地山の掘削作業主任者に選任されたら何をする?直接指揮と大雨後の点検の役割

建設・配管・空調の仕事と資格

地山の掘削作業主任者に選任された人の法定職務は、作業方法を決めて直接指揮すること、器具・工具を点検して不良品を取り除くこと、必要な墜落制止用器具等と保護帽の使用状況を監視することの3つです。

一方、掘削場所の地山に亀裂や浮石がないか確認する「作業開始前・大雨後・地震後の点検」は別の規定です。労働安全衛生規則第358条では、事業者が点検者を指名して実施させると定めています。

同じ人が主任者と点検者を兼ねることは考えられます。しかし主任者に選任されたというだけで、点検者まで自動的に指名されたと扱うべきではありません。会社に両方の役割を確認する必要があります。

現場の役割は次のように整理できます。

立場 主な役割 根拠
地山の掘削作業主任者 作業方法の決定と直接指揮、器具・工具の点検、保護具の使用状況の監視 安衛則第360条
事業者(会社) 事前調査と作業順序の決定、点検者の指名、危険防止措置の実施 安衛則第355・358・361条
事業者に指名された点検者 作業開始前・大雨後・地震後などに地山の変化を点検する 安衛則第358条

この記事では2026年11月21日時点の法令と厚生労働省のガイドラインをもとに、新しく主任者になった人が現場で確認する順番を解説します。

地山の掘削作業主任者の法定職務は3つ

労働安全衛生法施行令第6条第9号では、原則として掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業を、作業主任者の選任が必要な作業としています。法令上は対象外となる坑の掘削や採石の作業などの区別もあるため、現場の工種を確認してください。

この対象作業について事業者は「地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習」を修了した人から主任者を選任します。修了証を持っているだけで主任者になるわけではなく、事業者による選任が必要です。

選任された主任者に行わせることは、労働安全衛生規則第360条に定められています。

① 作業方法を決め、作業員を直接指揮する

主任者は施工計画や事前調査の内容を踏まえ、その日の掘削作業をどの方法・順序で行うか確認し、作業員へ直接指示します。

例えば作業を始める前に、掘削する区画、作業の進め方、担当者、作業員が近づいてはいけない場所を明確にします。作業の途中で地山の状態や工程が変わった場合も、以前の指示のまま続けないことが重要です。

ここでいう直接指揮は、書類に主任者の名前を記載するだけではありません。実際の作業状況を把握し、必要な指示が作業員へ届く状態をつくることです。

ただし斜面の勾配や土止めの構造を、その場の判断だけで変更してよいわけではありません。施工計画の変更が必要なら、事業者・工事責任者と協議し専門的な確認を受けます。

② 器具・工具を点検し、不良品を取り除く

法定職務の2つ目は、作業に使う器具・工具の点検と不良品の除去です。

作業前に使用する工具に異常がないか確認し、破損や欠陥が見つかったものは使用させず交換・修理につなげます。「あと少し使えるだろう」と現場に残すことは避けましょう。

法令が主任者の職務として明記するのは「器具及び工具」の点検です。建設機械の法定点検や地山そのものの点検まで、第360条のこの項目だけで主任者にすべて割り当てられるわけではありません。それぞれ必要な点検担当を確認してください。

③ 墜落制止用器具等と保護帽の使用を監視する

3つ目は、法令で求められる墜落制止用器具等と保護帽の使用状況を監視することです。

保護帽が適切に着用されているか、墜落制止用器具等を使用する必要がある作業で正しく使用されているかを確認します。すべての掘削作業で同じ保護具が必要という意味ではないため、現場の作業条件と会社の安全手順に従って判断します。

主任者の職務は「保護具を渡したから完了」ではありません。作業中も使用状況を確認し、必要な指示を行うことが求められます。

大雨後の地山点検は誰がする?第358条の「点検者」とは

地山の崩壊を防ぐ点検について定めているのは、主任者の職務を規定する第360条ではなく労働安全衛生規則第358条です。

同条は明り掘削の作業を行う事業者に、点検者を指名して地山を点検させるよう求めています。「明り掘削」は地表から掘り下げるような掘削のことです。

点検が必要な時点と確認対象は次のとおりです。

点検する時点 主な確認対象
その日の作業開始前 作業場所と周辺の浮石・き裂、含水・湧水・凍結の変化
大雨の後 同上。雨による地山の状態の変化
中震以上の地震の後 同上。揺れの後の浮石やき裂等の変化
発破作業を行った後 発破箇所と周辺の浮石・き裂の有無や状態

法令には「大雨後は何時間以内」「雨量が何mm以上」といった一律の数字をここでは定めていません。現場の気象条件や地山の状態を踏まえ、作業を再開する前に必要な確認を行います。

注意したいのは主任者の選任が必要になる2mの基準と、第358条の点検義務を混同しないことです。2m未満だから地山の変化を確認しなくてよいという意味ではありません。

主任者が点検者を兼ねるなら担当を明示する

主任者に点検を兼務させる場合でも、事業者が「第358条の点検者は誰か」を明確にする必要があります。

例えば同じ人が担当するなら、現場の担当表に「地山の掘削作業主任者:Aさん」「第358条の点検者:Aさん」と別々の役割として記録しておくと取り違えを防げます。これは役割を明確にするための実務上の記録例であり、第358条がこの形式の帳票を指定しているという意味ではありません。

反対に別の人を点検者に指名した場合、主任者はその点検結果を確認し、作業方法や作業員への指示に反映する必要があります。

厚生労働省の「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」では、日常点検表や異常を把握した際の点検表を使い、元請・関係請負人などで地山の情報を共有する方法を示しています。複数の会社が入る現場ほど点検結果の連絡先を決めておきましょう。

土止め支保工の点検は「7日を超えない期間ごと」で別に管理する

掘削した地山を支える土止め支保工が設置されている現場では、地山の点検に加えて支保工の点検も必要です。

労働安全衛生規則第373条では、事業者に対し土止め支保工の設置後7日を超えない期間ごとの点検を求めています。中震以上の地震の後や、大雨等で地山が急激に軟弱化するおそれがある事態の後も点検が必要です。

区分 点検の時期 確認対象
地山の点検(第358条) 毎日の作業開始前、大雨後、中震以上の地震後、発破後 浮石・き裂、含水・湧水・凍結などの変化
土止め支保工の点検(第373条) 設置後7日を超えない期間ごと、中震以上の地震後、大雨等で急激な軟弱化のおそれが生じた後 部材の損傷・変形・変位、切りばりの緊圧、接続部の状態など

第373条の点検では異常を認めたとき、事業者は直ちに補強・補修しなければなりません。

また切りばり・腹起こしの取付けや取外しは、地山の掘削とは別に土止め支保工作業主任者の選任が必要となる作業です。同じ技能講習を修了していても、どの作業の主任者として選任されているかを確認してください。

「地山を毎朝見たから支保工の定期点検も済んだ」という扱いはできません。現場の点検簿も対象と時期を分けて管理しましょう。

亀裂や湧水などの異常を見つけたらどうする?

点検者が新しい亀裂を見つけた、雨の後に湧水が増えたなどの変化があれば、通常どおり作業を進める前に安全を確認する必要があります。

崩壊など差し迫った危険がある場合は作業の中止と退避が最優先です。労働安全衛生法第25条は、労働災害発生の急迫した危険があるとき、事業者に直ちに作業を中止させて労働者を退避させる等の措置を求めています。

実際の連絡は現場の緊急時手順に従います。手順を決める際は次の流れを確認しておくと判断しやすくなります。

  1. 危険な場所に近づかせない。崩壊のおそれがある範囲から作業員を離し、作業中止・退避が必要な状況なら直ちに対応する。
  2. 主任者・現場責任者・事業者へ連絡する。発見した場所、時刻、亀裂や湧水の変化、影響する作業区画を伝える。関係請負人がいる場合は元請とも情報を共有する。
  3. 調査と必要な対策を行う。事業者・工事責任者が危険を評価し、立入禁止や支保工の設置など必要な防止措置、施工計画の見直しを判断する。
  4. 安全確認後に再開する。会社が定めた再開判断者、確認内容、作業員への指示を記録してから作業へ戻る。

状況の写真は安全な場所から撮れる場合に限ります。記録のために亀裂の近くへ立ち入ったり、崩れそうな斜面の下へ戻ったりする必要はありません。

第361条に基づく土止め支保工・防護網・立入禁止などの措置は、事業者が講じるべきものです。主任者が異常を見つけても、会社の責任がなくなるわけではありません。

主任者・点検者・作業停止の担当を事前に決めておく

新しく主任者に選任されたら、初日の朝に自分の仕事を理解するだけでなく点検結果を誰から受け取り、異常時は誰に連絡するかを確認してください。

次のような担当表を現場の実情に合わせて用意すると、兼務や勤務交替でも責任が曖昧になりにくくなります。

項目 記入例
対象工区・作業時間 第○工区/日勤8:00~17:00
地山の掘削作業主任者 氏名、技能講習修了の確認、担当時間
第358条の点検者 指名された氏名、点検する工区、点検結果の記録先
土止め支保工の点検担当 担当者、前回点検日、次回点検予定、異常の報告先
緊急時の連絡先 職長、事業者の安全担当、元請の現場責任者
作業中止・再開の連絡 退避を知らせる方法、対策の判断者、再開の確認方法
交替時の引継ぎ 未処置の異常、点検結果、後任の指揮者・点検者

これは法令で一律に指定された書式ではなく、役割の取り違えを減らすための実務上の例です。

元請から点検簿を渡されたときは、次のように確認するとよいでしょう。

地山の掘削作業主任者として直接指揮を担当します。第358条の地山点検も私が兼務するのでしょうか。点検者として指名されている人、点検対象の工区、異常時の連絡先、作業停止・再開の判断者、記録の保管先を確認させてください。

夜勤や別の工区へ交替する場合も「主任者の後任」と「点検者の後任」を別々に引き継ぎましょう。勤務時間や担当区画が変わった後に誰も点検していなかったという状態を防ぐことができます。

まとめ:主任者の直接指揮と、指名された点検者の点検を分ける

地山の掘削作業主任者は、作業方法の決定と直接指揮、器具・工具の点検、保護具使用状況の監視を担います。

一方、作業開始前・大雨後・地震後などの地山点検は事業者が点検者を指名して行わせるものです。主任者と点検者を兼ねるときも、担当を明確にして点検結果を残しましょう。

また事前調査や崩壊防止措置は事業者の義務です。地山と土止め支保工の点検を混同せず、異常時は作業の継続よりも安全確保と連絡を優先してください。

参考資料

確認日:2026年11月21日。実際の掘削方法、土止め支保工の構造や危険区域の判断は現場条件によって異なります。施工計画と所属事業者の安全管理体制に従い、必要な専門的確認を行ってください。