機械保全技能検定3級の受検料はいくら?学生・在職者の減免条件と申請時の確認

未経験の仕事選び・資格比較

「機械保全技能検定3級を受けたいけれど受検料が10,800円から20,000円まであって自分の金額が分からない」

「学生割引と在職者の減免はどちらが使える?会社でまとめて申し込む場合も同じ?」

機械保全技能検定3級の受検料は一律ではありません。2026年度第2回は年齢と学生・在職者の区分によって金額が変わります。学科・実技の両方を受ける場合は23歳未満の学生が10,800円、同じ年齢区分の在職者が12,300円、学生でも在職者でもない人が16,200円です。23歳以上は学生が14,600円、一般が20,000円です。

ただし年齢は2026年4月1日時点で判定し、学生・在職者は申請締切日の2026年9月25日時点で判定します。今の年齢や仕事だけで決めないようにしましょう。

この記事では2026年度第2回の公式料金を整理し、自分に当てはまる区分の選び方、学科のみ・実技のみを受ける場合の金額、申請前の確認事項を説明します。

2026年度第2回の3級受検料は5区分

日本プラントメンテナンス協会が公表する2026年度第2回の受検案内では、3級に5つの料金区分があります。

受検者の区分 学科のみ 実技のみ 学科・実技の両方
① 23歳未満の学生
学割減免
4,600円 6,200円 10,800円
② 23歳未満の在職者
在職者減免
4,600円 7,700円 12,300円
③ 23歳未満で学生・在職者以外
減免
4,600円 11,600円 16,200円
④ 23歳以上の学生
学割
4,600円 10,000円 14,600円
⑤ 23歳以上の一般 4,600円 15,400円 20,000円

※受検手数料は非課税です。金額は2026年度第2回のものです。翌年度も同じ金額になるとは限りません。

学科のみの金額は5区分とも4,600円です。差が出るのは主に実技試験の料金です。両方を受ける場合は学科と実技の合計額になっています。

2026年度第2回は2026年8月24日から9月25日までが受検申請期間でした。2026年11月20日現在は受付が終了しています。これから受ける人は次回の料金表が公表された時点で再確認してください。

出典:日本プラントメンテナンス協会「2026年度第2回 試験概要」、2026年度第2回受検案内。

自分の料金区分は年齢・学生・雇用保険の3点で決まる

料金を判定するときは次の順番で確認すると間違いを防ぎやすくなります。

1. 年齢は2026年4月1日時点で判定

23歳未満かどうかは申込日や試験当日の年齢ではありません。2026年4月1日時点の年齢で判定します。

2026年度第2回の試験概要ページでは、23歳未満の対象を「2003年4月2日生まれ以降」と案内しています。ただし協会の一般向け試験要項ページには「2003年4月1日生まれ以降」と1日違う表記があります。

2003年4月1日生まれの人は境界に当たるため、申請前に受検サポートセンターへ確認してください。それ以外の人も申込年度の第2回案内に記載された基準日を優先しましょう。

2. 学生は申請締切日に対象の学校・訓練施設へ在籍していること

学生区分は学校教育法に定める学校の在学生や、職業能力開発促進法に基づく施設で所定の職業訓練を受けている人が対象です。2026年度第2回の受検案内では高校・高専・専修学校・大学・大学院・職業能力開発センターなどが例として挙げられています。

判定日は受検申請の最終日である2026年9月25日です。その日に在籍していることが条件になります。

学校に通っていればどの講座でも学生扱いになるわけではありません。民間スクールや短期講座などが対象になるか分からない場合は、学校名と課程名を伝えて主催者に確認してください。

3. 在職者は申請締切日に雇用保険の被保険者であること

在職者減免は申請締切日時点で在職し雇用保険の被保険者である人が対象です。単に会社で働いているだけでは条件を満たしません。

公式案内では学生やアルバイトは在職者区分に含まれないとされています。雇用保険に入っていないパートやアルバイトは在職者減免を使えるとは限りません。

また在職者減免は23歳未満の区分です。23歳以上で雇用保険に加入している会社員でも学生に該当しなければ在職者減免ではなく一般区分になります。

自分に当てはめるといくら?5つのケース

次の例は2026年度第2回の区分を使った架空のケースです。実際の申請では本人の生年月日・在籍状況・雇用保険の加入状況を確認してください。

ケース 確認する条件 両方受検の金額
高校生・22歳未満 4月1日時点で23歳未満。申請締切日に学校へ在籍 10,800円
職業訓練生・22歳 対象となる職業訓練施設の課程で申請締切日に在籍 10,800円
会社員・22歳 学生ではなく申請締切日に雇用保険の被保険者 12,300円
22歳で学生でも在職者でもない 雇用保険の被保険者ではなく対象の学生でもない 16,200円
大学生・23歳以上 申請締切日に対象の学校へ在籍 14,600円
23歳以上の会社員・一般受検者 学生区分に該当せず、23歳未満の在職者減免も対象外 20,000円

例えば22歳で会社に勤めている人でも、雇用保険に加入していなければ在職者減免の条件を満たしません。逆に職業訓練中の人は訓練施設と課程が学生区分の対象になるかがポイントです。

学生でありながら雇用保険にも加入しているなど複数の条件に当てはまりそうな場合は、独断で安い方を選ばないでください。公式の在職者定義では学生を除外していますが、個別の在籍形態や課程が学生区分に該当するかは受検サポートセンターに確認しましょう。

学科だけ・実技だけ受ける場合も区分を確認

学科試験だけを受ける場合は4,600円です。実技試験だけを受ける場合は年齢・学生・在職者の区分によって金額が変わります。

過去に学科または実技へ合格していて残りの試験だけを受ける人は、免除付き受検申請が可能かも確認してください。単に受けない科目を選ぶ場合と過去の合格による試験免除は手続きが異なります。

また3級の作業は機械系保全作業と電気系保全作業に分かれています。申請する作業と試験区分を確認してから受検料を選びましょう。

受検料以外にかかる決済手数料と会社の補助

公式の受検手数料は非課税ですが、支払い方法によって別途手数料がかかります。

支払いに関する費用 金額・扱い
受検手数料 上の料金表のとおり。非課税
決済事務手数料 10,000円未満は330円(税込)、10,000円以上は440円(税込)
銀行振込を選ぶ場合 金融機関所定の振込手数料が別途必要
会社の受検補助 会社独自の福利厚生・資格取得支援。制度上の受検料減免とは別

会社が受検料を負担する場合でも本人に適用される受検料区分は変わりません。会社から全額支給されるのか、合格後に精算するのかなどは就業規則や資格取得支援制度を確認してください。

団体申請では会社の担当者が申請を取りまとめることもできます。ただし受検者本人の同意・確認を得る必要があります。本人の生年月日や在籍状況を確認せずに全員を同じ料金区分で申請しないようにしましょう。

申請前に確認する5項目|料金区分の誤りを防ぐ

申請を確定する前に次の項目を確認してください。

  1. 受検年度・試験回:2026年度第2回の料金か、次年度の料金かを確認する。
  2. 年齢の基準日:試験日ではなく2026年4月1日時点の年齢を確認する。
  3. 学生区分:申請締切日に学校または対象の職業訓練施設へ在籍しているか確認する。
  4. 在職者区分:申請締切日に在職し雇用保険の被保険者であるか確認する。学生・アルバイトは在職者区分に含まれない。
  5. 本人確認書類:運転免許証・生徒手帳・学生証・マイナンバーカードなど、氏名と生年月日が確認できる書類を用意する。

2026年度第2回の受検案内では本人確認書類のアップロードが必要です。学生証や生徒手帳を使う場合は氏名と生年月日が記載されているか確認してください。マイナンバーカードは表面のみをアップロードします。

また出入国管理及び難民認定法の別表第一に掲げる在留資格で在留する人には、学割・減免を適用しないと公式案内に記載されています。該当するか分からない場合は申請前に受検サポートセンターへ確認してください。

申請が受理された後は受検手数料区分を変更できず、原則として返金もありません。受検者本人の都合によるキャンセルや次回試験への繰越しもできないため、支払い前に区分を確認しましょう。

申請区分の判断が難しい場合は、受検サポートセンターへ生年月日・学校名や課程名・雇用保険の加入状況を伝えて問い合わせると確認しやすくなります。電話は03-5209-0553(平日10時~17時)です。

まとめ|2026年度第2回は申請締切日時点の身分も確認する

機械保全技能検定3級の受検料は2026年度第2回では10,800円から20,000円まで5区分に分かれています。

23歳未満の学生は10,800円、在職者は12,300円、学生・在職者以外は16,200円。23歳以上は学生14,600円、一般20,000円です。学科のみは4,600円で、実技のみは区分によって6,200円から15,400円です。

年齢は2026年4月1日時点、学生・在職者は2026年9月25日の申請締切日時点で判定します。決済手数料や振込手数料は別にかかり、会社の受検補助も公式の減免とは別です。

2026年度第2回の申請は終了しているため、次に申し込むときは新しい年度・試験回の料金表を確認してください。まずは自分の生年月日と申請時点の在籍・雇用保険の状況を整理しておくと申請区分を選びやすくなります。


参考資料(2026年11月20日時点)