再就職手当の申請書を出した後に引っ越したら、新住所を管轄するハローワークでもう一度申請するのでしょうか。
提出済みの再就職手当を、自分の判断で新住所地に再申請する必要はありません。まず申請書を出したハローワークの雇用保険給付担当へ転居を伝え、現在の担当窓口と決定通知書の送付先を確かめます。
2026年8月版の厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」57151によると、別のハローワークの管轄へ移るのが支給決定前なら原則として書類を新管轄へ移送します。一方、一定の条件では旧管轄が引き続き支給することも認められています。支給決定後の転居なら決定したハローワークが支払います。
また、決定通知書がまだ届いていないことと支給決定がまだ済んでいないことは同じではありません。通知書は通常郵送されます。転居の連絡が遅れると旧住所に発送される可能性もあるため、担当窓口だけでなく郵便の送付先も整理しておきましょう。
この記事は再就職手当の申請書をすでに提出した人の国内転居を扱います。まだ基本手当を受けながら失業認定に通っている人の手続きは別です。

最初に連絡するのは「再就職手当を申請したハローワーク」
住民票の転入届を済ませても、それだけで再就職手当の申請書や決定通知書に記載する住所まで更新されたとは判断できません。
まず旧住所地で申請を受け付けたハローワークへ連絡し、次の内容を伝えます。
- 再就職した日
- 再就職手当の申請書を提出した日
- 申請書を提出したハローワーク名
- 引っ越した日
- 旧住所と新住所
提出した申請書の控えや受給資格者証・受給資格通知があれば、手元に用意しておくと話が進めやすくなります。特に申請日と転居日が分かると、どの処理を確かめるべきか明確になります。
電話では「住所変更の連絡方法」「必要な書類」「今後の追加資料の送り先」「決定通知書の宛先」を尋ねましょう。審査が終わったかどうかなど本人の個別情報については、電話だけで回答を受けられるとは限りません。厚生労働省のQ&Aでは、個別の審査状況を知りたい場合は申請先へ来所し、本人確認書類を示すよう案内しています。
同じ管轄か別の管轄かで手続きが変わる
引っ越したからといって、必ず別のハローワークが担当になるわけではありません。同じ市内でも管轄が変わることがあり、反対に市区町村をまたいでも管轄が同じ場合があります。
住所だけで自分で決めず、申請先に新住所を伝えて担当するハローワークを確認します。
| 転居した状況 | 申請書・支払いの扱い | 最初に確かめること |
|---|---|---|
| 同じ管轄内へ転居 | 同じハローワークで扱う | 登録する新住所と通知書の送付先 |
| 別管轄へ転居・支給決定前 | 原則として申請書等を新管轄へ移送。ただし旧所が引き続き支給する取扱いもある | 移管の有無と、これから書類を送る窓口 |
| 別管轄へ転居・支給決定後 | 支給決定を行ったハローワークが隔地払により支給する | 決定通知書の宛先と、必要な連絡・手続き |
| 通知書が未着で決定状況が不明 | 未着だけでは決定前かどうか分からない | 旧住所への発送・返戻の可能性と、個別状況の照会方法 |
「隔地払」は別の場所に住んでいる人へ支払う取扱いを指します。窓口の管轄が変わることと、本人がもう一組の申請書を出すことは別です。勤務先に再び証明を書いてもらう前に、すでに提出した書類がどこで処理されるかを確かめましょう。
11月2日に申請、10日に転居した場合は?
例えば10月に就職し、11月2日に旧住所地のハローワークへ再就職手当を申請した人が、11月10日に別の管轄へ引っ越したとします。
同じ転居日でも、ハローワークがいつ支給決定したかによって取扱いが異なります。
| 架空の例 | 11月10日時点の状況 | 取扱いの基本 |
|---|---|---|
| A:11月2日申請 → 11月10日転居 → その後に支給決定 | 転居時は決定前 | 原則として新管轄へ書類を移送。ただし要領に定める例外では旧所で支給することもある |
| B:11月2日申請 → 11月8日支給決定 → 11月10日転居 | 転居時は決定後 | 決定した旧所が支給する |
※日付は制度の違いを説明するための架空例です。実際の審査日数を示すものではありません。
ケースAでは転居前のハローワークから新管轄へ申請書等を移すのが原則です。ただし厚生労働省の要領は、本人の申出の有無など一定の条件で旧所がそのまま支給して差し支えない取扱いも示しています。必ず新管轄から決定通知書が来るとは限りません。
ケースBでは転居後でも支給決定を行った旧所が支払いを担当します。新住所地で新たな申請を行うという流れではありません。
どちらのケースでも、転居前に記入した封筒や申請書の住所が自動的に変わるとはいえません。担当窓口に新住所を伝え、決定通知をどこへ送るかを確かめる必要があります。
住所変更を伝えるときの質問例と必要書類
新しい勤務先を休みにくい場合は、まず一般的な手続きについて電話で相談します。例えば次のように伝えると必要事項がまとまります。
再就職手当を11月2日にそちらへ申請しました。11月10日に転居して住所が変わりました。申請書には旧住所を書いており、決定通知書はまだ受け取っていません。
住所変更に必要な資料、今後の担当ハローワーク、追加書類の提出先、決定通知書の送付先を教えてください。転居後の手続きで来所が必要かも確認したいです。
住所が確認できる本人確認書類や転居を示す資料を用意しておくとよいですが、申請後の転居について全国一律に必要な書類を、この要領だけから断定することはできません。提示する資料、郵送で済む手続きと来所が必要な手続きを申請先へ確かめてください。
このとき「新住所への変更だけを連絡したい」のか「支給決定済みかを知りたい」のかも分けて伝えます。厚生労働省Q41では後者について、個人情報保護のため電話での問い合わせには答えず、本人確認書類を持って申請したハローワークに来所するよう求めています。仕事を休みにくい事情があっても、電話で個別審査結果を教えてもらえると案内することはできません。
決定通知書が旧住所に届きそうなら郵便転送も手続きする
再就職手当の支給が決定すると「再就職手当支給決定通知書」で支給日などが通知されます。厚生労働省の取扱要領57151ハでは、決定通知書は通常郵送するとされています。
申請時に旧住所を書いた封筒を提出していれば、転居した時点ですでに旧住所宛てに発送されている可能性もあります。通知が来ないことだけで審査が遅れているとは判断できません。
引っ越した人はハローワークへの住所変更連絡とあわせて、日本郵便の転居・転送サービスも申し込んでおきましょう。
日本郵便によると、旧住所宛ての郵便物等を新住所へ無料で転送する期間は届出日から1年間です。転送開始希望日からではなく届出日が起点になります。また、転居届を提出してから登録までには3~7営業日かかると案内されています。
そのため引っ越し直後に届く郵便物が必ず転送されるとは考えず、旧住所と新住所の両方の状況を確認してください。郵便転送の申込みはハローワーク側の登録住所を変更する手続きの代わりにもなりません。
すでに発送済み、または宛先不明で返戻された可能性がある場合は申請したハローワークへ事情を伝え、再送付の方法と宛先を尋ねましょう。
転居以外の理由で再就職手当の入金や通知が遅いと感じる場合は、次の記事で一般的な確認事項を説明しています。

まとめ|再申請より先に「担当窓口」と「通知書の宛先」を確かめる
再就職手当の申請書を提出した後に引っ越しても、原則として同じ申請を新住所地でやり直す必要はありません。
別管轄への転居が支給決定前なら原則として申請書等を移送しますが、旧所が支給する取扱いもあります。支給決定後の転居なら決定したハローワークが支払います。
まず申請日・申請先・転居日・新旧住所を整理し、申請したハローワークに「この申請を今後どこで扱うか」「決定通知書をどこに送るか」を確認しましょう。
通知書が未着でも支給決定前とは限りません。郵便転送も手続きし、個別の審査状況を知りたい場合は本人確認を伴う来所が必要という厚生労働省の案内に沿って確認してください。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月21日時点で確認した次の公式資料をもとに作成しています。
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領・就職促進給付」57151ロ(令和8年8月版、11ページ。支給安定所・転居による移管・決定後の支払)
- 同要領57151ハ(令和8年8月版、12ページ。決定通知書の郵送・支給の取扱い)
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)」Q41(個別の審査状況の照会と本人確認)
- 日本郵便「転居・転送サービス」(転送期間と登録までの所要日数)


