「働きながら実務者研修を受けたいけれど、受講料を一度に払うのは難しい。20万円まで借りられて、介護の仕事を続ければ返さなくていいって本当?」
介護福祉士実務者研修受講資金は、要件を満たして審査を通れば20万円以内を無利子で借りられる制度です。実務者研修を修了して介護福祉士の資格登録をしたあと、対象地域の指定された業務に2年間従事するなどの条件を満たし、貸付元から免除の決定を受けると全額の返還が免除されます。
申し込むのは研修を修了する前です。先に実務者研修施設と貸付窓口に連絡して、申請できる時期と入金予定日を確かめましょう。申請に間に合っても、学校の支払期限までに貸付金が入るとは限りません。
実務者研修の貸付・教育訓練給付金・養成施設の修学資金の違い
受講費用を調べていると「給付金」「受講資金」「修学資金」が一緒に出てきます。誰から何のお金を受け取るかを先に押さえておくと、自分の窓口を選べます。
| 制度 | 対象とお金の性質 | 窓口と主な条件 |
|---|---|---|
| 介護福祉士実務者研修受講資金 | 実務者研修施設の在学者向け。20万円以内の無利子貸付。 | 都道府県が指定する社会福祉協議会(社協)など。資格登録後に指定業務に2年間従事するなどの条件で返還免除を申請。 |
| 教育訓練給付金 | 雇用保険の要件などを満たして指定講座を受ける人への給付。受講経費の一部が支給される。 | ハローワーク。講座の指定区分と被保険者期間、区分に応じた申請手続きを確認。 |
| 介護福祉士養成施設の修学資金 | 介護福祉士養成施設の学生などへの無利子貸付。学費の月額分や入学準備金などの枠がある。 | 社協など。厚生労働省の案内では卒業後に介護福祉士として介護の業務に5年間勤務することが全額免除の基本。 |
働きながら実務経験ルートで介護福祉士を目指している人が使う貸付は、表の1行目に当たります。教育訓練給付金の対象になるかどうかは別の手続きなので、給付の要件に当てはまらなかった人も実務者研修受講資金の申請条件を確かめられます。
受講費用の見通しを立てるために教育訓練給付金も確認しておきたい方は、対象講座と給付の区分をこちらで調べられます。

いつ申し込める? 在学期間と実務経験の基準日を確認
最初に学校へ入学手続きの日、研修の開始日と修了予定日を聞きます。その日付を貸付窓口へ伝えると、いつからいつまで申請できるかを確認しやすくなります。住んでいる地域と学校や勤務予定先の所在地が異なる人は、都道府県が指定する窓口に3つの所在地を伝えてください。
佐賀県は在学中に申請。東京都は入学手続き済みの場合も相談できる
佐賀県社会福祉協議会の令和8年度案内では、申請時点で在学していることが条件です。入学前と卒業後は申請できません。修了後の直近の国家試験を受ける予定があり、申請年度の3月31日までに実務経験の要件を満たす見込みがあることも求められます。申請は月末に取りまとめ、決定まで2か月程度かかると案内されています。予算に達すると募集が終了します。
東京都社会福祉協議会の令和8年度のしおりでは、入学手続きが済んでいる人や現に在学中の人が申込みできます。実務経験は申込日の前日までに従業期間1,095日以上かつ従事日数540日以上が必要です。学校を経由して提出し、学校の推薦も受けます。東京都に住んでいなくても都内の実務者研修施設への在学や卒業後の都内就業の意思など、地域との関わりを示す要件が設けられています。
たとえば年度末には実務経験の条件を満たす予定でも、今の時点で540日に届いていなければ、申請の可否は地域の基準日で変わります。前の勤務先の分も合算する人は、必要な事業所に早めに実務経験の証明を依頼しましょう。同じ日に掛け持ちで勤務したことがある場合は、その内訳の証明が必要かも確認します。
申請前に手元で確認すること
| 確認する項目 | 何を用意し、どこに聞くか |
|---|---|
| 入学手続きと在学期間 | 学校の正式名称とコース名、入学・修了予定日を控える。学校に受講証明書や推薦状の発行と校内の提出締切を確認。 |
| 受講費用と支払期限 | 受講料と教材費などの見積りを用意。貸付元に対象になる費用と交付予定日を聞き、学校への支払日と比べる。 |
| 実務経験と受験予定 | 勤務先ごとの従業期間と実際の従事日数、受験予定の回を整理。貸付元に基準日と見込証明で受け付けるかを確認。 |
| 地域と仕事の要件 | 住民票の所在地・学校所在地・登録後に働く予定の地域と仕事内容を伝え、申請先と免除の対象業務を確認。 |
| 連帯保証人と申請書類 | 必要な人数や所得・住所などの条件、職場の法人が保証できるかを確認。佐賀県の令和8年度案内では原則1名が必要。 |
貸付金を受講料の支払いに充てたいなら、学校が指定する納付日・社協の貸付決定日・実際の交付日を並べて確認します。たとえば東京都の令和8年度第6回は受付締切が2027年1月29日、交付予定日が2027年3月17日です。貸付決定後には借用証書の提出もあります。先に受講料を納める必要がある人は、学校に支払方法や納付日を相談してから資金計画を立てましょう。
教育訓練給付金を使うと借りられる額はどうなる?
20万円は貸付の上限です。申し込む額を考えるときは学校の見積りから貸付対象の費用を拾い、対象になる給付や補助があれば差引きが必要かを確認します。厚生労働省の資料は受講費用や参考図書などを例に挙げていますが、自分の費目が対象になるかは実施団体の案内を見てください。
佐賀県社協の令和8年度案内では、雇用保険の教育訓練給付金と併用できます。その際は給付金相当額を引いた額で申請します。たとえば貸付対象の費用が15万円で、差引き対象と確認できた給付の見込額が3万円なら、申請額を考えるときの差額は12万円です。これは計算の例で、実際の貸付額は審査で決まります。受講費用を払う時点で給付金が手元にあるかも別に確認してください。
給付の追加支給や受講料の変更が後から決まったら、貸付元に変更の届出と精算の扱いを聞きましょう。佐賀県では職業訓練として実務者研修を受ける場合は貸付の対象外です。ハローワークで相談していても、雇用保険の給付を使う指定講座なのか、職業訓練として受講するのかをまず確かめます。
ほかの学費支援も使っているときは、制度ごとの併用ルールと誰に聞くかをこちらで整理できます。

2年間はいつから数える? 貸付から返還免除までの流れ
- 申請して貸付を受ける。審査結果が届いたら借用証書などを期限までに提出します。契約書類は返還や猶予の条件をあとから確認できるよう保管します。
- 実務者研修を修了して国家試験を受ける。学校の修了日と試験日程を確認し、貸付元に求められた修了や受験に関する書類を提出します。
- 試験に合格したら介護福祉士の登録をする。佐賀県の案内では合格日から1年以内の資格登録が必要です。登録期限の起点は申請先の規程を確認してください。
- 登録後に対象業務へ従事する。勤務先と仕事が返還免除の対象か確認し、登録証や勤務先の証明などを添えて貸付元の案内に沿って従事の届出や返還猶予の申請をします。
- 2年間の要件を満たしたら免除を申請する。貸付元が指定する申請書と業務従事期間の証明などを提出し、返還免除の決定を確認します。
対象となる2年間を、実務者研修の受講開始日や試験の合格発表日から数えるとずれることがあります。東京都は登録前に同じ職場で働いていた期間を免除用の従事期間に含めません。また令和8年度のしおりでは、2年間(730日)で対象業務に360日以上従事することが必要です。非常勤の人は雇用形態だけで判断せず、実際に働く日数を勤務表で確認しましょう。
2年間の途中では、返還猶予を申請して返済を待ってもらう手続きが必要なことがあります。東京都は対象業務への従事中に猶予の申請ができ、その間は継続して従事していることを年1回証明するよう案内しています。猶予と免除は手続きの時期が違うので、届出の期限は貸付決定時の書類に控えておきましょう。
転職・不合格・退学で予定が変わったとき
| 状況 | 貸付元に確かめること |
|---|---|
| 転職・異動 | 新しい職場が指定された地域や業務に該当するか。前職の最終日から新しい仕事までの間隔と、勤務先変更の届出・必要な証明。 |
| 離職・転居 | 住所だけ変わるのか、対象業務を離れるのかを伝える。次の勤務先や入職日が未定の場合は猶予の対象になるかと返還開始の条件を確認。 |
| 国家試験の未受験・不合格 | 理由や再受験の予定、現在の仕事を伝える。猶予を申請できるか、いつまで猶予されるかと、そのために提出する書類。 |
| 研修の退学・休学・修了延期 | 学校での手続きと別に社協への届出が必要か。貸付を続けられるか、すでに受け取った金額の返還時期や方法。 |
転職する人は退職日が決まる前に、次の施設名と所在地、仕事の内容、入職予定日を貸付元に伝えておくと判断しやすくなります。たとえば東京都の令和8年度のしおりでは、退職の翌月に新たな勤務先で対象業務に就けば継続扱いとする一方、翌々月以降の再就職では継続と認めないとしています。都外への人事異動や病気などには個別の取扱いもあるため、勤務先変更届や事情が分かる書類の要否を窓口で確認してください。
試験に落ちて翌年度も受ける予定なら、次の試験結果が出るまで返還を待ってもらえることがあります。東京都では、不合格で都内の対象施設において対象業務に従事し、翌年度に再受験する意思がある場合などが例です。佐賀県では特段の理由なく申込みや受験をしなかったときなどを返還の例に挙げています。結果が分かった時点で貸付元に連絡し、手続きの期限を聞きましょう。
免除にならず返還する場合は、残額・返還開始日・分割の可否まで確かめてください。たとえば東京都の案内では返還期間は8か月以内で、20万円を8か月の月賦で返す場合は月2万5,000円です。佐賀県の案内は一括または12か月以内の月賦としています。申込み前に、自分が働く予定の施設で免除の条件を満たせるかまで確認してから借りる額を決めると、予定が変わったときの負担も見通せます。
参考資料
国の制度案内と各社協の令和8年度資料を2026年11月19日に確認しました。
- 厚生労働省「修学資金貸付制度のご案内」(実務者研修受講資金の20万円上限と2年の要件、養成施設向け修学資金との違い)
- 厚生労働省「申込み・問い合わせ先一覧表」(各都道府県の実施団体)
- 厚生労働省「介護福祉士実務者研修受講資金のご案内」(受講費用や参考図書等の貸付と地域の要件)
- 佐賀県社会福祉協議会「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」(在学中の申請、給付金の差引き、返還・免除の条件)
- 東京都社会福祉協議会「実務者研修施設在学者向け修学資金貸付事業」(申込日程と申請・届出の様式)
- 東京都社会福祉協議会「介護福祉士実務者研修受講資金申込のしおり 令和8年度版」(申込要件、従事日数、転職時の扱いと返還猶予)


