消防設備士乙種1類は何問正解で合格?筆記30問の足切りと鑑別60%

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「消防設備士乙種1類は筆記30問中18問正解なら合格?」

「模試で合計18問取れたのに法令が苦手。科目ごとの足切りもある?」

乙種1類の合格点を調べると「各科目40%以上」「全体60%以上」「実技60%以上」という条件が出てきます。数字が3つあるため、どれを満たせばよいのか迷いますよね。

科目免除がない乙種1類は筆記30問のうち18問以上が必要です。ただし合計18問だけでは合格できません。 法令10問中4問以上、基礎的知識5問中2問以上、構造・機能・整備15問中6問以上という科目別の条件も満たす必要があります。さらに鑑別等の実技で60%以上が必要です。

この記事では正答数に置き換えて、筆記の足切りと合計点の関係を説明します。免状などによる科目免除を受ける場合の計算方法も紹介します。

乙種1類の合格条件は筆記3科目と実技の両方

消防試験研究センターが公表する合格基準は、乙種では筆記の各科目40%以上かつ筆記全体60%以上です。それに加えて実技も60%以上でなければなりません。

つまり筆記だけ合格点に届いても、実技が基準未満なら合格できません。反対に実技がよくできても筆記の条件を満たさなければ合格にはなりません。

判定項目 乙種1類の合格基準 科目免除なしの場合
筆記・消防関係法令 科目ごとに40%以上 10問中4問以上
筆記・基礎的知識 科目ごとに40%以上 5問中2問以上
筆記・構造・機能・整備 科目ごとに40%以上 15問中6問以上
筆記全体 全解答対象の問題数に対して60%以上 30問中18問以上
実技・鑑別等 実技の成績が60%以上 得点率60%以上

筆記の科目別条件と全体条件は両方必要です。実技も別に判定されるため「18問取れたから合格」とは言い切れません。

消防試験研究センターの公式案内では、乙種1類の筆記は30問で実技は鑑別等5問です。試験時間は科目免除がない場合で1時間45分です。実技は写真・イラスト・図面などを見て答えを書く記述式です。

参考:消防試験研究センター「試験科目及び問題数」、同「試験の方法・合格基準」

筆記30問の内訳と科目ごとの最低正答数

科目免除がない乙種1類の筆記は、法令10問・基礎的知識5問・構造や機能などの設備分野15問です。それぞれの問題数に40%を掛けて、最低正答数を求めます。

科目 問題の内訳 出題数 40%の最低正答数
消防関係法令 共通6問・類別4問 10問 4問
基礎的知識 機械3問・電気2問 5問 2問
消防用設備等の構造・機能・整備 機械8問・電気4問・規格3問 15問 6問
筆記合計 3科目 30問 18問以上

法令は10問なので4問が最低です。基礎的知識は5問のため2問、設備分野は15問のため6問が最低になります。

ここで注意したいのは、科目ごとの最低正答数を足しただけでは合格点にならないことです。4問+2問+6問は12問ですが、筆記全体では30問中18問以上が必要です。

科目別40%を満たしたうえで、残りの問題でも正答を積み重ねて全体60%へ届かせる必要があります。

合計18問でも不合格になる例|科目別の足切りに注意

合計点だけで判断すると、科目別の条件を見落とします。次の例で違いを確認しましょう。

例A:法令4・基礎2・設備12で合計18問

科目 正答数 正答率 判定
法令 4/10問 40% 基準以上
基礎的知識 2/5問 40% 基準以上
設備分野 12/15問 80% 基準以上
合計 18/30問 60% 筆記基準を満たす

この例は3科目すべて40%以上で、全体も60%です。筆記の合格基準を満たします。ただし実技が60%以上かどうかは別に確認する必要があります。

例B:合計23問でも法令3問なら筆記基準に届かない

科目 正答数 正答率 判定
法令 3/10問 30% 40%未満
基礎的知識 5/5問 100% 基準以上
設備分野 15/15問 100% 基準以上
合計 23/30問 約76.7% 法令が基準未満

合計は23問で60%を大きく超えています。それでも法令が3/10問で30%のため、筆記の合格基準を満たしません。得意科目の点数で苦手科目の不足を埋めることはできない仕組みです。

例C:各科目40%でも合計12問では不足

法令4問・基礎2問・設備6問なら各科目はちょうど40%です。しかし合計は12/30問で40%にとどまります。筆記全体の60%に届かないため不合格です。

模試を採点するときは、まず科目別の最低点を確認し、その後で全体の正答数を計算しましょう。

鑑別等5問の実技は60%以上|3問正解なら合格とは限らない

乙種1類の実技は「鑑別等」5問です。写真やイラスト、図面などを見て名称や役割などを記述する形式で、実際の設備を操作する実技講習ではありません。

合格基準は実技の成績が60%以上です。ただし5問中3問を正解すれば必ず60%になるとは限りません。 1つの問題に複数の解答欄が設けられることがあり、設問ごとの配点や採点内訳は公開資料から確認できません。

そのため「鑑別5問のうち3問できたから合格」と問題数だけで得点を計算しないでください。写真や図面を見て答える練習を行い、器具名だけでなく役割や違いを説明できるようにしておきましょう。

鑑別の図の読み方や練習方法は、消防設備士乙種1類の鑑別試験の勉強方法で詳しく紹介しています。

参考:消防試験研究センター「試験の方法」

科目免除がある人は免除後の問題数で計算する

消防設備士の既得免状や電気工事士などの資格によっては、申請により試験科目の一部免除を受けられます。免除がある場合は、免除された問題を除いた残りの問題で合格基準を判定します。

したがって通常の30問を分母にして計算してはいけません。自分が何問免除されるかは、受験申請時の免除資格と公式の「試験の一部免除・試験時間・試験問題数一覧表」で確認します。

乙4免状を持って乙1を受ける場合の計算例

消防試験研究センターの乙種免除一覧では、乙種第4類などの免状所持者が乙1を受ける場合に、法令の共通問題6問が免除される区分があります。この例では法令の類別4問・基礎5問・設備15問が解答対象となり、筆記の分母は24問です。

科目 解答対象の問題数 40%以上の最低正答数
法令(類別) 4問 2問
基礎的知識 5問 2問
設備分野 15問 6問
合計 24問 15問以上

全体60%は24問×0.6=14.4問です。正答数は整数なので15問以上が必要になります。さらに法令2問以上・基礎2問以上・設備6問以上という科目別の条件も満たします。

これは乙4免状による共通法令6問免除の例です。乙2・乙3や電気工事士など別の資格を持つ場合は免除される科目が異なります。上の24問という分母をすべての免除者に当てはめないでください。

免除の対象となる資格を持っていても、申請時に免除を申請し必要書類を提出していなければ適用されない場合があります。受験票や申請内容で免除区分を確認しましょう。

参考:消防試験研究センター「試験の一部免除・試験時間・試験問題数一覧表(乙種)」、同「よくある質問」Q16・Q32

模試の正答数を記録して合格基準を確認する

模試を解いたら合計点だけでなく、科目別の正答数を記録してください。次の表に書き込むと、どこを復習すべきか分かりやすくなります。

確認項目 自分の正答数 科目別の目安 確認
法令 ____ / 10問 4問以上 □
基礎的知識 ____ / 5問 2問以上 □
設備分野 ____ / 15問 6問以上 □
筆記合計 ____ / 30問 18問以上 □
実技 得点率 ____ % 60%以上 □

この表は科目免除がない人向けです。免除を受ける人は受験票と公式免除一覧で分母を置き換えてください。

法令が4問に届かないなら法令の復習を優先します。基礎が2問未満なら機械・電気の基本事項を見直します。設備分野が6問未満なら機械・電気・規格のどこで落としているか分けて確認しましょう。

試験の申込みや受験票の準備から確認したい人は、消防設備士乙種1類を初めて受験する人向けの手順も参考になります。

まとめ|筆記18問だけでなく科目別40%と実技60%も必要

科目免除がない消防設備士乙種1類は、筆記30問中18問以上が全体の目安です。ただし法令10問中4問、基礎5問中2問、設備15問中6問という科目別の最低点も満たす必要があります。

合計23問正解でも法令が3問なら科目別基準に届きません。逆に各科目の最低点を取っても合計12問では全体60%に届きません。

さらに実技の鑑別等で60%以上が必要です。実技は5問ですが設問ごとの配点が公表されていないため、3問正解なら合格と単純には計算できません。

科目免除がある人は免除された問題を除いて計算します。乙4免状による共通法令6問免除の例では筆記の分母は24問となり全体60%には15問以上が必要です。自分の免除区分に合わせて公式一覧を確認してください。

模試では合計点だけで安心せず、法令・基礎・設備の正答数と実技の得点率を分けて記録しましょう。 その記録を使えば不足している条件が分かり復習の優先順位も決めやすくなります。

参考にした公式資料(2026年11月20日確認)

合格基準や免除区分は変更される場合があります。受験する年度の最新の受験案内と免除一覧を確認してください。