運行管理者(貨物)は営業所に何人必要?29台・30台・60台の選任数と数え方

運転・運送・船員の仕事と資格

「トラックが29台から30台に増える。運行管理者をもう1人選任する必要がある?」

「会社全体では60台だけれど営業所は2か所。必要人数は3人なのか4人なのか?」

「けん引車とトレーラーはそれぞれ1台として数える?」

貨物運送会社で増車や営業所の新設を予定すると、運行管理者の必要人数を確認する場面があります。

一般貨物の運行管理者は営業所ごとに必要人数を計算します。被けん引車を除いた事業用自動車が29台までなら1人、30~59台なら2人、60~89台なら3人が最低人数です。

計算式は「営業所が管理する事業用自動車の数÷30」の小数点以下を切り捨てて1を加える方法です。会社全体の保有台数でまとめて計算するわけではありません。

また5台未満の営業所には例外がありますが、地方運輸局長が安全確保に支障がないと認めた場合に限られます。4台なら自動的に選任不要になるわけではありません。

この記事では2026年11月20日時点の貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条と国土交通省の資料をもとに、29台・30台・60台の境目や車両の数え方、資格者証を持つ人の確認方法を説明します。

なお対象は一般貨物自動車運送事業の営業所です。旅客運送や貨物軽自動車運送事業の人数基準は扱いません。

運行管理者の人数は営業所ごとに計算する

貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条第1項では、事業用自動車の運行を管理する営業所ごとに必要な運行管理者数を定めています。

計算式は次のとおりです。

必要な運行管理者数 = 営業所が管理する事業用自動車数 ÷ 30 の小数点以下を切り捨て + 1人

例えば営業所の車両が29台なら、29÷30は0.966…です。小数点以下を切り捨てると0になり、1を加えて1人となります。

30台なら30÷30が1なので、1を加えて2人です。30台に達した時点で必要人数が1人増えます。

営業所が管理する車両数 法定最低人数 計算の考え方
1~29台 1人 30で割った整数部分が0
30~59台 2人 30で割った整数部分が1
60~89台 3人 30で割った整数部分が2
90~119台 4人 30で割った整数部分が3
120~149台 5人 30で割った整数部分が4

この人数は法令上の最低人数です。実際に必要な人数は勤務時間や運行形態、営業所の体制によって変わります。最低人数だけで早朝・夜間を含む運行管理を十分に回せるとは限りません。

参考:e-Gov「貨物自動車運送事業輸送安全規則」第18条/国土交通省「貨物自動車運送事業の運行管理に関する基本的考え方」

29台・30台・60台では必要人数がどう変わる?

増車時に注意したいのは30台ごとの境目です。29台から30台、59台から60台へ増えると必要人数が変わります。

台数 計算 必要人数 直前の台数からの変化
4台 4÷30=0.13… → 0+1 原則1人 5台未満の認定例外に該当すれば選任不要となる場合がある
5台 5÷30=0.16… → 0+1 1人 5台未満の例外には該当しない
29台 29÷30=0.96… → 0+1 1人 30台になる直前
30台 30÷30=1+1 2人 29台から1人増える
59台 59÷30=1.96… → 1+1 2人 60台になる直前
60台 60÷30=2+1 3人 59台から1人増える
89台 89÷30=2.96… → 2+1 3人 90台になる直前
90台 90÷30=3+1 4人 89台から1人増える

例えば現在29台を管理する営業所が1人の運行管理者を選任しているとします。事業用自動車を1台増やして30台にするなら、最低人数は2人になります。増車の計画段階で資格者証を持つ人を確保できるか確認しておきましょう。

59台から60台へ増える場合も同じです。必要人数は2人から3人に変わります。増車後に不足が分かってから人を探すのではなく、車両を配置する前に確認することが大切です。

この表は法定人数を計算したものです。実際に選任できる人がいるか、勤務の組み方が適切かは別に確認する必要があります。

会社全体の台数ではなく営業所が管理する台数で数える

複数の営業所を持つ会社では、会社全体の車両数を合算して必要人数を出さないようにします。規則第18条は「営業所ごと」に計算する仕組みです。

例えば会社全体で60台を保有し、A営業所が30台、B営業所が30台を管理している場合を考えます。

営業所 管理する車両数 最低人数
A営業所 30台 2人
B営業所 30台 2人
会社全体 60台 合計4人

会社全体の60台を一つの営業所のように計算すると3人と考えてしまいます。しかし実際は営業所ごとに2人ずつ必要なので合計4人です。

どの営業所が何台を管理しているかは車両台帳や事業計画の配置を確認してください。車庫の場所だけで判断せず、運行を管理する営業所を基準に整理します。

また別の営業所に運行管理者資格者証を持つ人がいても、その人を自動的にこちらの営業所の人数へ加えることはできません。国土交通省の解釈・運用では、運行管理者は他の営業所の運行管理者や補助者を兼務できないとされています。営業所ごとに必要な人員を確保しましょう。

参考:国土交通省「貨物自動車運送事業の運行管理に関する基本的考え方」/関東運輸局「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」第18条

車両数には被けん引車を含めない

必要人数を計算するときは、営業所が管理する事業用自動車のうち被けん引自動車を除いた台数を使います。これは規則第18条第1項に明記されています。

トレーラーをけん引するトラクターは事業用自動車として数えます。一方でトラクターに連結するトレーラーなどの被けん引車は人数計算に含めません。

車両の種類 人数計算に含める? 確認すること
事業用トラック 含める 営業所が運行を管理する事業用自動車か
トラクター(けん引車) 含める 事業用自動車として配置されているか
トレーラー(被けん引車) 含めない 被けん引自動車に当たるか

例えばトラクター20台とトレーラー30台を管理している場合、人数計算の基礎は50台ではなく20台です。必要な運行管理者は原則1人となります。

ただしトラクターやトラックが実際に稼働しているかだけで台数を減らすのは避けてください。国土交通省の資料では29両までの区分を「運行車+運行車以外」として示しています。運行中の車両だけを数えるのではありません。

整備中や予備車などの扱いに迷う場合は、車両台帳上の配置や事業計画を確認したうえで所轄運輸支局へ照会してください。被けん引車以外の車両を自己判断で除外しないことが大切です。

参考:e-Gov「貨物自動車運送事業輸送安全規則」第18条第1項/国土交通省「貨物自動車運送事業の運行管理に関する基本的考え方」

5台未満の営業所は運行管理者が不要になる?

規則第18条第1項には5両未満の営業所に関する例外があります。ただし5台未満なら自動的に運行管理者を選任しなくてよいという制度ではありません。

例外が認められるのは、地方運輸局長が車両の種別や地理的条件などを考慮し、運行の安全確保に支障がないと認めた営業所です。

国土交通省が制度改正時に示した想定例には次のようなものがあります。

  • 専ら霊きゅう自動車の運行を管理する営業所
  • 専ら一般廃棄物の収集に使う自動車の運行を管理する営業所
  • 一般的に需要が少ないと認められる島しょにある営業所

これらは例外の想定例です。該当する業種なら必ず免除されるという意味ではありません。地域の運輸局長が公示した内容と実際の営業所の条件を確認してください。

例えば一般貨物のトラックを4台管理する通常の営業所なら、原則として1人の選任が必要です。5台の場合は「5両未満」ではないため、この例外には当たりません。

自社が例外に該当するか判断できない場合は、営業所の所在地を管轄する運輸支局へ車両の種類と事業内容を伝えて確認しましょう。

参考:国土交通省「5両未満の保有車両で事業を運営する者への運行管理者選任の義務付けについて」/e-Gov「貨物自動車運送事業輸送安全規則」第18条第1項ただし書

運行管理者が複数必要なら統括運行管理者も選任する

一つの営業所で運行管理者を複数人選任する場合は、その業務を統括する統括運行管理者を選任しなければなりません。

ここで間違えやすいのは、統括運行管理者を法定人数に追加して数えることです。

例えば30台の営業所は運行管理者が最低2人必要です。その2人のうち1人を統括運行管理者として定めます。2人に加えて3人目を統括用に選任するという意味ではありません。

ただし統括運行管理者は単なる肩書ではありません。複数の運行管理者の業務をまとめる役割を担います。誰が統括するかを決めて職務分担や連絡体制を明確にしておきましょう。

参考:e-Gov「貨物自動車運送事業輸送安全規則」第18条第2項/国土交通省「貨物自動車運送事業の運行管理に関する基本的考え方」

選任できるのは貨物の運行管理者資格者証を持つ人

法定人数を満たすには、運行管理者として選任できる人を確保する必要があります。

国土交通省は、運行管理者として選任するには事業の種別に応じた運行管理者資格者証が必要と案内しています。貨物の営業所なら貨物の運行管理者資格者証を持つ人を確認します。

運行管理者試験に合格しただけで資格者証の交付を受けていない人は、まだ選任できる人として数えないでください。試験合格後に資格者証の交付を受けているかを確認しましょう。

人の状況 法定人数に算入できる? 確認すること
貨物の運行管理者資格者証を持ち当該営業所で選任済み 算入できる 選任状況と資格者証の内容
貨物の運行管理者試験に合格したが資格者証は未交付 まだ算入しない 資格者証の交付手続きと交付日
旅客の運行管理者資格者証だけを持っている 貨物の人数には算入しない 貨物区分の資格者証を取得しているか
別営業所で運行管理者として選任されている 原則として算入しない 営業所ごとの選任と兼務の制限

資格者証を持つ人が社内に何人いるかだけでなく、どの営業所で選任しているかを確認してください。資格者証の保有者が複数いても他の営業所の選任人数に重ねて数えることはできません。

参考:国土交通省「自動車運送事業の運行管理者になるには」/関東運輸局「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」第18・19条

増車前に営業所ごとの不足人数を確認する

増車や営業所の新設を予定している場合は、次の順番で確認すると不足人数を把握できます。

  1. 営業所ごとの車両台帳を用意する。会社全体の台数ではなく運行を管理する営業所ごとに分けます。
  2. 被けん引車を除く。トラクターなどの事業用自動車を数え、トレーラーは人数計算から外します。
  3. 増車後の台数で計算する。29台から30台、59台から60台など境目を超えるか確認します。
  4. 貨物の資格者証を持つ人を確認する。試験合格だけで資格者証が未交付の人と区別します。
  5. 営業所ごとの選任済み人数と比べる。別営業所の人を重複して数えないようにします。
  6. 統括運行管理者と実勤務体制を確認する。複数選任になる営業所では統括者を決め、実際の運行時間に対応できる体制を整えます。

例えば29台から30台へ増やす営業所で、貨物の資格者証を持つ選任済みの人が1人だけなら、最低人数に1人足りなくなります。新たに選任できる人を確保してから増車計画を進めましょう。

別の営業所に資格者証を持つ人がいる場合も、その人をこちらの営業所の人数に加えることはできません。営業所単位で不足を確認する必要があります。

法定最低人数と実際に必要な勤務人数は分けて考える

30台なら2人、60台なら3人という数字は法令上の最低人数です。必要な運行管理業務を十分に行える勤務体制まで保証するものではありません。

運行管理者は点呼や運転者の健康状態の把握、乗務割の作成、運行の安全確保などを担います。早朝・夜間の運行がある営業所では、休暇や研修、急な欠勤も考えて担当者を配置する必要があります。

国土交通省の基本的な考え方でも、運行管理者の人数を確保するだけでなく、指揮命令系統や勤務体制を整え、運行管理を適切に実施することが重要とされています。

最低人数を満たしたら終わりではなく、実際の運行時間に合わせて誰が点呼を行い、誰が不在時をカバーするかまで決めておきましょう。

参考:国土交通省「貨物自動車運送事業の運行管理に関する基本的考え方」

営業所別の選任数を確認するチェック表

増車や新設の前に、次の表を営業所ごとに埋めておくと不足人数が分かります。

確認項目 営業所A 営業所B
営業所名 ____ ____
事業用自動車数(被けん引車を除く) __台 __台
増車後の予定台数 __台 __台
法定最低人数 __人 __人
貨物資格者証を持つ選任可能者 __人 __人
現在の選任済み人数 __人 __人
不足人数 __人 __人
統括運行管理者 選任要・不要 選任要・不要
勤務体制の確認 済・未 済・未

5台未満の営業所は、例外認定を受けているかも確認欄に加えてください。認定の有無が分からないまま人数をゼロにして計算しないようにしましょう。

まとめ|29台までは1人、30台から2人。営業所単位で数える

一般貨物の運行管理者は、営業所が管理する事業用自動車の台数を30で割り小数点以下を切り捨てて1を加えた人数以上を選任します。被けん引車は台数に含めません。

29台までなら1人、30~59台なら2人、60~89台なら3人です。会社全体の台数ではなく営業所ごとに計算します。

5台未満の営業所には例外がありますが、地方運輸局長が認めた場合に限られます。4台なら自動的に不要、5台なら例外という判断はできません。

増車前には車両台帳と営業所の配置を確認し、貨物の運行管理者資格者証を持つ人が必要数だけ選任できるかを確認しましょう。法定最低人数だけでなく、実際の勤務体制まで整えることが大切です。


参考資料(2026年11月20日確認)