貴重品運搬警備業務2級の特別講習に合格しても、その時点で正式な資格者になれるわけではありません。
現金輸送の法定配置に必要な資格者として認められるのは、公安委員会から「検定合格証明書」の交付を受けた後です。
特別講習の修了考査に合格した人は「講習会修了証明書」を添付し、公安委員会へ合格証明書の交付を申請する必要があります。
ここで注意したいのが申請期限です。
講習会修了証明書を申請に使用できるのは、原則として交付日から1年を経過していない期間に限られます。合格発表日から1年ではありません。
この記事では合格後に必要な申請先や書類の入手方法、1年の期限を過ぎた場合の対応まで解説します。
貴重品運搬警備業務2級は合格しただけでは資格者にならない
特別講習の修了考査に合格すると、登録講習機関から講習会修了証明書が交付されます。
この証明書を受け取れば試験に合格したことは証明できます。ただし、就職先から「貴重品運搬警備業務2級の資格証を提出してください」と言われた場合は注意が必要です。
講習会修了証明書と公安委員会が交付する検定合格証明書は別の書類だからです。
3種類の証明書の違い
まずは手元にある書類を確認しましょう。
| 書類 | 発行元・対象者 | 役割 |
|---|---|---|
| 講習会修了証明書 | 登録講習機関の特別講習を修了した人 | 合格証明書の交付申請に使用する |
| 成績証明書 | 公安委員会の直接検定などに合格した人 | 合格証明書の交付申請に使用する |
| 検定合格証明書 | 都道府県公安委員会 | 正式な検定資格を証明する |
特別講習と直接検定では、合格後に受け取る書類が異なります。
特別講習の修了考査に合格した人が使用するのは「講習会修了証明書」です。
一方、公安委員会が実施する直接検定に合格した人は「成績証明書」を使用します。
どちらの方法でも、最終的には公安委員会へ合格証明書の交付申請をしなければなりません。
全国警備業協会も、登録講習機関の講習を修了しただけでは資格者にならず、公安委員会から合格証明書の交付を受けて初めて資格者になると説明しています。
現金輸送の法定配置に数えられるのはいつから?
警備員等の検定等に関する規則第2条では、現金に係る貴重品運搬警備業務について資格者の配置基準が定められています。
現金を運搬する車両ごとに、貴重品運搬警備業務1級または2級の検定合格警備員を1人以上配置する必要があります。
ここでいう検定合格警備員は、該当する合格証明書の交付を受けている警備員です。
例えば次のような状況を考えてみましょう。
- 7月1日:特別講習の修了考査に合格
- 7月20日:講習会修了証明書を受け取る
- 8月5日:警察署へ合格証明書の交付を申請
- 9月10日:公安委員会から合格証明書が交付される
※日付は説明のための架空の例です。
この場合、法定配置の資格者として扱われるのは9月10日の交付後です。
7月1日に修了考査へ合格していても、8月5日に交付申請を済ませていても、それだけでは法定配置の資格者には数えられません。
もちろん会社がどの業務を担当させるかは別の問題です。正式な合格証明書が交付される前に、資格者として配置するよう会社へ申し出ることは避けましょう。
なお、この配置基準は貴重品運搬警備業務のうち現金に係るものについての規定です。あらゆる貴重品の運搬に同じ配置基準が適用されるという意味ではありません。
講習会修了証明書の有効期限は交付日から1年
合格後の手続きで特に注意したいのが、講習会修了証明書の有効期限です。
警備員等の検定等に関する規則第14条第3項第2号では、交付申請に添付する講習会修了証明書または成績証明書について、交付の日から起算して1年を経過しないものと定めています。
つまり、申請の基準になるのは次の4つのうち③です。
- 特別講習を受講した日
- 修了考査に合格した日
- 講習会修了証明書が交付された日
- 公安委員会から合格証明書が交付された日
例えば修了考査に6月1日に合格し、講習会修了証明書の交付日が6月18日だったとします。
この場合は6月1日ではなく、証明書に記載された6月18日が期限を判断する基準です。
実際に手元へ郵送で届いた日とも限りません。
まずは証明書の交付年月日を確認してください。
また、証明書の有効期間と公安委員会から交付される合格証明書の扱いを混同しないことも重要です。
ここでいう1年は、合格証明書の交付申請に使用するための期限です。正式な資格を毎年取り直さなければならないという意味ではありません。
1年を過ぎてしまったらどうなる?
交付から1年を経過した講習会修了証明書は、原則として合格証明書の交付申請には使用できません。
山口県警察は期限切れの場合について、次のいずれかが必要になると案内しています。
- 登録講習機関の講習を再度修了する
- 公安委員会が行う直接検定に合格する
期限切れの証明書をそのまま添付しても交付申請はできません。
また、以前の修了考査に合格していることだけを理由に新しい講習会修了証明書が自動交付されるわけでもありません。
注意したいのは、再度講習を受ける場合の申込区分です。
講習機関には通常の特別講習と再講習などの区分があり、対象者の条件も異なります。期限切れの人がどの申込区分を利用できるかは一律には判断できません。
すでに1年を過ぎている人は、まず証明書を発行した講習実施団体へ受講方法を確認してください。
直接検定を選ぶ場合は希望する都道府県公安委員会の検定日程と受検条件を調べます。
期限が近い人は書類の準備を優先し、申請を受け付ける警察署へ最終的な提出期限を確認することが大切です。
単純に「交付日から365日後まで大丈夫」と自己判断することは避けましょう。
合格証明書の交付申請はどこの警察署でする?
貴重品運搬警備業務2級の合格証明書は、本人が住所地または所属する警備会社の営業所所在地を管轄する公安委員会へ申請します。
実際の申請窓口は管轄する警察署です。
ただし、誰でも勤務先の所在地で申請できるわけではありません。
| 申請する人の状況 | 申請先 |
|---|---|
| 現在は警備員として勤務していない | 本人の住所地を管轄する警察署 |
| 警備会社に所属している | 本人の住所地または所属営業所所在地を管轄する警察署 |
| 住所地と所属営業所が別の都道府県にある | 原則として上記のどちらかを選んで申請できる |
ここでいう営業所は、本人が所属する警備会社の営業所です。
会社の本社所在地や現金輸送車両の出発場所を自由に選べるという意味ではありません。
例えば東京都に住み、神奈川県の営業所に所属している警備員であれば、住所地の警察署と所属営業所所在地の警察署が申請先の候補になります。
ただし、営業所所在地で申請する場合には所属を証明する書類が必要になります。
所属証明書の提出条件については都道府県警察の案内に違いがあるため、申請する警察署で確認してください。
また、まだ警備会社へ入社していない人は所属営業所がありません。内定先の営業所所在地で申請できると考えず、住所地を管轄する警察署で手続きを進めるのが基本です。
申請先を決めたら、警察署の生活安全課など警備業務を担当する窓口へ連絡しましょう。
警視庁も事前に担当者へ電話連絡してから来署するよう案内しています。
合格証明書の交付申請に必要な書類と入手先
神奈川県警察や警視庁が公表している案内を基に、必要書類と入手先を整理しました。
| 必要なもの | 入手先・準備するときの注意点 |
|---|---|
| ① 合格証明書交付申請書 | 申請先の都道府県警察のホームページまたは警察署。別記様式第7号 |
| ② 履歴書 | 本人が作成する。申請先が指定する記載事項や様式を確認 |
| ③ 住民票の写し | 住所地の市区町村。本籍記載、外国籍の場合は国籍等記載。マイナンバーは記載しない |
| ④ 身分証明書 | 本籍地の市区町村が発行する証明書。運転免許証とは別のもの |
| ⑤ 医師の診断書 | 医療機関で作成。合格証明書交付申請用の様式を使用 |
| ⑥ 誓約書 | 申請先の警察署または都道府県警察のホームページ |
| ⑦ 顔写真 | 申請前6か月以内に撮影した規格に合う写真 |
| ⑧ 講習会修了証明書または成績証明書 | 特別講習の実施機関または直接検定を実施した公安委員会から交付されたもの |
| ⑨ 営業所所属証明書 | 所属する警備会社。営業所所在地で申請する場合に必要となる書類 |
| ⑩ 交付申請手数料 | 申請先の警察署が案内する方法で納付 |
このうち特に間違えやすいのが、住民票の写しと身分証明書です。
住民票は本籍記載・マイナンバーなしで取得する
住民票を取得する際は、本籍が記載されたものを選びます。
外国籍の人は本籍の代わりに国籍等の記載が必要です。
また、個人番号(マイナンバー)が記載されていないものを用意します。
市区町村の窓口で発行してもらう「住民票の写し」は正式な証明書の名称です。自宅で住民票をコピーした書類という意味ではありません。
警視庁はコピーを不可と案内しています。
身分証明書は運転免許証ではない
ここでいう身分証明書は、市区町村が発行する公的な証明書です。
一般的には破産手続などに関する事項を証明するための書類で、本籍地の市区町村へ請求します。
運転免許証やマイナンバーカードを提出すれば代用できるものではありません。
例えば現在の住所が東京都でも本籍地が福岡県であれば、原則として福岡県の本籍地市区町村から取得する必要があります。
郵送請求を受け付ける自治体もあるため、遠方の場合は本籍地の市区町村の案内を確認しましょう。
なお、広島県警察は外国籍の申請者について市区町村の身分証明書を不要と案内しています。外国籍の人は他の必要書類とあわせて申請先の警察署で取扱いを確認してください。
医師の診断書は指定様式を確認してから受診する
合格証明書の申請では、医師の診断書も必要です。
普段の健康診断で発行される診断書をそのまま提出すればよいとは限りません。
警備業の合格証明書交付申請用には確認すべき事項が決められています。
そのため、申請先の都道府県警察が案内する様式を確認してから医療機関に作成を依頼してください。
受診前に医療機関へ様式を提示し、対応できるか確認すると無駄な受診を避けられます。
また、誓約書にも申請先が指定する様式があります。
どちらも一般的な資格申請書類を流用せず、合格証明書交付申請用のものを準備しましょう。
写真のサイズと書類の発行日に注意する
警視庁が案内する合格証明書用の写真の規格は次のとおりです。
- 縦3.0cm×横2.4cm
- 申請前6か月以内に撮影
- 無帽、正面、上三分身、無背景
- 裏面に氏名と撮影年月日を記入
警視庁の案内では合格証明書用の写真は1枚です。
ただし、履歴書にも写真を貼付する場合は別途必要になります。
書類の発行日にも注意しましょう。
東京都警備業協会では、履歴書や住民票、診断書などについて交付申請前3か月以内に発行または作成されたものを用意するよう案内しています。
北海道警察も証明書を除く添付書類について、申請日時点で発行または作成から3か月以内のものとしています。
必要書類を何か月も前から取得すると、提出時に取り直しが必要になるおそれがあります。
講習会修了証明書の1年期限と他の添付書類の発行日要件は別々に確認してください。
なお、2026年10月1日から警備業関係の申請様式が一部改正され、合格証明書交付申請書の本籍欄が削除されています。一方、添付する住民票などの要件がなくなったわけではありません。
以前ダウンロードした古い申請書を持っている場合は、提出先の最新様式を使いましょう。
申請手数料はいくら?提出から交付までの流れ
合格証明書の交付申請手数料は、東京都の場合10,000円です。
広島県警察と北海道警察の案内でも10,000円となっています。
ただし、支払い方法は申請先によって異なります。
現金や収入証紙などの取扱いを含め、申請前に管轄警察署の案内を確認してください。
申請から交付までは大きく次の流れです。
- 申請先の警察署を決めて必要書類・受付方法を確認する
- 合格証明書交付申請書と添付書類を提出し、手数料を納付する
- 公安委員会による審査を受ける
- 交付が認められたら案内に従って合格証明書を受け取る
ここで注意したいのが、申請すれば必ず交付されるわけではないという点です。
公安委員会は警備業法で定められた欠格事由に該当しないかなどを審査します。
その結果によって交付または不交付が決まります。
修了考査に合格した事実と、合格証明書の交付要件を満たしていることは別の判断です。
合格証明書は何日くらいで届く?
北海道警察は交付・不交付の連絡までの期間について、概ね30日と案内しています。
ただし、これは北海道警察の公表する目安です。全国共通の交付日数ではありません。
申請する都道府県や書類の確認状況などによって実際の取扱いは変わるため、勤務先から提出期限を指定されている人は申請窓口で所要期間を確認してください。
また、合格証明書の受取方法や連絡方法も申請先の案内に従います。
「申請から1か月たったので資格者として働ける」と日数だけで判断せず、実際の交付を確認しましょう。
合格証明書が交付されたら会社に何を伝える?
公安委員会から合格証明書の交付を受けたら、まず記載内容を確認しましょう。
特に確認したいのは次の項目です。
- 氏名
- 検定の種別が「貴重品運搬警備業務」であること
- 検定の級が「2級」であること
- 合格証明書の交付年月日
内容に問題がなければ勤務先の資格管理担当者へ交付されたことを連絡します。
会社によっては合格証明書の写しの提出や原本の確認を求められます。
提出方法は勤務先の社内ルールに従ってください。
まだ申請中の場合はどう報告する?
修了考査に合格したものの、正式な合格証明書の交付を受けていない場合は、その状況を正確に伝えることが大切です。
例えば次のように連絡できます。
貴重品運搬警備業務2級の特別講習の修了考査に合格し、講習会修了証明書が交付されました。
これから公安委員会へ合格証明書の交付を申請する予定です。
申請に必要な営業所所属証明書の作成担当者と、正式な合格証明書の提出期限を教えていただけますでしょうか。
このように伝えておけば、会社側も正式な資格者として配置できる時期を見込んで勤務調整を進められます。
個人の診断書や欠格事由に関する書類まで職場内で広く共有する必要はありません。
会社に提出が必要な書類と公安委員会へ提出する書類を分けて管理しましょう。
まとめ|貴重品運搬警備業務2級は合格後の交付申請まで済ませよう
貴重品運搬警備業務2級は、特別講習の修了考査に合格しただけでは正式な検定資格者として扱われません。
公安委員会から検定合格証明書の交付を受ける必要があります。
特に重要なのは次の3点です。
- 合格したばかりの人:講習会修了証明書の交付年月日を確認する
- 申請を準備している人:住所地または所属営業所所在地の警察署で必要書類を確認する
- 交付から1年が近い・過ぎた人:期限内に申請できるか確認し、期限切れなら講習実施団体や公安委員会に再取得方法を相談する
現金輸送業務の法定配置に数えられるのは正式な合格証明書の交付後です。
修了考査の合格で手続きを終えず、証明書の有効期間内に交付申請まで進めましょう。
参考資料・公式情報
この記事は2026年11月21日時点で確認できる公的機関・関係団体の公開情報を基に作成しています。
- 全国警備業協会「教育と資格」
- 警備員特別講習事業センター「再講習受講要領・修了考査結果発表」
- 神奈川県警察「警備業関係の資格に係る申請手続」
- 警視庁「合格証明書の交付申請」
- 警視庁「検定合格警備員の配置基準」
- 山口県警察「警備業・成績証明書有効期限」
- 広島県警察「警備業に関する主な申請手続きの概要について」
- 北海道警察「警備業法施行規則等の一部改正について」
申請書の様式や添付書類の発行日要件、手数料の納付方法、審査期間などは申請先の最新案内を確認してください。


