福祉用具の貸与中に事故が起きたら?専門相談員の初動と市町村への報告基準

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「レンタル中の車いすで転倒したと家族から連絡が来た。福祉用具専門相談員は何から始めればいい?」

利用者のけがを知ったときに優先するのは本人の安全確認と必要な救護です。その後すぐに事業所の管理者へ事実を伝え、家族・担当ケアマネジャーとの連絡や市町村への事故報告を事業所として進めます。

ケアマネジャーに連絡するだけで完了ではありません。介護保険の指定福祉用具貸与事業者には、サービス提供による事故が発生した際の関係先への連絡・必要な措置・事故記録が求められます。根拠は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第37条と、それを福祉用具貸与に準用する第205条です。

市町村への報告については、国の標準様式が事故発生後速やかに、遅くとも5日以内を目安に第1報を提出するとしています。ただし重大事故では書面より先に電話連絡を求める自治体もあります。報告対象・提出先・方法は自治体の要領を確認する必要があります。

この記事では福祉用具専門相談員が事故の連絡を受けた直後にすべきことと、管理者が確認する市町村報告の判断基準を順番に説明します。

事故を知った直後は利用者の安全確保と管理者への報告が先

家族から「転んで病院に行った」と聞いた場合も、まずは現在の状態を確認します。事故が起きた日と連絡を受けた日が違う場合は、その両方を記録してください。

意識や呼吸などに異常がある、重いけがが疑われるといった緊急時は119番への通報など救命・救護を優先します。専門相談員が症状から診断を決めたり、受診が不要と判断したりしないようにしましょう。

本人の安全を確認したら、次の内容を事業所の管理者に速やかに伝えます。

確認すること 最初に押さえる内容
① 現在の状態 けがの様子、救急搬送や受診の有無、今も危険が続いていないか
② 事故日時・場所 いつ、どこで起きたか。相談員が知った日時も別に記録
③ 使用していた福祉用具 車いす・歩行器・特殊寝台などの種類、製品名、型式、貸与記録
④ 連絡してきた人 本人・家族・ケアマネ・他サービス事業所など
⑤ 事故時の状況 どの動作で何が起きたか、現場の状態や目撃者の有無
⑥ 用具の現在の状態 破損や異音、ブレーキなどの状態、他の利用者にも同じ危険がないか
⑦ 連絡の履歴 管理者・家族・ケアマネへ何をいつ伝えたか、次の連絡担当は誰か

事故の原因が用具の不具合か、利用者の体調変化か、使用環境かは最初から分からないこともあります。原因が分からなくても事故連絡を止めないことが大切です。

事故に関係した用具が引き続き危険と考えられる場合は、管理者と相談して使用の見合わせや点検、代替品の手配を検討します。必要な移動や介護ができなくならないよう本人・家族・ケアマネと調整してください。調査前に現物を独断で廃棄・改造することも避けます。

相談員が集めるのは「確かな事実」。原因を決めつけない

市町村への事故報告書には事故発生時の状況を書く欄があります。そこで「車いすのブレーキが壊れたため転倒」などと早い段階で断定すると、後の調査結果と食い違うおそれがあります。

聞き取りでは情報の出どころを分けて記録しましょう。

  • 本人の説明:「立ち上がろうとしたとき車いすが動いた」
  • 家族の説明:「転倒後に痛みを訴え、病院を受診した」
  • 目撃者の説明:事故の瞬間に見聞きした動作や周囲の状態
  • 担当者が確認した事実:用具の製品名、設置状況、点検時に見た状態
  • 未確認の推測:「ブレーキが故障したのかもしれない」など

最後の推測は事実とは分けて扱います。けがの診断名も本人・家族から聞いた内容と医療機関で確認された内容を混同しないでください。

事故との関係がまだ分からない場合は「転倒の連絡を受けた。用具の状態と発生原因は確認中」と記録できます。原因が確定していないことを理由に管理者への報告を遅らせる必要はありません。

誰に連絡する?専門相談員と事業所管理者の役割

事故時の連絡は福祉用具専門相談員だけで完結するものではありません。事業所として連絡漏れが出ないよう役割を分担します。

連絡先 主な目的と担当
事業所の管理者 専門相談員が速やかに事故情報を共有。救護・調査・報告の方針を決める
利用者・家族 事業所が状況や今後の対応を説明。受診・安全確保の状況を確認する
担当ケアマネジャー、地域包括支援センター等 利用中止や代替品、介護サービスの継続について調整する
市町村等の行政窓口 事業所として報告対象・期限・様式を確認し、第1報や続報を提出する
用具のメーカー・供給元 管理者の判断で不具合調査、点検や交換の必要性を確認する

法令上の事故対応義務を負うのは指定福祉用具貸与事業者です。専門相談員が自分一人で事故報告の要否や賠償責任を決めるということではありません。

行政への書類を管理者が作成する事業所もあれば、担当相談員が記入を補助する事業所もあるでしょう。誰が提出するかは事業所の業務分担に従いますが、管理者が報告先と提出期限を把握できる状態にすることが重要です。

なお利用者の保険者市町村と事業所所在地の市町村が異なる場合は両方への報告を求める地域があります。例えば福岡県は指定福祉用具貸与を対象サービスに含め、事業所所在地の保険者と利用者の保険者を提出先として案内しています。

出典:厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」、福岡県「介護サービス事故等における取扱い」

市町村への報告が必要なのはどの事故?ヒヤリ・ハットとの違い

国の「介護保険最新情報Vol.1332」(2024年11月29日)では、原則として報告する事故を次の2つとしています。

  • 死亡に至った事故
  • 医師の診断を受け、投薬・処置など何らかの治療が必要になった事故

この通知の標準様式は主に介護保険施設等を想定して作成されていますが、居宅の介護サービスでも可能な限り活用するよう案内されています。福祉用具貸与で実際に何を報告するかは自治体の報告要領を合わせて確認してください。

例えば「車いす使用中に転倒して受診・治療した」なら、用具の故障が未確認でも管理者へ直ちに共有し、市町村への報告対象か確認する必要があります。逆に「ブレーキ操作を誤りそうになったがけがはなかった」というヒヤリ・ハットについては、直ちに国の事故報告対象と同じ扱いになるわけではありません。

ただし自治体独自に事故報告の対象を広げている場合があります。けがのない用具の不具合でも事業所内では記録し、危険性に応じて管理者が市町村やメーカーへの連絡要否を判断します。

「製品に故障が見当たらないから報告不要」と専門相談員が単独で結論づけないようにしてください。

出典:厚生労働省「介護保険施設等における事故の報告様式等について」(介護保険最新情報Vol.1332)

第1報は5日以内が目安。ただし重大事故は電話連絡が先の自治体も

報告書をいつ出すかは特に間違えやすい部分です。

国の通知では「事故発生後速やかに、遅くとも5日以内を目安に第1報を提出」とされています。ただし全国すべての市町村が同じ受付期限や連絡方法ではありません。

資料・自治体の例 第1報などの取扱い
厚生労働省の標準様式(2024年11月通知) 事故発生後速やかに、遅くとも5日以内を目安に第1報。状況変化に応じ追加報告
茨城町 第1報を遅くとも5日以内に提出。原因分析・再発防止策は作成後に報告
松本市(2026年10月更新) 死亡・重大事故はできる限り速やかに電話または文書で第1報。事後対応に続いて事故報告書による第2報を求める
越谷市(2026年4月更新) 第1報は事故発生後5日以内が目安。死亡事故などは原則当日中に電話等で連絡

資料:茨城町の事故報告案内、松本市の事故報告案内、越谷市の危機管理マニュアル

特に重い事故なら「5日以内だから数日後にまとめて連絡すればよい」と考えないでください。まず救護を優先し、管理者から該当自治体へ速やかに連絡します。

事故を数日後に知った場合はどう数える?

例えば月曜日に転倒し、家族から専門相談員へ木曜日に連絡が入ったとします。

国の標準様式の「5日以内」は事故発生日を基準にした目安です。相談員が知った木曜日から新たに5日間が始まると考える根拠にはなりません。

事故発生日と事業所が把握した日をそれぞれ記録し、管理者から市町村へ早急に連絡して提出時期を確認してください。すでに期限の目安を過ぎていた場合も、報告を見送らず発見が遅れた経緯を説明します。

事故報告書は分かる範囲で第1報を出し、続報で原因と対策を伝える

最初の時点で原因や再発防止策まで完成していなくても、判明している事実から報告を進められます。

厚生労働省の標準様式は第1報について少なくとも1~6の項目を可能な限り記入するよう求めています。内容は次のとおりです。

様式の項目 記載する内容
1 事故状況 受診・入院・死亡などの状況
2 事業所の概要 事業所名・サービス種別・所在地等
3 対象者 利用者の情報、介護度、保険者等
4 事故の概要 日時・場所・種類・発生時の様子
5 事故発生時の対応 救護・受診・連絡など実施した措置
6 事故発生後の状況 本人の状態、家族や関係機関への連絡等

原因分析と再発防止策は標準様式の7・8にあります。調査が進んでから内容を整理し、自治体の要領に従って経過報告や最終報告を行います。

奈良県は福祉用具貸与事業所向けの事故報告書を別に公開しています。市町村に独自の様式がある場合はそちらを使うよう案内しているため、全国共通の様式をそのまま提出する前に提出先の指示を確認しましょう。

出典:奈良県「申請・届出等様式(事故報告)」

報告後は用具の安全と利用継続を見直す

市町村への報告が済んでも、同じ事故を防ぐための確認は必要です。管理者の指示に沿って点検結果、代替品の提供、使用方法の説明の見直しなどを記録します。

ケアマネジャーと協力し、利用者の身体状況や住環境に今の福祉用具が合っているかも検討してください。用具の継続利用が安全でない場合は、本人に必要な介護を確保したうえで変更を調整します。

メーカー等への製品事故情報の連絡と市町村への介護サービス事故報告は別の手続きです。製品不具合が疑われる場合は管理者が供給元との連絡方法も確認してください。

なお事故の原因や賠償割合は、初動段階の専門相談員だけで決められるものではありません。調査前に「当社がすべて悪い」「用具には問題がない」と断定しないことが重要です。

管理者への伝え方と市町村の報告先の探し方

事故連絡を受けた直後は次のように伝えると、何が分かっていて何が未確認なのかを共有できます。

「本日○時、担当利用者のご家族から車いす使用中に転倒したとの連絡を受けました。事故は○月○日に発生したそうです。けがと受診状況を確認していますが、用具の不具合や事故原因は未確認です。関係者への連絡担当と、市町村への報告要否・提出期限・提出先を確認させてください」

市町村の様式を探す場合は、利用者の保険者市町村と事業所所在地の市町村の公式サイトで「介護保険 事故報告」「福祉用具貸与 事故報告」などを確認します。指定権者が異なる場合は、その行政機関への連絡が必要かも併せて確認してください。

提出方法まで地域ごとに違います。例えば練馬区は2026年4月の案内で事故報告フォーム・持参・郵送を認める一方、個人情報保護のためメールやFAXでの提出を受け付けていません。茨城町は原則メール提出を案内しています。

提出先が受け付ける方法で個人情報を安全に送ることが大切です。利用者名や診断情報を個人のメール、SNS、公開チャットなどに安易に転送しないでください。

出典:練馬区「介護保険事業者における事故等発生時の報告」、茨城町「事故報告書の提出について」

まとめ|福祉用具貸与中の事故は救護・社内報告・自治体確認の順に対応

貸与中の車いすや歩行器などを利用しているときに事故が起きたら、専門相談員はまず利用者の安全を確かめ、必要な救護につなぎます。その後すぐに事業所の管理者へ事実を報告し、家族やケアマネジャーとの連絡を調整してください。

市町村への事故報告では死亡事故や医師の治療を要した事故が重要な判断材料になります。第1報は事故後5日以内が国の目安ですが、重大事故の電話連絡や提出先は自治体の要領が優先されます。

事故の原因が未確定でも情報を隠さず、判明した事実から報告すること。そのうえで経過・原因分析・再発防止策を事業所として記録することが、次の事故を防ぐ対応につながります。

参考資料

※2026年11月21日時点で確認できる公式情報をもとに作成しています。実際の報告基準・提出方法・期限は事業所所在地と利用者の保険者等を所管する自治体の最新案内を確認してください。