けん引免許があればトレーラーを2台つなげられる?けん引台数と25mの制限

トラックドライバーの仕事

「けん引免許を持っていればトレーラーを2台つないで走れる?」

「被けん引車が2台までなら大丈夫?連結した全長にも制限がある?」

一般的な自動車でけん引する場合は被けん引車が原則2台までで、連結全長は25m以下です。 ただし、けん引免許を持っているだけで2台を自由に連結できるわけではありません。車両の構造や連結装置が適合していることに加え、道路法上の通行条件も別に確認する必要があります。

道路交通法第59条第2項は、引く自動車の種類によって被けん引車の台数を制限しています。台数が上限内でも連結全長が25mを超えれば原則として走れません。反対に25m以内でも台数の上限を超えれば同じです。

この記事では2026年11月20日時点の法令と国土交通省・警察の案内をもとに、台数の数え方・25mの測り方・制限外けん引許可・ダブル連結トラックとの違いを整理します。

けん引免許と被けん引車の台数制限は別のルール

けん引免許は運転者が所定の車両を運転するための資格です。一方、道路交通法第59条第2項は公道で何台の車両をけん引できるかを定めています。けん引免許があってもこの台数制限はなくなりません。

法律上の台数は、引く自動車を含めた合計ではなく引かれる車両の台数です。トラクタ1台と被けん引車2台なら「被けん引車2台」と数えます。

けん引する自動車の区分 被けん引車の台数上限 連結全長の上限
大型自動二輪車・普通自動二輪車・小型特殊自動車 1台まで 25m以下
上記以外の自動車(一般的なトラクタなど) 2台まで 25m以下

この上限は道路交通法第59条第2項に定められています。一般的なトラックのトラクタなどは「その他の自動車」に当たるため台数は2台までです。二輪車や小型特殊自動車は1台までとなります。

ただし、台数の上限と25mの上限は別々に守る必要があります。どちらか一方でも超える場合は原則として制限にかかります。

参考:e-Gov法令検索「道路交通法」第59条

25mはトレーラー単体ではなく連結した車両全体で測る

25mはトレーラーの荷台や被けん引車だけの長さではありません。けん引する自動車の前端から最後尾の被けん引車の後端までを測ります。

被けん引車が2台ある場合は、2台目の後端までが測定範囲です。トラクタの長さと被けん引車の長さを含めた連結全体で判断します。

連結の構成 25mの測定範囲 確認する点
けん引車+被けん引車1台 けん引車の前端から1台目の後端まで けん引車も長さに含める
けん引車+被けん引車2台 けん引車の前端から2台目の後端まで 2台目の後端までの全長で判断

たとえば被けん引車が2台でも連結全長が24mなら、台数と長さの数字だけを見ると第59条第2項の上限内です。しかし車両の構造・連結装置・道路の通行条件まで適合しているとは限りません。数字だけで運行可能と判断しないでください。

2台つなぐ場合と25mを超える場合の考え方

台数と長さはそれぞれ別に確認します。次の例は制度の違いを説明するための架空例です。実際の車両の運行可否を保証するものではありません。

架空の連結例 被けん引車の台数 連結全長 第59条第2項の数字上の判定
A:けん引車+被けん引車1台 1台 18m 台数・長さとも上限内
B:けん引車+被けん引車2台 2台 24m 台数・長さとも上限内
C:けん引車+被けん引車2台 2台 26m 25mを超えるため原則不可
D:けん引車+被けん引車3台 3台 24m 台数上限を超えるため原則不可

例Bは台数が2台で全長も25m以内ですが、これだけで公道を走れると判断してはいけません。連結する車両がけん引に対応した構造か、連結装置が法令上の基準を満たすか、車両の登録・保安基準に適合するかを確認します。

例Cのように25mを超える場合や例Dのように被けん引車が3台になる場合は、道路交通法の制限外けん引許可が必要になる可能性があります。許可の対象となる道路や時間は公安委員会が指定します。通常のけん引と同じ感覚で運行を始めてはいけません。

連結装置や車両の構造も適合していなければならない

道路交通法第59条第1項は、けん引するための構造・装置を備えた自動車で、けん引されるための構造・装置を備えた車両をけん引する場合を定めています。見た目上つなげられるかだけでは判断できません。

道路交通法施行規則第8条の4では、けん引用具について次の基準を定めています。

  • 運行に十分耐えられる堅ろうなものであること
  • けん引する自動車とけん引される自動車に確実に結合できること
  • 走行中の振動や衝撃で分離しないよう安全装置を備えること

この基準は連結装置の安全性に関するものです。一般的なヒッチや連結器を追加すれば、どの車両でも2台を引けるという意味ではありません。

実際に2台を連結する計画がある場合は、トラクタ・各被けん引車の車検証や諸元表をそろえ、メーカーや専門の整備事業者に構造と装置の適合を確認してください。個人で連結装置を加工したり、登録と異なる構成で走行したりしないでください。

参考:e-Gov法令検索「道路交通法施行規則」第8条の4

台数や25mを超えるときは公安委員会の制限外けん引許可

道路交通法第59条第2項には例外があります。公安委員会が対象の自動車について道路を指定するか時間を限って許可した場合は、同項の台数・長さ制限を超えるけん引が認められることがあります。

この許可は制限外けん引許可です。けん引免許とは別の手続きであり、許可があればどの道路でも自由に走れるわけではありません。許可された道路・時間・条件に従う必要があります。許可証を受けた運転者はけん引中に携帯しなければなりません。

申請時に確認される主な情報

道路交通法施行規則第8条の5では、申請書2通を公安委員会へ提出するよう定めています。申請書には次の項目があります。

  • 申請者の免許の種類と免許証番号
  • けん引する自動車の種類と登録番号
  • けん引される車両の種類と台数
  • けん引する全長
  • 運搬する物品とけん引方法
  • けん引する年月日・時間
  • 出発地・経由地・目的地・通行する道路

実際の窓口や添付資料は都道府県警察の案内を確認してください。神奈川県警の案内では運行経路図・積載物件の諸元・積載方法の概略図・車検証の写しなどを例示しています。申請内容によって追加資料が必要になる場合もあります。

最初に運行予定地を管轄する都道府県警察の交通規制担当へ相談し、必要書類と申請先を確認しましょう。許可が下りる前に制限を超える状態で走行してはいけません。

参考:道路交通法施行規則第8条の5、神奈川県警「制限外けん引の許可申請手続について」

ダブル連結トラックは「トレーラー2台なら自由」という制度ではない

国土交通省が案内する「ダブル連結トラック」は、通常の大型トラック2台分の輸送を1台で行うための取り組みです。名称だけを見て「被けん引車を2台まで自由につなげる制度」と理解しないでください。

国土交通省の案内では、長さ21mを超えるフルトレーラ連結車のうちバン型などを対象に、車両の装備・通行経路・運転者などの条件を定めています。2025年のシステム改良資料では対象車両を21m超25m以下のバン型フルトレーラ連結車としています。ダブル連結トラックとして製造された車両であることや連結時の旋回性能が基準内であることも条件です。

つまり特定の車両と通行経路を前提とした制度です。一般のトラクタとトレーラーを組み合わせれば同じ扱いになるわけではありません。ダブル連結トラックの導入を検討する事業者は、国土交通省の最新の対象路線・車両条件・通行手続きを確認してください。

参考:国土交通省「ダブル連結トラック」、国土交通省「申請者向け特殊車両関連システムの機能改良」

公安委員会の許可と道路管理者の特殊車両通行許可は別

もう一つ注意したいのが、道路交通法の制限外けん引許可と道路法の特殊車両通行許可・通行確認は別の制度だという点です。

確認する制度 判断する内容 相談先
道路交通法の制限外けん引許可 被けん引車の台数と連結全長25mの制限を超える場合のけん引 運行予定地を管轄する公安委員会・都道府県警察
道路法の特殊車両通行許可・通行確認 車両の幅・長さ・高さ・重量や通行する道路・経路 道路管理者・国土交通省の特殊車両通行制度
運転免許の確認 運転者がトラクタと被けん引車の組み合わせを運転できるか 住所地の運転免許センター・警察

道路交通法の許可を受けても道路法上の通行条件が自動的に満たされるわけではありません。反対に道路管理者の特殊車両通行許可や通行確認があっても、道路交通法の台数・長さ制限を超えるけん引が自動的に認められるわけではありません。

トレーラーの重量・幅・高さや通行経路の確認方法は、けん引免許があってもトレーラーに通行許可は必要?で詳しく説明しています。ここでは台数と25mの制限に絞りました。

運行計画を立てる前に車両・台数・全長・許可を照合する

2台の被けん引車を使う計画がある場合は、運転者だけで判断せず運行管理者・車両管理者・メーカーなどと一緒に確認します。

  1. けん引する自動車の区分を確認する。 二輪・小型特殊か、それ以外の自動車かを確認します。
  2. 被けん引車の台数を数える。 トラクタは数に含めず、実際に引かれる車両の数を確認します。
  3. 連結全長を確認する。 けん引車の前端から最後尾の被けん引車の後端までを車両諸元で確認します。
  4. 連結構造と装置の適合を確認する。 車検証・メーカー資料・整備事業者の確認をそろえます。
  5. 制限を超える場合は公安委員会へ相談する。 指定道路・時間の制限外けん引許可が必要か確認します。
  6. 道路管理者の通行条件を確認する。 車両寸法・重量・経路に応じて特殊車両通行許可または通行確認が必要か確認します。

運行管理者へ相談するときは、次の項目をまとめて伝えると確認しやすくなります。

  • けん引車と被けん引車それぞれの車両番号・車種
  • 被けん引車の台数
  • 連結した状態の全長・幅・高さ・総重量
  • 連結装置と車両構造の適合を確認した資料
  • 出発地・目的地・経由地と運行予定日時
  • 公安委員会の制限外けん引許可や道路管理者の許可・確認の有無

車両の構成や通行経路が変われば許可・確認の条件も変わる可能性があります。以前の車両で許可を取っていた場合も、新しい組み合わせにそのまま使えると決めつけないでください。

まとめ|けん引免許だけでなく2台・25m・車両と道路の条件を確認

一般的な自動車でけん引する場合は被けん引車2台まで、二輪車や小型特殊自動車では1台までが道路交通法上の原則です。連結全長はどちらの場合も25m以下です。25mはけん引車の前端から最後尾の被けん引車の後端までを測ります。

台数か長さのどちらかを超える場合は、公安委員会による制限外けん引許可が必要です。許可は道路や時間が指定されるため、許可証の条件に従い携帯して運行します。

さらに連結装置・車両構造の適合と道路法上の通行条件も別に確認しなければなりません。ダブル連結トラックも一般のトレーラーを自由に2台つなげる制度ではなく、車両と経路に条件がある特別な仕組みです。

運行を決める前に、けん引車の区分・被けん引車の台数・連結全長・車両の構造・走行経路を一つずつ照合しましょう。 数字だけで判断せず運行管理者と関係窓口に確認することが大切です。

参考にした公式資料(2026年11月20日確認)

連結台数・車両構造・通行経路によって必要な手続きは変わります。実際の運行前には最新の法令と車両資料を確認し、都道府県警察と道路管理者へ相談してください。