「4月から上の子を保育園に預けて仕事に戻るはずだったけど、第二子の産休が決まった。復職しないまま産休に入ったら、せっかく決まった保育園はどうなるんだろう?」
復職を前提に上の子の入園が内定した場合は、復職せずに第二子の産休に入ると、内定が取り消されたり入園後に退園になったりすることがあります。 妊娠・出産を理由に保育を申し込める場合でも、その理由でいまの内定を引き継げるかは市区町村の判断です。
予定が変わったら、内定通知を手元に置いて市区町村の保育園入園担当に連絡しましょう。伝えるのは、上の子の入園日・当初の復職予定日・第二子の産前休業開始予定日・出産予定日の4つです。就労を理由に申し込んだことと、復職を挟むかどうかも伝えてください。第二子の産休後に育休を取る予定があれば、上の子がその間も通えるかまで一緒に確認できます。
入園日が産休より前でも、復職の条件は残る
上の子の4月入園が決まった人を例に考えてみましょう。もともとは4月15日に復職する予定で、第二子の出産予定日は5月30日です。以下は架空の日程です。
| 日付 | 復職せずに産休へ入る場合 | 短期間だけ復職する場合 |
|---|---|---|
| 4月1日 | 上の子の入園予定日 | 上の子の入園予定日 |
| 4月15日 | 復職せず上の子の育休を続ける | 上の子の育休を終えて勤務に戻る |
| 4月22日 | 上の子の育休から続けて第二子の産休に入る | 数日間勤務したあと第二子の産休に入る |
復職しない場合は、いまの内定を使えるか入園前に聞く
表の左側では、上の子の入園予定日は第二子の産休より3週間ほど前です。「先に通い始めれば、あとは下の子の産休に切り替えられるのでは」と思うかもしれません。
ただ、就労を理由に選考を受けたときは、入園したあとに予定どおり復職することが利用条件になっている場合があります。中野区の2026~2027年度の案内では、上の子の育休中にその子が就労の事由で入園した場合は、一度復職してから下の子の産休に入る必要があります。復職せずに次の産休に入った場合は退園となります。
この日程なら、4月に通い始める前に「復職を挟まない予定でも今回の内定で入園できますか」と聞きます。就労の条件を満たせないと言われたら、妊娠・出産の事由へ変更できるかと、変更後も同じ園の内定を使えるかを続けて確認します。
数日だけ復職する場合は、勤務日数と時間まで伝える
表の右側では、4月15日に勤務へ戻っても産休が始まるのは4月22日です。たとえば、その間に5日働く予定で1日7時間なら、産休までに働く時間は計35時間です。窓口には「4月15日に復職します」に加えて「産休までに5日、計35時間勤務する予定です」と伝えます。
復職日を証明すればよい自治体もあれば、入園月にどれだけ働いたかを確かめる自治体もあります。たとえば生駒市では、出産要件で申し込める期間に上の子が入所できず第二子の育休に入る場合でも、入所月に復職して実績を出せる人には就労要件で申し込める例外があります。この例外では、申込み時に申告した月間の日数・時間を満たした実績と産前産後休業の期間が分かる就労証明書を求めています。
復職日と初出勤日が違う場合は、その二つの日付も伝えてください。中野区では復職後に休日や有給休暇が入って初出勤日が後になるケースを認めています。品川区の令和8年10月版の案内では、有給休暇などで実際の勤務を伴わない復職は認めていません。会社が証明する復職日と、自治体が確認する勤務の条件を両方押さえておくと、必要な書類を判断しやすくなります。
慣らし保育と復職日をどう合わせるかは、こちらの記事で詳しく扱っています。

申込中・内定後・入園後で、窓口に聞くことを変える
「保育の事由」は、市区町村が保育を必要と認める理由です。就労も妊娠・出産も保育の事由に含まれます。ただし、理由が変わると入園選考での優先順位が変わることがあります。新しい理由で申し込めることと、いまの内定で入園できることは別々に確認しましょう。
申込中なら、今回の選考に変更が間に合うか
たとえば生駒市では、上の子の入所希望月が第二子の出産予定月とその前後2か月を合わせた5か月間に入る場合は、出産要件で申し込みます。出産予定月が5月なら3月から7月です。就労を理由に4月入所を申し込んでいる人は、妊娠が分かった段階で、母子健康手帳の表紙と出産予定日が記載されたページの写しを添えて申込み内容を修正します。
自治体に連絡するときは「4月入園の結果を待っています。出産予定月は5月です。今回の選考はどの事由で受けることになりますか。変更書類はいつまでに出せば今回の選考に反映されますか」と聞きます。すでに変更の締切を過ぎているなら、いま提出すると何月分の選考から反映されるかを聞いておきましょう。
内定後で入園前なら、内定を使えるかと必要な書類を聞く
復職を挟まない予定なら、次のように伝えられます。
上の子が4月1日から〇〇保育園に内定しています。4月15日に育休から復職する予定で申し込みましたが、4月22日から第二子の産休に入ることになり、復職を挟まない予定です。出産予定日は5月30日です。この日程でいまの内定を使えますか。妊娠・出産の事由へ変更する場合は、変更届で進められますか。それとも選考を受け直す必要がありますか。
返事によって、次の手続きが変わります。
- 就労の事由で入園できる場合は、復職日と勤務実績のうち何を証明するかを聞き、自治体の様式を勤務先へ渡します。産休の予定を確認する就労証明書には産前産後休業の予定期間を書いてもらいます。復職日や実際に働いた日数・時間の証明が必要なら、復職や勤務のあとに作成を依頼します。
- 妊娠・出産の事由へ変更して内定を使える場合は、指定の変更届と添付書類を提出します。母子健康手帳のどのページが必要かと、変更後の事由で何日まで通えるかも聞いておきましょう。
- いまの内定を引き継げない場合は、現在の申込みを変更して次の選考に回せるか、新規の申込みが必要かを確かめます。申し込み直すなら、最短で何月入園の選考に間に合うかと、その締切まで聞けば預け先の予定を立てやすくなります。
復職の期限と書類を出す期限は分けて控えてください。たとえば中野区で上の子の育休中に4月入園する場合、復職の期限は5月1日です。復職証明書は実際に復職した日から1か月以内に提出します。4月15日に復職するなら、証明書の期限を数える起点は4月15日です。
復職予定の変更と転職が重なる場合は、退職日と次の勤務先への入社日も一緒に伝えましょう。

入園後なら、いつまで通えるかと認定の変更日を聞く
すでに通い始めている人は「復職予定が変わりました。今の認定で何日まで通えますか。認定を変更するならいつからで、何日までに書類を出しますか」と聞きます。園にも連絡が必要かを市区町村に確かめてください。
たとえば中野区では、就労要件で在園している子の保護者が出産後に育休を取る場合、出産後に勤務先が証明した育児休業期間証明書を提出します。母親の提出時期は育休開始までが目安です。自治体から出産後に作成する書類を案内されたら、出産前に様式を手元に置いておくと、産後は勤務先への依頼から進められます。
産後も同じ園に通いたいなら、今の事由で通える最終日を確認する
妊娠・出産の事由で入園できると分かったら、いまの事由で通える最後の日と、その翌日からも預けるために必要な手続きを聞きましょう。
たとえば中野区では、妊娠・出産の要件で入園した場合、第二子の出産予定月の2か月後までが在園期間です。出産予定月が5月なら7月までで、8月からも利用を希望する場合は新規の入園申込みが必要です。「7月まで通えます」と言われたら、8月入園の締切と、その時点でどの事由で申し込めるかを確認しておきます。
同じ中野区でも、上の子が第二子の産休より前に就労の事由で入園し、必要な復職を済ませてから第二子の産休に入る場合は、その後の育休中も上の子が通える特例があります。一方、上の子の入園日がずれて第二子の産休中に就労の事由で入園する場合は、産後休業が終わった翌日の復職が必要です。先ほどの例でいえば、4月22日に産休に入る人の入園日が4月1日から5月1日にずれると、産後の条件も変わります。産後すぐの復職が条件なら、下の子の預け先もあわせて考える必要があります。
窓口には「今回の入園日と事由で、第二子の育休中も上の子は通えますか。通える場合はいつまでで、どの書類をいつ出しますか」と聞いてみてください。入園できる月だけでなく、産休から育休へ切り替わる時期まで見通しを立てられます。
第二子の産休に切り替えるときの勤務先での手続きや給付金は、こちらで確認できます。

出典・参考資料
2026年11月9日確認。自治体の資料はそれぞれの地域での取扱いです。
- 出産要件で申し込む期間、母子健康手帳の写し、就労要件で扱う例外と勤務実績。 生駒市「第1子の保育所等申込中で、第2子を妊娠しました。何か手続きは必要ですか」
- 内定後の復職期限、復職証明書の提出期限、復職後に休日や有給休暇が入る場合の取扱い。 中野区「保育所等 入園が決まった方へ(内定した方へ)」
- 上の子の入園日と第二子の産休開始日の順番で変わる復職・在園の条件。 中野区「保育所等のごあんない」2026~2027年度版・15ページ
- 申込み後に状況が変わった場合の届出と、妊娠・出産の要件で入園した場合の在園期間・再申込み。 中野区「よくあるご質問【入園申込み】」Q17・Q18
- 在園中の認定変更と、出産後に提出する育児休業期間証明書。 中野区「家庭状況・支給認定内容の変更届出」
- 育休からの復職に実際の就労を求める取扱い。 品川区「保育園のご案内(令和8年10月版)」
- 就労・妊娠と出産・育休中の継続利用など、保育の必要性を認める理由。 こども家庭庁「よくわかる『子ども・子育て支援新制度』」


