管理業務主任者は専任宅建士と兼任できる?兼務できる組み合わせとテレワークの条件

不動産・宅建の仕事と資格

管理業務主任者と宅地建物取引士(宅建士)の資格を両方持っている場合、同じ会社で2つの仕事を兼任できるのでしょうか。

マンション管理業と宅建業を兼業する会社では、1人の有資格者を両方の専任者として配置できれば人員を確保しやすくなります。

しかし、専任の管理業務主任者と専任の宅建士を同じ人が兼ねることはできません。

一方で、どちらか一方が専任でなければ兼務できる組み合わせがあります。管理業務主任者が宅建業務を一時的に手伝うことも一定の条件で認められています。

また、テレワークだからという理由だけで専任の管理業務主任者になれないわけではありません。

この記事では国土交通省の通達をもとに、兼務できる組み合わせと専任性の判断基準を解説します。

管理業務主任者と専任宅建士は兼任できる?

管理業務主任者と宅建士は両方の資格を取得できます。問題になるのは、会社が法令に基づいて配置する「専任者」を同じ人が兼ねる場合です。

国土交通省の平成14年2月28日付通達(国総動第309号)では、兼務の可否が次のように整理されています。

管理業務主任者 宅建士 兼務の可否
専任 専任 不可
非専任 専任 可能
専任 非専任 可能
非専任 非専任 可能(専任者には数えない)

※兼務が可能な組み合わせでも、専任者として配置する側の勤務条件を満たす必要があります。また、管理業務主任者や宅建士として業務を行うには、それぞれ必要な登録や証の交付を受けていることが前提です。

両方の専任者として配置することはできない

マンション管理適正化法第56条では、マンション管理業者に対して事務所ごとの専任の管理業務主任者の配置を求めています。

宅建業法第31条の3にも専任の宅地建物取引士を配置する規定があります。

どちらも資格を持っていればよいという制度ではありません。原則として通常の勤務時間に勤務し、担当する業務に専ら従事することが必要です。

そのため、同じ会社の同じ事務所で働いていても、1人を両方の専任者として届け出ることはできません。

例えばマンション管理業と宅建業を営む会社にAさんが勤務しているとします。

Aさんが両方の資格を持っていても、専任の管理業務主任者と専任宅建士の両方にAさんを配置することは認められません。

午前中はマンション管理業務、午後は宅建業務という勤務形態にしても結論は同じです。

勤務時間を分ければ両方の専任者になれるという仕組みではありません。

片方が非専任なら兼務できる

これに対して国土交通省の通達では、次の組み合わせを認めています。

  • 専任宅建士が非専任の管理業務主任者を兼ねる
  • 専任管理業務主任者が非専任の宅建士を兼ねる

例えばAさんを専任宅建士として配置し、マンション管理業務も担当してもらうこと自体は可能です。

ただし、この場合のAさんはマンション管理業の法定専任者として数えることができません。専任管理業務主任者の配置義務がある事務所では別の人員を確保する必要があります。

反対にAさんを専任管理業務主任者とする場合も同様です。宅建士として業務を行うことはできますが、宅建業の専任宅建士としては数えられません。

つまり、兼務できることと法定の専任人数に算入できることは別の話です。

なお、平成14年の通達には「取引主任者」や宅建業法「第15条」という旧名称・旧条番号が残っています。現在は「宅地建物取引士」「第31条の3」に対応する規定です。

専任の管理業務主任者は宅建業務を手伝える?

専任の管理業務主任者になったら、宅建業務に一切関わってはいけないのでしょうか。

実際には、一時的に他の業種の業務を行うことまで禁止されているわけではありません。

国土交通省の通達では、専任の管理業務主任者について原則として次の状態を求めています。

  • マンション管理業を営む事務所に常勤している
  • 会社の通常の勤務時間に勤務している
  • 専らマンション管理業に従事している

その一方で、マンション管理業の業務が一時的に行われていない間に他の業種の仕事に従事することは差し支えないとされています。

近畿地方整備局のマンション管理に係るQ&A(Q7-1)でも、宅建業務への一時的な従事は差し支えないと説明しています。

一時的な手伝いと日常的な兼務は違う

例えばマンション管理業と宅建業を同じ事務所で営んでいる会社を考えてみましょう。

専任管理業務主任者のAさんがマンション管理業務の行われていない時間に、宅建部門の資料整理を一時的に手伝うようなケースです。

このような働き方は通達で認められた一時的な他業種への従事に該当する余地があります。

一方で、次のような勤務形態には注意が必要です。

  • 毎日の勤務時間の相当部分を不動産仲介業務に使っている
  • マンション管理業務より宅建部門の仕事が中心になっている
  • 宅建部門の担当者として継続的に営業や契約業務を行っている

この場合はマンション管理業に「専ら従事している」といえるかが問題になります。

一時的な手伝いが認められるからといって、宅建業務を日常的に兼任しても必ず専任性が維持されるわけではありません。

また、通達には「1日何時間まで」「月何回まで」といった具体的な上限が示されていません。

そのため実際の業務量や勤務時間を整理し、専任管理業務主任者としての仕事が中心になっているかを確認する必要があります。

管理業務主任者のテレワークは専任と認められる?

専任の管理業務主任者は、条件を満たせば在宅勤務やテレワークでも常勤として扱われます。

以前は事務所に出勤していることが重視されていましたが、令和3年7月1日付の国土交通省通達(国不参第43号)によって常勤性の考え方が明確になりました。

この通達ではITの活用などによって適切に業務を行える体制を確保している場合、事務所以外の場所で通常の勤務時間に勤務することも常勤に含めています。

したがって、在宅勤務の日があるという理由だけで専任性を失うわけではありません。

在宅勤務で確認したいこと

会社がテレワークを導入する場合は、少なくとも次の点を整理しておきましょう。

確認項目 具体的に確認する内容
勤務時間 会社の通常の勤務時間に勤務しているか
連絡体制 電話やオンライン会議などで業務上の連絡が取れるか
業務環境 必要な資料やシステムを利用できるか
業務の実施 管理組合への対応や必要な確認作業を適切に行えるか
勤務実態 在宅勤務中もマンション管理業務に専ら従事しているか

これらは会社が勤務体制を確認するための実務上の整理項目です。通達で一律に提出を求められている書類の一覧ではありません。

例えば自宅から会社のシステムへ安全にアクセスでき、通常の勤務時間を通じて管理業務を適切に行える体制があるなら、テレワークを理由として直ちに常勤性が否定されるものではありません。

ただし、在宅勤務中に別会社の仕事や他業種の仕事を恒常的に行っている場合は別の問題が生じます。

テレワークが認められることと、複数の仕事を自由に兼任できることは同じではありません。

なお、通達には週何日まで在宅勤務を認めるといった全国共通の具体的な日数制限は示されていません。

他の事務所の仕事も手伝える?

令和5年9月29日付の国土交通省通達(国不参第44号)では、他の事務所におけるマンション管理業務への一時的な従事についても明確化されています。

ITの活用などによって適切に業務を行える体制があり、自分が専任者として勤務する事務所で一時的にマンション管理業務が行われていない間であれば、他の事務所の管理業務を手伝うことも認められます。

ただし、他の事務所の専任管理業務主任者を兼ねることはできません。

例えば本店の専任管理業務主任者が支店の管理業務を一時的に支援することと、本店・支店の両方で専任者として数えられることは違います。

勤務場所や業務の進め方が柔軟になっても、専任者を二重に配置することが認められたわけではありません。

建築士や建設業の専任職との兼務はどうなる?

宅建士以外にも兼務の判断が必要な職種があります。

例えば次のような仕事です。

  • 建築士事務所の専任の管理建築士
  • 建設業の営業所技術者等(旧・専任技術者)
  • 土地家屋調査士や行政書士などの業務
  • マンション管理会社の監査役

このうち建築士事務所や建設業との兼務については、平成14年の国土交通省通達で他の業種の業務量などを勘案し、専任と認められるものを除いて専任管理業務主任者とは認めない旨が示されています。

ただし、他の法律で専任を求められる職務を兼ねる場合は、それぞれの法律の条件も満たさなければなりません。

そのため、同じ事務所であれば必ず兼務できるということではありません。

関東地方整備局の案内でも建設業の専任技術者等との兼務は不可とされています。個別の配置を検討する際はマンション管理業側だけでなく、兼ねようとする職務の所管行政庁にも確認が必要です。

なお、建設業法では令和6年12月13日の制度改正により、従来の「専任技術者」に相当する職務は「営業所技術者等」という名称になっています。

また、マンション管理会社の監査役については別の注意点があります。

会社法上、監査役はその会社の使用人を兼ねることができません。関東地方整備局も、この制限から管理会社の監査役は専任管理業務主任者になれないと案内しています。

このように他の専任職との兼務を考えるときは、管理業務主任者の勤務実態だけでなく相手方の法律にある兼職制限も確認することが重要です。

兼務させる前に会社と本人が確認すること

管理業務主任者と宅建士を兼務させる予定がある会社は、誰をどちらの専任者として配置するのかを先に決めましょう。

そのうえで勤務実態を整理します。

特に確認しておきたいのは次の6点です。

  1. 事務所の配置状況:マンション管理業と宅建業を同じ事務所で営んでいるか。それぞれ専任者が何人必要か。
  2. 専任者としての立場:本人を専任管理業務主任者として配置するのか、専任宅建士として配置するのか。
  3. 通常の勤務時間:勤務日や勤務時間がどうなっているか。別の勤務先があるか。
  4. 実際の業務内容:マンション管理業務と宅建業務のどちらが中心か。他業種の業務を行う頻度はどの程度か。
  5. 他の専任職:建築士事務所や建設業など別の法律に基づく専任職を兼ねていないか。
  6. テレワークの体制:在宅勤務中も通常の勤務時間に適切な業務を行える体制があるか。

専任性について相談するときは、雇用契約書の肩書だけを伝えるよりも勤務時間や担当業務を具体的に説明したほうが判断に必要な情報が伝わります。

勤務表や業務分担表などを整理しておくと、会社の実態を説明しやすくなります。

兼務についてはどこに相談する?

マンション管理業の専任管理業務主任者については、事務所の所在地を管轄する地方整備局等のマンション管理業担当窓口が相談先になります。

宅建士側の専任性についても確認が必要な場合は、宅建業免許を担当する都道府県の窓口や地方整備局等に相談します。

窓口は国土交通省の地方整備局に関する窓口一覧で確認できます。

相談する際は次のように伝えるとよいでしょう。

マンション管理業と宅建業を同じ事務所で営んでいます。

管理業務主任者証と宅地建物取引士証を持つ従業員を専任の管理業務主任者として配置する予定です。

宅建業務を一時的に手伝うこともありますが、この勤務形態で専任性に問題はないでしょうか。また、通常の勤務時間の一部を在宅勤務にする予定です。必要な勤務体制や確認事項も教えてください。

両方の専任者を兼ねられないという結論は明確です。

一方で、一時的な他業種への従事やテレワークを含む個別の勤務体制が専任性を満たすかは実態によって判断されます。

事務所の配置を変更する前に具体的な勤務内容を整理して相談しましょう。

まとめ

管理業務主任者と宅建士は両方の資格を持つことができます。しかし、同じ人を専任管理業務主任者と専任宅建士の両方として配置することはできません。

どちらか一方が非専任なら兼務できる組み合わせがあります。ただし、専任者として働く側の勤務条件を満たすことが前提です。

また、専任管理業務主任者が一時的に宅建業務を手伝うことや、適切な業務体制を整えたうえでテレワークを行うことも認められています。

会社が配置を検討するときは、まず「どちらの専任者として数えるのか」を明確にしてください。

そのうえで勤務時間と実際の業務内容を確認することが大切です。

参考資料・根拠

以下は2026年11月21日時点で確認した法令・行政資料です。