「床上操作式クレーンは作業前に点検している。それだけで法定点検は足りる?」
「月例点検と年次点検も必要と聞いたけれど、誰がいつ実施して記録を残すの?」
工場や倉庫で天井クレーンを管理していると、始業前の点検だけでよいのか迷うことがあります。
結論からいうと、対象となるクレーンには作業開始前の点検に加えて、1月以内ごとの自主検査と1年以内ごとの自主検査が必要です。屋外設備では一定の強風や地震の後にも点検が必要になります。
ただし点検結果をすべて3年間保存するわけではありません。クレーン等安全規則第38条は第36条の作業開始前点検を保存義務の対象から除外しています。
この記事では工場・倉庫に設置された固定式の床上操作式クレーンを想定し、事業者が管理する点検時期・記録・異常時の対応を整理します。移動式クレーンは別の章で定められているため対象外です。
始業前・月次・年次は別の点検。法定頻度を一覧で確認
クレーン等安全規則第34条から第39条は、事業者に定期自主検査や点検を義務付けています。頻度と目的は同じではありません。
| 点検区分 | 実施するタイミング | 主な確認対象 | 法令上の記録保存 |
|---|---|---|---|
| 作業開始前 | クレーンを使う日の作業開始前 | 巻過防止装置・ブレーキ・クラッチ・コントローラー、走行レールやワイヤロープ通過部の状態 | 第38条の3年保存対象外 |
| 月次自主検査 | 1月以内ごとに1回 | 安全装置・警報装置・ブレーキ・クラッチ、ワイヤロープ・つりチェーン・つり具、電気設備など | 3年間保存 |
| 年次自主検査 | 設置後1年以内ごとに1回 | クレーン各部の構造・機能。原則として荷重試験も実施 | 3年間保存 |
| 暴風・地震後の点検 | 屋外で瞬間風速30m/s超の風が吹いた後、または中震以上の地震後に作業する前 | クレーン各部分の異常の有無 | 3年間保存 |
| 性能検査 | クレーン検査証がある設備の有効期間更新時など | 各部分の構造・機能と荷重試験 | 自主検査の第38条とは別制度 |
出典:厚生労働省「クレーン等安全規則」第34条~第43条。
「毎月1回」「毎年1回」という表現は目安としては分かりやすいものの、条文は「1月以内ごとに1回」「1年以内ごとに1回」と定めています。月末に1回、年度末に1回というだけでは間隔が空きすぎる場合があります。
また法令上の義務主体は事業者です。実際の点検を設備担当者や運転者に割り当てる場合も、誰が実施するかを会社として決めて管理します。点検の担当者を決めたことだけで事業者の義務がなくなるわけではありません。
なお、ここで扱うのは労働安全衛生規則の対象となるクレーンです。同規則第2条では、つり上げ荷重0.5トン未満のクレーンなどを適用除外としています。現物のつり上げ荷重と機械の区分を確認してください。
作業開始前はその日の使用前に3つの状態を確認する
クレーン等安全規則第36条では、クレーンを使って作業をする場合に、その日の作業開始前の点検を求めています。
条文で挙げられている主な確認事項は次の3つです。
- 巻過防止装置・ブレーキ・クラッチ・コントローラーの機能
- ランウェイ上とトロリが横行するレールの状態
- ワイヤロープが通っている箇所の状態
床上操作式の天井クレーンなら、運転を始める前に操作装置やブレーキの状態、走行・横行するレール周辺、ワイヤロープの通過部分などを確認します。機種によって構造は異なるため、メーカーの取扱説明書や社内点検表に沿って確認してください。
ここで行うのは作業を始める前の点検です。月次の自主検査で確認するワイヤロープ・つり具・電気設備などを、毎日の短い確認だけで済ませてよいという意味ではありません。
作業開始前点検を実施した日でも、月次や年次の期限が来ていれば別に自主検査が必要です。始業前点検だけを続けても第34条・第35条の義務を満たすことにはなりません。
月次自主検査は安全装置・ワイヤロープ・つり具・電気設備を確認
第35条は、クレーンについて1月以内ごとに1回の自主検査を定めています。
主な検査対象は次のとおりです。
| 確認する部分 | 確認する内容の例 |
|---|---|
| 安全装置・警報装置 | 巻過防止装置などの安全装置や過負荷警報装置などに異常がないか |
| ブレーキ・クラッチ | 作動に異常がないか |
| ワイヤロープ・つりチェーン | 損傷がないか |
| フック・グラブバケット等のつり具 | 損傷がないか |
| 電気設備 | 配線・集電装置・配電盤・開閉器・コントローラーに異常がないか |
ケーブルクレーンについては、メインロープ・レールロープ・ガイロープの緊結部分やウインチの据付け状態も条文に挙げられています。通常の床上操作式クレーンで該当しない構造部分まで点検表に無理に追加する必要はありません。
月次点検は作業開始前点検より確認範囲が広くなります。設備の構造に詳しい担当者を決めるか、社内で対応できない部分は保守会社などの専門業者へ依頼する方法を検討しましょう。
ただしクレーン等安全規則第35条は事業者に自主検査を求める規定であり、すべての月次点検を特定の資格者へ委託するよう一律に定めたものではありません。点検を行う人の知識・技能やメーカーの点検基準を踏まえて実施体制を整えます。
年次自主検査は1年以内ごと。荷重試験にも原則がある
第34条では、クレーンを設置した後1年以内ごとに1回の定期自主検査を義務付けています。
月次点検が部品や装置の状態を定期的に確認するのに対し、年次点検ではクレーン各部の構造・機能を確認します。また年次自主検査では原則として荷重試験も行います。
荷重試験は定格荷重に相当する荷をつって、つり上げ・走行・旋回・トロリの横行などを定格速度で行うものです。実施方法や安全措置を自己流で決めず、設備仕様と法令に沿って専門的な手順を整えてください。
ただし第34条には荷重試験の例外があります。例えば年次自主検査の前2か月以内に性能検査の荷重試験を行った場合や、検査日後2か月以内にクレーン検査証の有効期間が満了する場合などです。発電所・変電所等で荷重試験が著しく困難な場合も、所轄労働基準監督署長が不要と認めたときは例外になります。
年次自主検査そのものが不要になる例外と、荷重試験だけを省略できる例外は別です。検査証の期限が近いからといって年次自主検査をすべて省略できると考えないようにしましょう。
長期間使わなかったクレーンは再使用時の点検が必要
設備を長期間止めていた場合は、使用していない期間の点検に例外があります。ただし再使用するときの点検まで不要になるわけではありません。
| 休止期間 | 休止中の扱い | 再使用時に必要なこと |
|---|---|---|
| 1月を超えて使用しない | その休止期間中は月次自主検査の例外 | 使用再開時に第35条の月次検査項目を自主検査する |
| 1年を超えて使用しない | その休止期間中は年次自主検査の例外 | 使用再開時に第34条の自主検査を行う |
| 休止期間が短い場合 | 通常の点検周期に従う | 作業を行う日は作業開始前点検も実施する |
例えば半年間使っていなかったクレーンは、1年を超える休止ではないため年次自主検査の例外には当たりません。一方で1月を超える休止であれば、月次自主検査は再使用時に実施する必要があります。
1年を超えて休止していた場合は年次自主検査を再開時に行い、1月を超える休止に該当する月次の項目も確認します。その日の作業開始前点検も別に必要です。
長期休止中に機械が動いていなかったからといって、錆・腐食・電気系統の劣化などが起きていないとは限りません。再使用の前に点検日程を確保し、必要な補修を済ませてください。
暴風・地震の後は定期点検日を待たずに確認する
第37条は、屋外に設置されたクレーンについて瞬間風速が毎秒30メートルを超える風が吹いた後に作業する場合、またはクレーンを用いて中震以上の地震の後に作業する場合には、あらかじめ各部分の異常の有無を点検するよう定めています。
これは毎月・毎年の点検とは別に発生する点検です。次の月次点検まで待つのではなく、該当する風や地震の後に作業を再開する前に確認します。
例えば屋外の走行クレーンで強風があった場合は、走行装置やレール周辺などを含め各部分に異常がないか確認する必要があります。地震後も同様に設備の状態を確認してから作業を再開します。
法令上の基準は「瞬間風速30m/sを超える風」「中震以上の地震」です。一般的な天気予報の最大風速と瞬間風速を混同しないようにしましょう。実際に点検が必要か判断できない場合は安全衛生担当者や保守会社へ確認してください。
点検記録は全部3年間?作業開始前点検だけは条文の例外
点検を管理する人が見落としやすいのが記録の保存範囲です。
クレーン等安全規則第38条は、この節に定める自主検査・点検の結果を記録し3年間保存するよう定めています。ただし条文には「第36条の点検を除く」と書かれています。
| 点検・検査 | 法令上の3年保存 | 根拠 |
|---|---|---|
| 年次自主検査 | 必要 | 第34条・第38条 |
| 月次自主検査 | 必要 | 第35条・第38条 |
| 暴風・地震後の点検 | 必要 | 第37条・第38条 |
| 作業開始前点検 | 第38条による3年保存義務の対象外 | 第36条・第38条 |
つまり、始業前点検の記録を3年間保存する義務が第38条から直接生じるわけではありません。
ただし会社が安全管理のために始業前点検表を保管することはできます。異常の早期発見や担当者への引継ぎに役立つため、社内ルールとして保存期間を決める方法もあります。
法令上の保存義務と会社独自の記録管理を混同しないことが大切です。社内の点検表に「3年間保存」と書かれていても、それがすべての点検について法令が直接求める期間とは限りません。
異常が見つかったら直ちに補修。記録には対応状況も残す
第39条は、定期自主検査や点検で異常を認めた場合に直ちに補修することを事業者に求めています。
点検表に「異常あり」と書いただけでは設備の問題は解消しません。補修の担当者と完了日を決め、再開前に必要な確認を行います。
社内の記録には次の項目を設けると、指摘から補修まで追いやすくなります。
- クレーンの管理番号・設置場所・つり上げ荷重
- 点検日・点検区分(作業開始前/月次/年次/暴風・地震後)
- 確認した項目と異常の内容
- 補修の指示者・担当者・実施日
- 補修後の確認結果と使用再開の判断
- 記録の保管先と次回点検予定日
点検記録を残すだけでなく、異常の補修状況までつなげて管理しましょう。異常が解消していない設備を使い続けないよう、使用停止や再開判断の社内手順も決めておくと安全管理に役立ちます。
クレーン検査証の性能検査は年次自主検査とは別
クレーン検査証が交付されている設備は、その有効期間と性能検査の予定も別に管理します。
性能検査ではクレーン各部分の構造・機能の確認に加えて荷重試験が行われます。検査証の有効期間を更新するための手続きであり、事業者が行う第34条の年次自主検査とは別の制度です。
クレーン検査証の有効期間は原則2年ですが、性能検査の結果によって2年未満または2年を超え3年以内の期間で更新される場合があります。一律に2年後と決めつけず、検査証に記載された有効期間を確認してください。
また、すべてのクレーンに検査証が交付されるわけではありません。自社の設備が対象か分からない場合は、クレーンのつり上げ荷重・型式・設置状況を確認し、所轄労働基準監督署や登録性能検査機関へ問い合わせましょう。
性能検査を受けたから年次自主検査が常に不要になるわけではありません。第34条には荷重試験を省略できる条件がありますが、年次自主検査そのものと性能検査を同じものとして扱わないようにしてください。
設備ごとの点検予定表を作る|年間管理の記入例
複数のクレーンを管理する場合は、機械ごとに点検日と記録をまとめると抜けを防ぎやすくなります。
| 管理項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 機械ID・設置場所 | ____ |
| 機種・つり上げ荷重 | ____ |
| クレーン検査証の有無・有効期限 | 有/無・期限:__年__月__日 |
| 前回の年次自主検査日 | __年__月__日 |
| 次回の年次自主検査予定 | __年__月__日まで |
| 前回の月次自主検査日 | __年__月__日 |
| 次回の月次自主検査予定 | __年__月__日まで |
| 作業開始前点検の担当 | ____ |
| 暴風・地震後の点検担当 | ____ |
| 異常・補修履歴と記録保管先 | ____ |
予定表には法定点検だけでなく、作業開始前点検の担当者も記録しておくと日々の運用につながります。
年次自主検査は前回実施日から1年を超えないように予定を組み、月次自主検査は1月を超えない間隔で管理します。性能検査の期限は検査証の記載を基準にし、別の欄で管理してください。
まとめ|始業前だけでは足りない。月次・年次と記録を分ける
床上操作式クレーンの点検は、作業開始前の点検だけでは終わりません。対象となるクレーンでは1月以内ごとの月次自主検査と1年以内ごとの年次自主検査も必要です。屋外設備では一定の強風や地震の後にも点検が必要になります。
点検結果の3年保存は第38条の対象範囲を確認しましょう。月次・年次・暴風や地震後の点検は対象ですが、第36条の作業開始前点検は法令上の3年保存義務から除外されています。会社が独自に保存する場合はそのルールを別に定めます。
また、クレーン検査証の性能検査は年次自主検査とは別です。検査証がある設備は有効期限を確認し、年次・月次の自主検査と一緒に管理しないようにしてください。
まずは設備ごとに前回の月次・年次点検日と検査証の有効期限を確認し、次回予定を管理表へ記入するところから始めましょう。
参考資料(2026年11月20日時点)
- 厚生労働省「クレーン等安全規則」:第2条(適用除外)、第34条(年次自主検査)、第35条(月次自主検査)、第36条(作業開始前点検)、第37条(暴風後等の点検)、第38条(記録保存)、第39条(補修)、第40条~第43条(性能検査)
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