福祉用具専門相談員への転職を考えて給料を調べると、年収は約400万円と出てくるのに、求人票の月給は24万円前後。月給を12倍しても300万円に届きません。転職後の生活費はどちらを基準に考えればよいのでしょうか。
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、福祉用具専門相談員のページに全国の年収402.7万円と求人賃金の月額24.4万円が掲載されています。年収は関連する職業分類の就業者の賃金を加工した値です。月額はハローワークの求人で提示された賃金の平均です。
転職後の収入を見積もるなら、求人票をもとに自分に適用される月給の内訳と初年度の賞与を応募先に確かめます。同じ月給24万円でも固定残業代の有無や資格手当が付く時期で条件が変わります。公的な数字の読み方と求人を比べる手順を順に見ていきましょう。
年収402.7万円と求人月給24.4万円は何が違う?
job tagの数値は、実際に働いている人の賃金と募集時に出された賃金に分かれています。2026年11月に確認した掲載値と、数字を使うときに押さえたい点を表にしました。
| 全国の表示値 | 出典・対象年 | 何を表すか |
|---|---|---|
| 賃金(年収)402.7万円 | 令和7年(2025年)賃金構造基本統計調査を加工 | 関連する職業分類の就業者の賃金から求めた年収。月々の給与に賞与などを加えて計算 |
| 求人賃金(月額)24.4万円 | 令和7年度(2025年度)ハローワーク求人統計 | ハローワークに出された求人賃金の月額の年間平均。応募先で決まる初任給とは別の数値 |
| 有効求人倍率4.6倍 | 令和7年度(2025年度)ハローワーク求人統計 | 該当する職業分類の有効求人数を有効求職者数で割った値 |
年収の集計には福祉用具専門相談員以外の職業も入る
job tagの職業分類対応表を確認すると、福祉用具専門相談員ページの賃金構造基本統計調査の欄は「その他のサービス職業従事者」(1421)です。一方、ハローワーク求人統計に対応する厚生労働省編職業分類の欄は「福祉用具専門相談員」(049-10)です。同じページに載っていても集計に使う分類が違います。 402.7万円は関連する広い分類の水準として読んでください。
job tagの年収は、調査の「きまって支給する現金給与額」を12倍し、年間賞与その他の特別給与を加えて求めています。元の月額には基本給だけでなく時間外手当なども含まれます。同じ就業者統計にある月163時間は所定内の労働時間です。特定の事業所で働く人の残業や勤務日数を示す数字ではありません。
402.7万円を12で割った約33.6万円は賞与などを含む年収を月割りした額です。求人の24.4万円を12倍すると292.8万円ですが、それは月額だけを12か月分並べた計算です。この二つの差額から賞与がいくらかを求めることはできません。給与を比べるときは応募先の月額と賞与を同じ条件で足し直します。
求人月給24.4万円は応募先を見比べる手がかり
24.4万円はハローワークに出された求人の年間平均です。経験不問の募集も経験を求める募集もあるため、自分の入社時の金額は個別に確認が必要です。求人票に「22万円~28万円」とあれば、上限の28万円を前提に生活費を組む前に、未経験で入社する場合の基本給や手当を聞いてください。
有効求人倍率4.6倍も、全国の該当分類で求職者1人に対して有効求人が4.6人分あったという指標です。自宅から通える求人の数や自分の採用の見込みを表す数字ではありません。免許や実務経験の条件が合うかも含めて、実際に応募できる求人を見ていきます。
求人票では月給の内訳と初年度の条件を見る
ハローワークのフルタイム求人票では「賃金・手当」の月額の下に基本給(a)と定額的に支払われる手当(b)があります。固定残業代(c)があれば月額の合計に含まれます。営業の歩合や条件付きの手当は「その他手当付記事項」などにも目を通しましょう。
基本給と固定残業代の金額を分ける
固定残業代がある求人では、金額に加えて何時間分かと超過分をどう支給するかを確認します。たとえば月給26万円の内訳が基本給21万円と25時間分の固定残業代5万円なら、毎月の額面の比較では両方を含む26万円を使います。基本給を比較するときは21万円です。固定残業代は対象の時間外労働がなくても支給され、設定時間を超えた分の割増賃金は別に支払われます。
固定残業代の対象時間は、毎月実際に残業する時間とは違います。「労働時間」欄で月平均の時間外労働も確認しましょう。納品後に営業所へ戻って書類を書く時間や、訪問先の都合で遅くなる曜日があるかを面接で聞くと、普段の帰宅時刻をイメージできます。土日や祝日の納品当番があるなら休日の取り方も聞いておきます。
賞与は支給実績と自分の初年度の条件を確かめる
「前年度実績3か月分」と書かれていたら、何を基準に3か月分を計算するのかを確かめます。基本給20万円を基準とするなら60万円です。毎月の総支給が24万円だからといって、24万円の3か月分になるとは限りません。入社月や算定期間によって初回の賞与が減る場合もあるので、初年度の支給対象と見込みを聞きましょう。
高い月給の求人が年間でも高くなるかは、賞与を含めると分かります。以下は毎月の額が12か月変わらず、賞与が表に示した月数だけ出ると仮定した比較例です。歩合や通勤手当と別途支給される残業代は含めていません。
| 比較する項目 | 求人Aの例 | 求人Bの例 |
|---|---|---|
| 月給 | 26万円。基本給21万円+固定残業代5万円(25時間分) | 24万円。基本給23万円+職務手当1万円。固定残業代なし |
| 月給の12か月分 | 312万円 | 288万円 |
| 賞与の仮定 | 基本給1か月分の21万円 | 基本給2.5か月分の57.5万円 |
| 額面年収の試算 | 333万円 | 345.5万円 |
この例では求人Aのほうが月給は2万円高く、仮定どおり賞与が支給されると求人Bのほうが年収は12.5万円多くなります。家賃やローンなどの毎月の支払いには月々の手取りを使って判断します。貯蓄や年単位の支出を見積もるときは、初年度の賞与を分けて考えてください。
試用期間と手取りは別に見積もる
試用期間に月給が変わる求人もあります。たとえばハローワークの鳥取県米子市の正社員求人(求人番号31020-11473361)では、賃金欄は月額20万5,000円~24万1,000円で、試用期間の欄は3か月で18万5,000円からと記載されています。求人票の例として確認した1件です。募集状況や条件は応募時に再確認してください。
試用期間中に給与が下がる場合は、試用期間の月額×該当月数とそれ以降の月額×残りの月数を足します。さらに初年度に自分が対象になる賞与を加えます。採用された月の給与が日割りになるかや、最初の振込がいつかも分かると、転職直後の生活費を準備できます。
先ほどの求人例の下限額で試算すると、18万5,000円で3か月と20万5,000円で9か月なら月給の合計は240万円です。20万5,000円を単純に12倍した246万円より6万円少なくなります。実際の初年度は入社日や支給条件で変わるので、面接で自分の試用期間の額を確認してから計算してください。
求人票の月給は額面です。 実際に振り込まれる額は、社会保険料や税などの控除で変わります。パートで働く場合も勤務時間や加入する保険によって手取りが変わります。毎月使える金額を考えるときは給与の内訳と加入保険を確かめ、通勤に自己負担があるなら控除後の額からその費用も引いて見積もります。たとえば通勤費を実費で支給する求人でも上限を超える分は自分の負担になることがあります。通勤手当を含む振込額で考えるなら、定期券や駐車場に実際に払う額も一緒に見ておきましょう。
資格手当・歩合・車両費用は支給条件を聞く
福祉用具専門相談員の資格要件を満たしても、資格手当や昇給が自動的に付くわけではありません。求人票で手当の名前を見つけたら、対象となる資格と支給を開始する時期を確認します。入社後に講習を受ける場合は、修了した月から付くのか、相談員として配属された後に付くのかで初年度の収入が変わります。
- 資格手当・昇給。 「私が持っている資格は月いくらの手当の対象ですか。入社時から付くかと、昇給は何をもとに判断するかも教えてください」と聞きます。資格が複数ある場合は手当を併給できるかも確認します。
- 営業目標・歩合。 「月給に含まれる手当と、目標を達成したときに加わる手当を分けて教えていただけますか」と聞きます。個人の契約件数や事業所の業績など、支給の基準と実績が給与に反映される時期を確かめます。
- 車両手当・交通費。 「納品や訪問では社用車を使いますか。自家用車を使う場合は燃料代や駐車料金をどのように精算しますか」と聞きます。通勤手当の上限と業務中の移動費用は項目を分けて確認します。
「未経験歓迎」や「資格取得支援あり」とある求人なら、資格がなくても応募できるかと必要な免許を確認します。資格を取るまでの担当業務や給与、講習費の負担と受講日が勤務扱いになるかも聞きましょう。入社後に取得できる条件なら、講習費を払う前に応募先の制度を確認できます。
仕事を続けながら受講する場合は、講習時間と実技・修了評価の受け方を先に確かめておくと予定を立てやすくなります。

勤務地・経験・担当業務をそろえて求人を比べる
同じ職名でも、ケアマネジャーへの提案や新規営業が多い仕事と、既存利用者への納品や点検が多い仕事では、評価項目や手当が変わります。介護職から移る方は用具の選定や利用者対応の経験、営業職から移る方は訪問や提案の経験が評価に入るかを聞いてみてください。経験者向けの上限額が気になる場合は、どんな実務経験や担当範囲を想定した額かまで聞くと、自分の条件に近い提示額が分かります。
- job tagで働きたい都道府県を選ぶ。 「労働条件の特徴」の統計データで対象地域を切り替えます。全国値と地域の求人賃金を見比べ、数値が表示されない地域は実際の求人票から確認します。
- ハローワークで就業場所と働き方を指定する。 求人情報検索で通える市区町村とフルタイムかパートかを選びます。フリーワードは「福祉用具専門相談員」で探し、件数が少なければ「福祉用具」でも探します。職名が「営業」や「福祉用具の提案」でも仕事内容に相談員の業務が書かれている場合があります。
- 似た条件の求人を並べる。 雇用形態と経験条件を合わせて、基本給や固定残業代を含む月額と休日を比べます。パートは提示時給と契約上の勤務時間を確認して月の額面を見積もります。最低限入れる日数も確認します。
パート求人で時給1,200円、1日5時間で週3日と決まっているなら、1週間の額面は1万8,000円です。年間52週を同じ時間働くと仮定すると月平均は7万8,000円です。祝日などでシフトが減る月はその月の勤務予定で計算しましょう。毎月の勤務日数が決まっている場合は、時給に1日の時間と月の勤務日数を掛けて比べられます。
たとえば未経験で転職するなら、同じ地域で経験不問の正社員求人を先に並べてみてください。「提案営業」と「点検・納品」で分かれていれば、月給に加えて新規営業の割合と一日の訪問件数を見比べます。月額に加えて通勤時間や担当エリアも見ておくと、仕事のある日に何時に帰れるかを想像しやすくなります。
勤務日数や条件が同程度の求人で迷ったら、固定残業代や定額手当の対象を確認したうえで毎月支給される額と条件を満たした場合に加わる額をメモに分けます。必ず入るとは限らない歩合で毎月の不足を埋める計算を避けられます。
最後は提示された条件を労働条件通知書などで確認します。毎月の基本給と手当、固定残業代の金額と時間数、試用期間中の給与を応募時の求人票と見比べましょう。全国の数字は求人を探すときの目安にし、転職後の生活費は自分が受け取る月給と初年度の条件で判断してください。
参考資料
- 厚生労働省 job tag「福祉用具専門相談員」(年収・求人賃金・有効求人倍率と地域別の表示)
- 厚生労働省 job tag「職業紹介ページに掲載されている『統計データ』に関する留意事項」(賃金の算出方法と調査年)
- 厚生労働省 job tag「よくあるお問い合わせ」(Q5の職業分類とリンク先の職業分類対応表。収録番号137)
- 宮崎労働局「賃金構造基本統計調査」(給与に含まれる項目の用語解説)
- ハローワークインターネットサービス「求人情報検索のしかた」(就業場所・求人区分・フリーワードでの探し方)
- ハローワーク「求人申込書の書き方」(基本給・固定残業代・賞与・試用期間の記載欄)
- ハローワーク求人票「営業:福祉用具専門相談員(経験不問)」(求人番号31020-11473361。試用期間中の給与の記載例)
- 厚生労働省「労働条件の明示」(労働条件通知書と固定残業代の確認項目)


