「同行援護従業者養成研修を無料で受けられるところはある?」
「自治体の無料研修と民間の3万~5万円の講座は、どちらを受けても同行援護の仕事に使える?」
同行援護従業者養成研修の一般課程には、受講料が無料の公的講習もあります。例えば群馬県の2026年度一般課程は、県の実施要領で「受講料無料・テキスト代は実費」と案内されています。
ただし誰でもいつでも受けられるわけではありません。群馬県の講習には対象事業所で働いている人や従事予定者という条件があり、日程・定員・選考も決まっています。2026年度の一般課程の募集は終了しています。
一方、指定された民間の一般課程には、教材などを含めて3万円台後半から約5万円の料金例があります。
安さだけで選ばず、都道府県が認める「同行援護従業者養成研修・一般課程」か、修了証明書が交付されるかを最初に確認してください。自治体の「無料のガイドヘルパー研修」が、必ずしも同じ資格取得用の研修とは限りません。
この記事では2026年11月21日までに確認した公式案内を基に、無料の県講習と有料の指定研修の違い、教材・交通費を含む総支出の計算方法、申込み前の確認事項を整理します。
無料で受けられる?県主催と自治体独自の研修は別
「県や市区町村の研修だから無料」「無料ならどの研修でも同行援護の資格になる」という二つの考え方には注意が必要です。
費用と資格の扱いは別々に判断します。大きく分けると次の3種類があります。
| 講習・研修の種類 | 費用の考え方 | 同行援護の一般課程として扱えるか |
|---|---|---|
| 都道府県が実施する同行援護従業者養成研修(一般課程) | 無料や実費負担の募集例がある。年度と開催回ごとに確認 | 一般課程として正式に実施され、修了要件を満たせば修了証明書の交付対象 |
| 都道府県が指定する民間研修事業者の一般課程 | 各事業者が講習料・教材費・保険料などを設定 | 指定を受けた一般課程を修了すれば同じ一般課程の修了資格として扱われる |
| 市区町村独自の無料ガイドヘルパー研修 | 無料の募集例がある | 一般課程と同じとは限らない。対象業務や修了証の位置づけを確認 |
国の平成18年厚生労働省告示第538号は、同行援護などの従業者に関する要件を定めています。一般課程の修了を目指すなら、募集要項に「同行援護従業者養成研修(一般課程)」と明記されているかを確認しましょう。
研修名に「移動支援」「ガイドヘルパー」とあっても、それだけで国の告示に基づく同行援護一般課程と判断することはできません。
群馬県の2026年度一般課程は受講料無料・教材は実費
群馬県は2026年度に一般課程を2回実施しました。県の2026年度実施要領には、受講料は無料、テキスト代は実費負担と書かれています。
同年度の第1回募集通知では、指定テキスト「新版 同行援護従業者養成研修テキスト」(中央法規)の価格が2,970円(税込)と示されています。すでに指定の新版を持っている場合は、購入が必要かを県の要項で確認してください。旧版は使用できないと案内されています。
2026年度第2回は9月8日・9日・15日・16日・18日の全5日間、定員40名でした。主な受講対象は、指定同行援護事業所で業務に従事している人、または従事予定の人です。全日程に参加できることも条件でした。
第2回の申込締切は8月24日で、現在は終了しています。この講習を今から申し込めるという意味ではありません。2027年度の同様の開催や無料措置が続くかは、次年度の募集要項を確認する必要があります。
参考:群馬県「令和8年度第2回同行援護従業者養成研修(一般課程)」。県の無料講習を探す場合も、募集期間と対象事業所の条件を必ず読みましょう。
台東区の無料研修は資格取得用の一般課程と異なる
無料の自治体研修には、別の注意点もあります。
東京都台東区の「障害福祉人材の育成(無料の研修をご案内)」では、区独自の研修であり国・東京都が実施する資格取得のための研修とは異なると明記しています。
この例では、研修後に対象サービスを提供する区内事業所で働くことが想定されています。区内事業所への登録も必要です。
そのため無料の「移動支援従業者養成研修」を修了しただけで、全国の指定同行援護事業所で必要となる一般課程を修了したと考えてはいけません。
無料講座を見つけたら何の研修か、誰が修了証を発行するか、どのサービスの従事要件に当たるかを募集元へ確認してください。
2026年度の同行援護一般課程はいくら?指定民間研修と比較
県の無料講習を利用できない場合は、都道府県の指定を受けた民間の一般課程が候補になります。
2026年度の公式募集案内などから、受講料と教材・保険料をそろえて比較すると次のとおりです。
| 実施先・地域 | 年度・課程と時間 | 講習料 | 教材・保険料 | 公表額の合計 | 別途確認する費用・条件 |
|---|---|---|---|---|---|
| 群馬県(県実施) | 2026年度一般課程・5日間 | 無料 | 指定テキストを購入する場合2,970円 | 0円+教材実費(購入するなら2,970円) | 会場交通費・アイマスク代・受講対象と選考 |
| 東京ヘレン・ケラー協会(東京) | 2026年度一般課程・32時間(標準28時間+4時間) | 49,000円 | テキスト・保険料を含む | 49,000円 | 通学交通費・開催回の定員 |
| EDC医療福祉学院(宮城) | 一般課程・28時間(通信学習+スクーリング) | 35,000円 | テキスト込み、保険料は別途1,000円 | 36,000円 | 通学交通費・実施日・保険料の扱い |
| 藤仁館医療福祉専門学校(群馬等) | 2026年度一般課程・開催回ごとの日程 | 36,300円 | 指定テキスト持参なら追加購入なし | 36,300円 | 適合する教材の手持ち、実習費・保険の有無 |
| 藤仁館医療福祉専門学校(教材購入) | 同じ一般課程 | 36,300円 | テキスト代2,970円 | 39,270円 | 指定教材の購入が必要か |
※2026年11月21日に確認できた公式公表額です。EDC医療福祉学院の掲載料金には対象年度の表示がないため、希望する開催回で適用されるか申込前に確認してください。表はすべて「一般課程」の比較で、応用課程の受講料は含みません。群馬県は実施要領が受講料無料と明記していますが、交通費まで無料になるわけではありません。
例えば東京ヘレン・ケラー協会の49,000円にはテキスト代と保険料が含まれています。一方、EDC医療福祉学院の35,000円にはテキスト代が含まれていても保険料1,000円は別です。
藤仁館医療福祉専門学校は指定テキストを持っていれば36,300円、学校で購入すると39,270円になります。値札の「受講料」だけでなく教材・保険を含んだ金額を比較しましょう。
一般課程28時間と32時間では資格が違う?
一般課程は2025年4月から新しいカリキュラムが適用されています。基本となる研修時間は28時間です。
東京ヘレン・ケラー協会はこの28時間に講義と演習を4時間加え、32時間の一般課程として実施しています。
32時間だから「別の上位資格」になるわけではありません。どちらも正式な一般課程として実施され、所定の修了要件を満たせば一般課程の修了証明書の交付対象です。
比較したいのは時間数そのものより、指定された一般課程であること、欠席せず通えること、演習で生じる費用です。時間が長い講座は受講日や移動の負担が増えることもあります。
無料講習でも必要な「総支出」を計算しておこう
受講料が0円なら負担も0円とは限りません。外出支援を学ぶ研修では交通機関の利用演習を行うことがあり、会場への往復交通費とは別に運賃が発生する場合があります。
自費の予算は次のように計算すると分かりやすくなります。
支払総額=講習料+教材費+保険料+演習中の運賃+会場への往復交通費+必要な宿泊費+補講等の追加費用-確定している補助額
| 費用項目 | 予算に入れるときの確認事項 |
|---|---|
| 講習料 | 一般課程の税込料金と申込区分 |
| 指定テキスト代 | 料金込みか、個人購入か、新版を持参できるか |
| 保険料 | 別に徴収されるか。例:EDCは1,000円 |
| 演習中の運賃 | 公共交通機関を使う場合に受講者が負担する額 |
| 会場への交通費 | 受講日数分の往復運賃や駐車料金 |
| 宿泊費 | 遠方から通う場合に必要か |
| 補講・取消費用 | 欠席時の振替・補講、キャンセル料の規定 |
| 補助・会社負担 | 対象条件を満たし、支給や精算が確認できた金額だけ差し引く |
例:受講料0円でも2,970円+交通費が必要
群馬県の2026年度一般課程で、指定テキストを新しく購入する人を例にします。
受講料0円とテキスト代2,970円は公式案内の金額です。会場への交通費を「往復800円×5日」とする部分は計算用の仮定です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 講習料 | 0円 |
| 指定テキスト | 2,970円 |
| 会場への往復交通費(仮定) | 800円×5日=4,000円 |
| ここまでの合計 | 6,970円 |
さらにアイマスクを購入する場合の代金、演習運賃などが必要なら加算します。群馬県の案内ではアイマスクの持参が求められ、タオルでは代用できません。
このように「受講料は無料」という条件と「総支出は無料」という条件は異なります。
県の無料講習を探すときは応募条件と募集時期を確認
無料の公的講習を探すなら、まず都道府県の障害福祉担当課の公式サイトで「同行援護従業者養成研修 一般課程」と検索します。
見つけたら次の点を確認してください。
- 研修の正式名称:同行援護従業者養成研修の一般課程か
- 受講対象:県内に住むことが必要か、県内事業所に勤務・就業予定か
- 募集状況:その年度・開催回の申込期限を過ぎていないか
- 定員・選考:申込みすれば必ず受けられるのか、選考や推薦が必要か
- 出席条件:全日程に参加できるか、欠席時の補講はあるか
- 実費:指定テキスト・保険料・演習運賃・会場交通費の負担先
- 修了証:正式な一般課程の修了証明書が交付されるか
群馬県の2026年度の講習は県内の指定同行援護事業所等で働いている人、または従事予定の人を対象にしています。全5日間に参加できることが必要で、定員は40名でした。応募多数なら調整して受講者を決めるとしています。
県の講習に申し込めなかった場合は、募集が始まるまで待つ方法のほかに指定民間研修を利用する方法もあります。どちらがよいかは就職予定日や負担できる予算によって変わります。
最新の日程や翌年度の開催見込みは、県の障害福祉担当課へ問い合わせてください。2026年度に受講料無料だったからといって、2027年度の募集や条件が同じとは限りません。
勤務先の資格取得支援で自己負担を減らせる?
同行援護事業所への就職が決まっている人は、受講前に勤務先へ相談してみましょう。
求人票に「資格取得支援あり」と書かれていても、その意味は会社によって異なります。受講料を全額負担する会社もあれば、修了後に一部を精算する会社もあります。
確認したいのは次の点です。
- 指定された一般課程を受ければ支援対象になるか
- 受講料だけでなく教材費・保険料・交通費も対象か
- 研修日は勤務扱いか、賃金や休暇の扱いはどうなるか
- 本人による立替払いが必要か、会社から直接支払うか
- 修了が支援の条件になるか、途中で退職した場合の返還規定があるか
会社負担が決まっていない段階で補助額を予算から差し引かないようにしましょう。また自治体が講習費を補助する制度を実施していても、住所・勤務先・年度・申請時期などによって対象は異なります。誰でも使える全国共通の無料制度があるとは限りません。
担当者には「同行援護従業者養成研修の一般課程を受講したいです。受講料と教材費の会社負担、受講日の勤務扱い、修了証明書の提出方法を教えてください」と聞くと確認しやすくなります。
まとめ|無料という表示より「指定課程・修了証・総額」で選ぼう
同行援護従業者養成研修には、受講料無料の公的な一般課程があります。群馬県の2026年度一般課程は無料でしたが、指定テキスト代は実費で、受講対象・全日程出席・定員などの条件もありました。
指定民間研修では2026年公表の一般課程に、教材・保険込み49,000円、教材込み35,000円+保険1,000円、教材購入込み39,270円といった料金例があります。総額を比べるには会場までの交通費や演習費も加える必要があります。
まず「国の告示に基づく一般課程か」「正式な修了証明書が交付されるか」を確認し、そのうえで自分が受けられる日程と最終的な負担額を比較してください。
自治体独自の無料ガイドヘルパー研修と、同行援護従業者養成研修の一般課程は同じとは限りません。資格を仕事に使う予定がある人は、募集元と就職予定の事業所の両方で修了証の取扱いを確認しましょう。
【主な確認資料】群馬県「2026年度第2回同行援護従業者養成研修(一般課程)」/同「2026年度実施要領」/東京ヘレン・ケラー協会「2026年度募集」/EDC医療福祉学院「同行援護従業者養成研修」/藤仁館医療福祉専門学校「同行援護従業者養成研修」/台東区「無料の研修」。2026年11月21日時点の公表情報に基づきます。


