「ケアマネ試験に合格したけれど、実務研修が始まる前に県外へ引っ越す。引っ越し先で研修を受けられる?」
実務研修は原則として試験を受けた都道府県で受けます。合格後の転居や転勤でそこでの受講が難しくなったときは、希望する都道府県の条件を満たせば受講地を変えられる場合があります。
最初に連絡するのは、これから研修を受けたい都道府県の担当窓口です。受入条件と申し込める回が分かったら、試験を受けた都道府県に受講地変更を申請します。実務研修の申込みは研修実施機関で別に行います。
試験に合格した段階なら「実務研修の受講地変更」
今の段階によって確認する手続きが変わります。合格通知を受け取ったばかりなら、下の表の1行目を見てください。
| 今の状況 | 確認する手続き |
|---|---|
| 試験に合格し、実務研修は修了していない | 実務研修の受講地変更。希望先で受入れが可能か確認する |
| 専門員証を持っていて県外へ転職する | 有効な証は全国で使える。資格の登録先も変えたいときは登録移転を確認する |
| 専門員証の更新研修だけを他県で受けたい | 更新研修の受講地変更。登録先と研修の希望先に確認する |
試験に合格した段階では、実務研修を修了してから資格を登録します。厚生労働省の実務研修実施要綱では、合格後の勤務地の異動などで試験地と同じ都道府県での受講が難しい場合に、試験地と受講希望先の都道府県が連携する取扱いを示しています。
引っ越しの届出で研修先が自動的に変わることはありません。たとえば転勤で元の県に通いにくくなった人は、勤務地が変わる日と新しい勤務先を整理し、実務研修の受入れを相談します。引っ越し先や勤務先を決める前なら、どの時点から相談や申請ができるかを先に聞いておくと準備を進めやすくなります。
すでに専門員証があり、県外で働き始めるときの手続きを調べている人は、こちらで登録移転が必要になる場面を確認できます。

東京都で実務研修を受けたいときの条件
東京都の受入要件表では、実務研修受講試験に合格した人で、都内に住んでいるか、受験時の基礎資格の職種で都内の事業所に勤務していることが条件です。たとえば介護福祉士としての実務経験で受験した人が都内で介護福祉士として働く場合は、勤務を理由に相談できます。都内に勤務していても職種が変わった人は、その勤務が実務研修の受入条件に当てはまるかを確認してください。
転居前や勤務開始前も条件を満たせば対象になります。東京都の案内では、転居予定なら新住所が確定していて、後日住民票を提出する必要があります。勤務予定で申請するときは、勤務先に配属予定が分かる証明を発行してもらいます。どちらの条件で申請するかを伝え、書類がいつまでに必要かも聞いてください。
東京都のQ&Aでは、都内在住・勤務などの条件がなく、単に早く研修を受けたい、会場が通いやすいといった理由だけでの変更は認めていません。都内在住や勤務に該当しても、申し込める期や定員は研修実施機関の案内で確認します。
東京都福祉保健財団の第29回第1期は2026年度の東京都の試験合格者が対象です。募集時期は2026年11月24日から11月29日23時59分までですが、他県で合格した人がその締切に合わせて申し込めると判断せず、他県合格者を受け入れる期と申込時期を確認してください。
連絡する順番と提出物・締切の確認先
受講地変更は、双方の都道府県で調整する手続きです。たとえば山形県で合格して県外で受講したい人は、受講したい都道府県で受入可否を確認したあと、山形県へ受講地変更願を提出します。研修への申込みは、希望先の研修実施機関の案内に従います。
| 連絡先 | 伝える内容・提出物の例 | その場で確認する期限 |
|---|---|---|
| 1. 研修を受けたい都道府県の担当窓口 | 合格した都道府県と年度、引っ越し先、転居日や勤務開始日。住民票・在職証明などが必要かを確認 | 受講地変更の受付開始日と提出期限、申込対象となる研修の期 |
| 2. 試験を受けた都道府県の担当窓口 | 希望先で受入条件を確認した旨を伝える。指定の受講地変更願や試験合格通知の写しなどを提出 | 元の県への提出期限、希望先への連絡時期、自分への通知の有無 |
| 3. 希望先の実務研修を行う団体 | 研修の受講申込書や電子フォーム、添付書類。手続き中に申込可能かを確認 | 研修の申込締切、受講決定の通知予定、研修・実習の日程 |
受入れを問い合わせる前に合格通知を手元に置く
希望先には「○県の○年度の試験に合格しました。実務研修はまだ受けていません。○月にそちらへ転居する予定ですが、何期の実務研修なら受講地変更で申し込めますか」と伝えます。転居が理由なら新住所が確定しているか、転勤が理由なら配属先と勤務開始日も伝えましょう。
書類は都道府県ごとに異なります。たとえば愛知県の試験に合格して県外で研修を受ける場合は、希望先に受講できるかを聞いたうえで、愛知県へ受講地変更願と実務研修受講試験の合格通知の写しを提出します。引っ越しが理由なら住民票の写しも必要です。合格時と氏名や住所が違う人は、別の変更届を出す必要があるかも確かめてください。
変更の決定を待つ間に研修の申込期限が来る場合
受講地変更と研修の申込みは別々に期限を確認します。希望先の県から受入条件を満たすと案内されても、研修の席が確保されるわけではありません。募集の定員が埋まったり、希望の期が他県の合格者を対象にしていなかったりすると、その回は受けられません。
東京都の案内では、受講地変更は原則として研修の募集開始の1か月前から受け付けます。変更手続きが終わる前に募集が始まる場合は、研修申込みの備考欄などに「受講地変更手続中」と記載するよう案内されています。別の都道府県では順番が異なることがあるため、完了の通知を待つ必要があるかを希望先の研修実施機関へ確認してください。
希望先で今すぐ申し込める回がなければ、次の募集予定と、元の試験地で受講する場合の締切を両方確認します。元の県ですでに受講の申込みを済ませているなら、変更が決まるまで元の申込みをどう扱うか、いつまでに辞退の連絡が必要かも聞いておきましょう。
最後は、都道府県の変更手続きの状況と、研修実施機関からの受講決定の連絡をそれぞれ確認します。たとえば東京都福祉保健財団では申込みに使ったメールアドレスへ決定・不決定を知らせます。変更願を出した日と結果が来る見込みの日を手元に控えておくと確認しやすくなります。
すでに研修を一部受講してから異動が決まった人は、どの科目まで受けたかも試験地の担当に伝えます。国の実施要綱ではやむを得ず受けられなかった科目を別の回や都道府県で受講できるよう調整する取扱いも示しています。受講済みの科目をどう扱うかと、残りの講義や実習を受けられる日程を確認してください。
研修を修了したら実施した都道府県に登録を申請する
たとえば山形県で合格して受講地変更を行い、東京都が実施する実務研修を修了したとします。この場合は東京都に新規登録を申請します。山形県も、受講地変更で県外の実務研修を修了した人は、研修を実施した都道府県に申請すると案内しています。
受講地変更の申請をする相手は試験を受けた都道府県で、修了後に初めて登録を申請する相手は研修を実施した都道府県です。研修の一部にオンライン受講があるときも、登録先を自宅の住所で判断せず、修了証書と研修の案内で実施元を確認してください。
新規登録の申請期限は実務研修の修了日から3か月以内です。修了証書を受け取ったら、研修を実施した都道府県の登録窓口で必要書類や提出方法を確認します。ケアマネとして業務に就くには介護支援専門員証の交付も必要です。就職日が決まっている人は、登録と交付を同時に申し込めるかと、専門員証が届くまでの目安も聞いてください。
参考資料
2026年11月19日時点で確認した公式資料です。
- 厚生労働省「介護支援専門員資質向上事業実施要綱」
別添1の実務研修実施要綱。受験地での受講を基本とし、合格後の異動などで受講が難しい場合の取扱い。 - 山形県「介護支援専門員実務研修について」
受験地と希望先での手続き、研修の別途申込み、修了後の登録先。 - 山形県「介護支援専門員資格と法定研修に関するQ&A」
試験合格後の実務研修と受講地変更に関する案内。 - 東京都福祉局「登録移転・受講地変更・登録消除の手続」
受講地変更の連絡順と研修実施機関への申込み。 - 東京都福祉局「他道府県登録者が東京都に研修受講地変更を行う際の受入要件」
実務研修の都内在住・勤務の要件と、転居予定・勤務予定の証明。 - 東京都福祉局「受講地変更Q&A」
受講を早めたいだけの場合や変更手続きと研修申込みの時期。 - 東京都福祉保健財団「実務研修」
募集回ごとの対象者・申込期間・受講決定の通知。 - 愛知県「介護支援専門員の研修制度について」
受講地変更願、合格通知の写し、転居時の住民票の写しなどの例。 - 厚生労働省「介護保険法」
第69条の2・3・7の資格登録、登録移転、専門員証交付。 - 厚生労働省「介護保険法施行規則」
第113条の7の実務研修修了後の登録申請期限。


