電気工事施工管理技士・技士補の合格証明書を一度受け取った後になくした場合は「再交付」、結婚などで氏名が変わった場合は「書換え」を申請します。
申請先は試験を受けた会場や建設業振興基金ではなく、今住んでいる都道府県を管轄する地方整備局等です。手続きは合格者本人が行います。会社による代理申請は認められていません。
本籍や住所だけが変わった場合は原則として書換え不要です。2024年4月1日以降に交付される合格証明書には本籍が記載されなくなりました。
この記事では1級・2級電気工事施工管理技術検定の第一次検定合格者(技士補)と第二次検定合格者(技士)を対象に、何を申請し、どこへ何を提出するかを整理します。書類や費用の具体例は2026年11月に確認した関東地方整備局の案内に基づきます。
最初に確認|再交付・書換え・初回交付のどれ?
まず合格証明書が一度でも交付されたかを確認してください。合格したことと合格証明書が交付されたことは別です。
| 現在の状況 | 必要な手続き |
|---|---|
| 合格したが合格証明書を一度も申請・受領していない | 初回交付。合格通知書の案内に従う |
| 以前受け取った合格証明書を紛失した | 再交付 |
| 合格証明書が汚損・破損した | 再交付。残っている証明書を提出 |
| 改姓したが旧姓の合格証明書が手元にある | 氏名の書換え |
| 紛失したうえに改姓もしている | 再交付と書換えを同時に申請 |
| 住所または本籍だけが変わった | 原則として変更手続き不要 |
例えば2級第二次検定に合格しても交付申請をしていなかった人は、紛失による再交付ではなく初回交付の対象です。関東地方整備局では過年度合格者が交付申請書をなくした場合に再交付申請書の様式を使うことがありますが、扱いは「新規交付」と明記されています。
一方、過去に一度交付された証明書をなくした人は再交付です。申請の分類を間違えると必要書類も変わります。
なお、施工管理技士・技士補の合格証明書と監理技術者資格者証、電気工事士免状は別の書類です。監理技術者資格者証を紛失した場合は建設業技術者センターなど別の発行元の手続きを確認してください。
申請先は「現在の住所」を管轄する地方整備局等
再交付・書換えは国土交通省の地方整備局等が受け付けます。建設業振興基金は電気工事施工管理技術検定の試験機関ですが、交付済み合格証明書の再交付・書換えの窓口とは異なります。
受検した都道府県や合格当時の勤務先所在地ではなく、申請時に住んでいる都道府県で申請先を選びます。
| 現在住んでいる都道府県 | 管轄の窓口 |
|---|---|
| 北海道 | 北海道開発局 |
| 青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島 | 東北地方整備局 |
| 茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野 | 関東地方整備局 |
| 新潟・富山・石川 | 北陸地方整備局 |
| 岐阜・静岡・愛知・三重 | 中部地方整備局 |
| 福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山 | 近畿地方整備局 |
| 鳥取・島根・岡山・広島・山口 | 中国地方整備局 |
| 徳島・香川・愛媛・高知 | 四国地方整備局 |
| 福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島 | 九州地方整備局 |
| 沖縄 | 沖縄総合事務局 |
各局の具体的な提出先や様式は国土交通省の合格証明書の案内から確認できます。
例えば埼玉県や東京都に住んでいる人の窓口は関東地方整備局です。現在の住所を証明できる本人確認書類も必要になるため、引っ越し後に本人確認書類の住所を更新していない人は先に確認しておきましょう。
紛失・破損・改姓で提出書類と費用はどう違う?
ここからは関東地方整備局が公表している電気工事施工管理技術検定の申請方法を例に説明します。別の地域では郵送方法や必要書類の扱いが異なることがあるため、必ず自分の申請先の案内を優先してください。
| 状況 | 関東地方整備局での主な提出書類 | 費用等 |
|---|---|---|
| 紛失した | 再交付申請書・本人確認書類 | 収入印紙2,200円分 |
| 破損・汚損した | 再交付申請書・本人確認書類・手元の合格証明書 | 収入印紙2,200円分 |
| 改姓した | 書換申請書・本人確認書類・戸籍謄本または抄本・手元の合格証明書 | 関東の案内では切手490円分 |
| 紛失と改姓の両方 | 再交付申請書・書換申請書・本人確認書類・戸籍謄本または抄本 | 収入印紙2,200円分 |
再交付に使うのは郵便切手ではなく収入印紙です。書換えだけの場合の切手490円という案内と混同しないでください。金額・郵便料金は変更されることがあるため発送前に最新の案内を確認します。
関東地方整備局の申請案内ページには再交付申請書と書換申請書のExcel・PDF様式が掲載されています。
紛失した場合は経緯を具体的に記入する
再交付申請書には再交付の理由を書く欄があります。
紛失した場合は「紛失した」と一言だけ書くのではなく、いつ頃どこで紛失したかなど分かる範囲の経緯を記入します。
関東地方整備局では2回目以降の再交付の場合、再発防止策の記入も求めています。
証明書番号を覚えていない人もいるでしょう。番号や合格年度が不明なときは適当に作らず、氏名・合格した種目・級・第一次または第二次の区別とともに申請先に相談してください。関東地方整備局は証明書番号を電話で教えていないため、番号の照会方法にも注意が必要です。
改姓した場合は氏名の変更を証明する
氏名の書換えでは旧姓と新姓のつながりを確認できる戸籍謄本または戸籍抄本が必要です。
関東地方整備局の案内では、氏名変更の証明に使う戸籍書類は市区町村による発行から6か月以内の原本とされています。
手元にある旧姓の合格証明書も提出します。旧姓のまま持っている証明書を自分で修正するのではなく、書換申請書を使って手続きしてください。
なお、関東地方整備局では住民票に記載されている旧氏(旧姓)や通称を合格証明書に併記できる取扱いもあります。改姓と同時に旧姓を併記したい場合は書換えの際に相談するとよいでしょう。
本人確認書類と郵送方法も確認する
関東地方整備局では現在住所が確認できる本人確認書類として次のいずれかを案内しています。
- 運転免許証の表裏のコピー
- マイナンバーカードの表面のみのコピー
- 発行から6か月以内の住民票の写し(原本またはコピー)
- 監理技術者資格者証の表裏のコピー
- 在留カードの表裏のコピー
各証明書の有効期限にも注意してください。個人番号が載った住民票を使用する場合は個人番号をマスキングします。マイナポータルの免許情報のスクリーンショットなどは本人確認資料として認められていません。
関東地方整備局へ郵送する場合は書類を封筒に入れ、簡易書留で送ります。窓口に持参する場合は事前連絡が必要で、窓口では収入印紙を販売していません。
関東地方整備局の提出先は次のとおりです。
〒330-9724
埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎2号館
関東地方整備局 営繕部 技術・評価課
封筒には「電気工事施工管理技士技術検定試験 合格証明書 申請書在中」と記載すると申請の種類が伝わります。
関東地方整備局では書類の受領・審査後、概ね1〜2か月で発送すると案内しています。事情によってさらに時間がかかり、3〜4月の申請分は5月発送になる場合もあります。窓口へ行っても即日交付はできません。
転職先への提出期限が迫っている場合は、急いでいることを伝えたうえで申請先に現在の発送見込みを確認してください。
本籍・住所だけ変わった場合は書換えが必要?
住所変更だけなら合格証明書の書換えは不要です。本籍変更だけの場合も原則として手続きは必要ありません。
国土交通省は2024年4月1日以降に交付する合格証明書について本籍の記載を廃止しました。これに伴い、本籍が変わった際の書換申請も不要としています。
以前の合格証明書には本籍が印字されているものがあります。その証明書を持っている人も、本籍変更のために必ず新しい証明書へ交換する必要はありません。
ただし、旧証明書から本籍の印字をなくしたいと希望する場合は別です。
関東地方整備局は次のように案内しています。
| 旧証明書に本籍がある人 | 印字のない証明書を希望する場合 |
|---|---|
| 本籍を変更した | 書換申請。申請書の「その他」欄に希望理由を記入 |
| 本籍を変更していない | 再交付申請。指定された理由を記入し旧証明書を返納 |
これは本人が本籍の記載をなくしたいと希望する場合の取扱いです。単に住所や本籍が変わっただけで必ず申請するものではありません。
特に旧証明書を返納する任意の再交付では所定の費用が発生します。必要性を確認してから手続きしましょう。
会社から証明書の提出を求められたら?
再交付や書換えには時間がかかります。
転職先から合格証明書を提出するよう求められている場合、まず次の情報を整理して勤務先の資格管理担当者に伝えてください。
| 確認する情報 | 記入・確認内容 |
|---|---|
| 合格時の氏名 | 現在の氏名と旧姓 |
| 検定種目 | 電気工事施工管理 |
| 級 | 1級または2級 |
| 合格区分 | 第一次検定(技士補)または第二次検定(技士) |
| 合格年度 | 分かる範囲の年度 |
| 合格証明書番号 | 分かれば記録。不明なら不明と伝える |
| 現在住所 | 管轄の地方整備局等を特定する |
| 証明書の状態 | 紛失・損傷・氏名変更など |
再交付中は合格通知書やコピーを使える?
国土交通省は技術検定の合格後、最初の合格証明書が届くまでの間は合格通知書で合格を確認できると案内しています。ただし暫定的な確認手段であり、原則は合格証明書による確認です。
この扱いを、交付済みの証明書を紛失した場合にも自動的に当てはめられるとは限りません。
会社への資格確認、技術者の配置、行政への届出では提出先が求める資料が異なります。合格通知書の控えや過去の資格台帳が残っている場合でも、それだけで正式な合格証明書に代わると断定しないでください。
関東地方整備局では再交付申請を受理したことを示す「受理証明書」を希望できる取扱いがあります。返信用封筒に110円切手を貼るなど所定の方法で申請します。
ただし、受理証明書は申請を受理したことの証明であり、技術検定の合格証明書そのものではありません。 提出先が受理証明書を受け付けるかどうかは勤務先や関係する提出窓口に確認してください。
申請前の問い合わせ文例
紛失と改姓が重なっている場合は、次のようにまとめて問い合わせると確認が進みます。
2級電気工事施工管理技術検定の第二次検定に合格し、合格証明書の交付を受けています。現在は○○県在住です。
合格証明書を紛失しており、交付当時から氏名も変わっています。
再交付と書換えを同時に申請するための様式、収入印紙、戸籍資料、郵送方法を確認したいです。合格証明書番号が不明な場合の記入方法も教えてください。
申請する都道府県と「一度交付を受けた証明書」であることを伝えるのがポイントです。
まとめ|合格証明書の再交付と書換えは本人が申請する
電気工事施工管理技士・技士補の合格証明書は、紛失・破損なら再交付、氏名変更なら書換えが基本です。両方に該当すれば併せて申請します。
申請先は現在の住所を管轄する地方整備局等で、合格者本人が手続きします。
関東地方整備局の公表例では再交付には2,200円分の収入印紙が必要です。氏名の書換えでは戸籍資料と旧証明書を用意します。一方、住所や本籍が変わっただけなら原則として書換え不要です。
まず申請の種類を決め、現住所の管轄窓口で最新の様式・費用・郵送方法を確認しましょう。会社への提出期限がある人は、再交付中に何を資格確認資料として使えるかも早めに相談しておくと安心です。
参考資料・公式情報
※2026年11月21日時点の公表案内を参照。様式・手数料・郵便料金・発送日数は申請時点の情報を優先してください。
- 国土交通省「合格証明書」:再交付・書換えの申請先、本人申請、本籍欄の廃止
- 関東地方整備局「建築・電気工事・管工事施工管理技術検定試験合格証明書の新規・再交付・書換申請について」:必要書類、様式、収入印紙、郵送方法、所要期間
- 建設業振興基金「技術検定合格証明書について」:初回申請と再交付・書換えの区別


