が確認すること |
|---|---|---|
| 設計・工事監理の契約書面 | 対象契約で書面を相互交付する義務 | 業務範囲・報酬・期間・解除条件 |
| 見積書 | 報酬算定根拠を示す書類を作成する努力義務 | 作業内容・数量・単価・費用の内訳 |
| 重要事項説明書 | 従来からの契約前の説明義務 | 契約前に説明を受けた内容 |
「見積書を作る努力義務がある」ことは「希望すれば法律上必ずその書類を交付しなければならない」という義務と同じではありません。
しかし依頼する側は報酬の根拠を確認したいものです。実際の設計費を判断するうえでも見積書の作成を求め、算定方法を説明してもらうことには意味があります。
例えば「現地調査5万円・基本設計15万円・詳細設計20万円」のように作業別の内訳が分かれば、設計変更時の追加費用も比較しやすくなります。これは説明用の金額例であり、法定料金や相場を示すものではありません。
国土交通省は契約の適正化を目的としてこの規定を導入したと説明しています。
参考:国土交通省「見積書作成の努力義務化」/改正建築士法第24条の10
紙の契約書しか認められない?電子契約の扱い
「書面契約が義務」という言葉から、必ず紙に実印を押す必要があると思う人もいるかもしれません。
しかし改正後の建築士法では、所定の条件を満たす場合に書面交付へ代えて電磁的方法を利用できる規定があります。
第22条の3の3では、契約相手方の承諾を得て法定事項を電子的方法で提供できる仕組みが置かれています。具体的な方法は政令・省令に従う必要があります。
したがって「電子契約は全面禁止」という理解は適切ではありません。
一方で、単にメールで「お願いします」と送ったりチャットでスタンプを押したりしただけで、法定の契約書面の相互交付を満たせるとは限りません。
電子契約を使う場合は、相手方の承諾をどう得るか、契約書の法定事項がそろっているか、電子データを双方が保存できるかを建築士事務所へ確認してください。
契約締結前の重要事項説明を電子的に行う場合も、必要な条件を別に確認します。
参考:e-Gov「改正建築士法」電子的方法の規定/国土交通省「ITを活用した設計受託契約等の重要事項説明」
2026年に口頭で依頼済みの仕事は、2027年にどうすればいい?
すでに建築士へ仕事を頼んでいる人は、契約した日と業務の着手日を整理してください。
例えば2026年12月に店舗設計を依頼し、業務が2027年5月まで続くケースです。
2027年4月から新しい書面契約義務が始まるからといって、2026年に成立した契約すべてが自動的に無効になったり、過去へさかのぼって新ルール違反になったりするとは限りません。
一方、2026年の口頭依頼であっても、重要事項説明や契約後の書面交付など既存の規定を満たしていたかは別途確認が必要です。
また2027年4月以降に設計範囲を大幅に変える、新たに工事監理を追加する、当初と別の契約を結ぶなどの場合は、その合意が新規契約か変更契約かを確認して書面で整理したほうが安全です。
実際の適用関係は元の合意内容や契約日・変更日によって異なります。迷う場合は建築士事務所や所管の建築行政担当へ確認しましょう。
今のうちに作ると役立つ「業務内容の確認メモ」
書類があいまいな案件では、次の内容を双方で確認すると話が進めやすくなります。
| 確認項目 | 具体例 |
|---|---|
| 当初の合意日 | 2026年12月15日 |
| 依頼した業務 | 店舗改装の現地調査・平面図と仕上表の作成 |
| 工事監理の有無 | 別契約にする/当初業務に含める |
| 報酬 | 基本設計料・追加調査費・申請費用の内訳 |
| 納期・成果物 | 図面一式の提出予定日とデータ形式 |
| 変更時の取扱い | 追加図面の費用・納期延長の条件 |
| 交付書類 | 重要事項説明書・契約内容書面・変更書面 |
この表は実務上の確認例です。法定様式や契約書そのものの代わりではありません。
以前の打ち合わせで何を合意したかを残すことは、法改正の有無にかかわらず重要です。施工業者との契約も別にある場合は、どの業務をどの会社が担当するのか明確にしましょう。
依頼主が契約前に聞いておきたい質問
小規模な案件では「いつもの取引だから口頭で大丈夫」と進みがちです。しかし設計範囲の認識が違うと追加料金や納期でもめる原因になります。
依頼前には次の質問をしておくとよいでしょう。
- 依頼する業務は設計・工事監理のどちらに当たりますか
- 契約締結前の重要事項説明はいつ受けられますか
- 契約書面には報酬・支払日・解除条件が記載されますか
- 見積書には何の業務が含まれ、追加費用が出るのはどんな場合ですか
- 成果物はどの図面・資料で、いつ渡されますか
- 2027年4月1日以降に契約を変更する場合はどの書面を取り交わしますか
- 電子契約を使う場合は相手方の承諾・保存方法をどう確認しますか
例えば次のように伝えられます。
「小規模な店舗の設計をお願いする予定です。2027年4月から設計・工事監理の書面契約義務が拡大すると聞きました。設計の対象範囲、工事監理の有無、報酬の見積根拠、追加費用と成果物の種類を確認できる書面をいただけますか。重要事項説明と契約書面を交わす時期も教えてください」
建築士事務所側も、見積りや契約条件を文書で示すことで依頼者との認識のずれを減らせます。報酬を後から決める場合は、計算方法や追加費用をどの時点で確定するかを説明しましょう。
よくある質問
Q.2026年中に300㎡以下の住宅設計を口頭で依頼したら、2027年4月から違法になりますか?
新しい全規模の書面契約義務は2027年4月1日から施行されます。2026年の契約を施行前の新規定だけで遡って違法とは判断できません。ただし2026年時点でも重要事項説明や契約後の書面交付など別の義務があります。
Q.小さなリフォームで建築士へ平面図だけを頼む場合も対象ですか?
建築士が行う設計に係る設計受託契約であれば、2027年4月以降は規模による除外がなくなります。ただし依頼している作業が法的な設計業務に当たるかは契約内容によって変わるため、事務所へ確認してください。
Q.見積書がないと2027年4月から契約できませんか?
見積書の作成は努力義務であり、契約書面の相互交付義務とは違います。ただし依頼主として報酬の計算根拠を求め、業務内容と金額に納得してから契約することが大切です。
Q.工事施工会社との契約にも同じ改正が適用されますか?
今回の改正の中心は建築士が行う設計・工事監理の受託契約です。工事請負契約には建設業法など別のルールがあります。設計と施工を同じ会社へ任せる場合も、それぞれの契約条件を確認してください。
Q.電子契約書なら紙の押印は不要になりますか?
相手方の承諾を得て政令・省令で定められた方法による電子的な提供は認められます。ただし単なるチャットの口約束やメールのやり取りだけで法定書面の要件を満たすとは限りません。
まとめ|小規模でも2027年4月から書面化。2026年の既存義務も忘れずに
建築士が行う設計・工事監理の受託契約は、2027年4月1日から建物の規模にかかわらず書面での契約締結と相互交付が義務になります。
従来の建築士法第22条の3の3は主に延べ面積300㎡超の新築等を対象としていましたが、改正後はこの規模要件がなくなります。
ただし2026年中も重要事項説明や契約後の書面交付など既存の義務があります。「まだ新法が施行されていないから何も書類が要らない」という理解は避けてください。
また2027年4月から見積書の作成努力義務が始まります。契約書面の相互交付は義務、見積書の作成は努力義務という違いが重要です。
依頼前に業務の範囲・報酬・成果物・変更費用・工事監理の有無を確認し、何をいつ書面にするかを建築士事務所と共有しましょう。
参考資料
確認日:2026年11月11日。改正法の公布日・施行日・書面契約の対象・見積りの取扱いについて、国土交通省とe-Gov法令検索を確認しました。個別契約への適用は契約日・業務内容等により異なるため、必要に応じ建築士事務所や建築行政の担当窓口へ確認してください。


