塗装・接着剤を使う職場に有機溶剤作業主任者は必要?屋内・屋外と適用除外の判断

未経験の仕事選び・資格比較

「工場の中で塗装を始めることになったけれど、この塗料を使うなら有機溶剤作業主任者が必要?」

塗料や接着剤に有機溶剤が入っていても、すべての作業で選任が必要になるわけではありません。製品の成分と含有率に加えて作業内容と場所を確認し、有機溶剤中毒予防規則の適用除外があるかを調べて判断します。

たとえば同じ塗料でも、工場内のブースで吹き付ける作業と、風が通る屋外で刷毛を使う作業では判断が変わります。屋外に設置されたタンクでも、人が中に入って洗浄するなら内部の作業として考えます。

前任者から「接着剤は少量だから主任者はいらない」と聞いた場合は、その結論を出したときの使用量や作業場所の記録を探してみてください。製品や工程が変わっていれば、今の条件で確かめ直す必要があります。

有機溶剤作業主任者が必要か確認する順番

選任の根拠は労働安全衛生法施行令第6条第22号と有機溶剤中毒予防規則(以下、有機則)第19条です。職場で確認するときは製品ごとにSDS(安全データシート)を集め、同じ製品でも使う工程や場所が違えば行を分けて記録すると判断しやすくなります。

順番 何を確認する? 見るもの・集める情報
1.物質 有機則の対象物質か。混合製品なら該当成分の重量割合は何%か 製品のSDSと労働安全衛生法施行令の別表第6の2
2.業務 塗装、接着、洗浄など有機則が定める業務か。第19条の選任対象か 作業手順書と実際の工程。有機則第1条と第19条
3.作業場所 屋内作業場やタンクの内部などに当たるか。通風はどうか 作業位置、開口部、間仕切り、換気設備が分かる図や写真
4.消費量・適用除外 法令上の消費量が許容消費量を超えないか。認定が必要か 作業時の使用量、作業場の寸法、有機則第2条・第3条。認定を受けていれば通知書
5.事業者の選任 選任が必要なら誰がその作業の指揮を担うか 技能講習の修了証、選任の記録、氏名と担当事項の周知

SDSの第3項で成分と濃度を調べる

まず作業で使っている製品の型番を控え、購入先やメーカーから最新版のSDSを取り寄せます。塗料だけで考えず、希釈剤やガンの洗浄剤、接着前に使う脱脂剤なども集めてください。塗料の成分を変更しても洗浄工程では従来の有機溶剤を使い続けていることがあります。

成分はSDSの第3項「組成及び成分情報」で確認します。有機則上の有機溶剤は施行令の別表第6の2で指定されています。トルエンやキシレンなど該当する成分が見つかったら、次はその重量割合を見ます。

対象の有機溶剤とそれ以外の物との混合物では、対象溶剤の合計が混合物の重量の5%を超えるものが有機則の「有機溶剤等」に含まれます。たとえば対象成分が重量で4%と3%なら合計は7%です。合計がちょうど5%なら「5%を超える」という条件には当たりません。5%は作業で使う量の基準とは別の数字です。

濃度が「4~8%」のように幅で記載されていると、その情報だけでは5%を超えるか確定できません。SDSの第15項「適用法令」も読んだうえで、製品名と型番を伝えて供給元に有機則への該当と第一種・第二種・第三種の区分を確認しましょう。「水性」などの製品表示から成分や濃度は確定できません。

塗料と希釈剤のように現場で混ぜて使う場合は、購入した各製品のSDSに加えて配合と使用時の状態も記録します。調べたいのは実際にどの工程で何を取り扱っているかです。混合後の吹付けに加えて、原液を取り扱う工程や器具の洗浄工程も確認してください。

特化則に該当する成分は同じ一覧に記録する

SDSの適用法令欄では特定化学物質障害予防規則(特化則)も確認します。たとえばジクロロメタンを含む洗浄剤を使う場合は、含有率や用途によって特化則の特別有機溶剤業務に該当することがあります。有機則に該当しなかった製品でも、特化則で必要になる選任や対策を別途確認してください。

製品一覧には「有機則の該当と区分」「特化則の該当と対象成分」をそれぞれ書いておきましょう。特別有機溶剤業務では修了する講習と選任される作業主任者の名称が異なる場合があります。特化則が関係する製品を見つけたときは、こちらの記事も確認してください。

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塗る・貼る・洗う工程を分けて確認する

有機則第1条の有機溶剤業務には、対象製品を使う塗装や印刷、洗浄、拭き取りなどが含まれます。接着は対象製品を塗布する作業と、塗布済みの部材を貼り合わせる作業の両方が条文に挙がっています。溶剤が付いた物を乾燥させる工程も確認対象です。

一方、有機溶剤等を使う試験・研究は第1条の有機溶剤業務に含まれますが、第19条の選任対象からは除かれています。製造ラインで日常的に行う洗浄や塗装まで試験・研究として扱えるかは作業の実態で確認してください。部署名が「研究室」でも、その中で行う作業は一つとは限りません。

屋内・屋外・タンク内では何が違う?

施行令の選任対象となる場所には屋内作業場のほか、タンクや船舶、車両、ピットなどの内部が含まれます。有機則第1条第2項には通風が不十分な場所も挙がっています。現場の呼び名よりも、作業者の立ち位置と蒸気がたまりやすい場所が判断材料になります。

屋内のブースで吹付塗装をする

工場内の塗装ブースで第二種有機溶剤等に該当する塗料を吹き付けているとします。対象の製品を屋内で塗装に使うため、少量作業に関する規定などの適用除外がなければ事業者は作業主任者を選任します。

ブースに局所排気装置が付いていても、設備があることだけで選任が不要になるわけではありません。事業者は選任の要否と設備の要件をそれぞれ確認します。塗装ブースの外で行う調合や器具洗浄も、別の作業場所として実態を記録しておくと後で確認できます。

通風の悪いタンク内に入って洗浄する

以前に有機溶剤等を入れていたタンクに人が入り、内部を清掃する場合を考えます。中身を抜いた後でも残った溶剤から蒸気が発散するおそれがあれば、有機則第1条第1項第6号ヲのタンク内部の業務に当たります。タンクが屋外にあっても同じです。

この業務は第2条・第3条の少量作業の適用除外の範囲に含まれません。 当日に使用する洗浄液が水だけでも、以前の内容物や残留する蒸気のおそれを調べずに選任不要とは判断できません。タンクの使用履歴を調べ、有機則第26条の措置や酸素欠乏に関する適用条件も確認してください。

風が通る屋外で刷毛塗りをする

壁やシートで囲われていない屋外の作業場所で、鉄柵に刷毛で塗装する場合です。十分に開放されていて有機則第1条第2項にある場所にも該当しなければ、その作業は施行令第6条第22号による選任対象から外れます。

作業場所を移して建物との狭いすき間に入ったり、飛散防止シートで周囲を覆ったりすると事情が変わります。同じ現場でも塗装は屋外で行い、用具の洗浄だけを倉庫内で行うことがあります。屋外作業と一括りにせず、作業時の囲い方と工程ごとの場所を確認しましょう。

作業台で少量の接着剤を使う

屋内の作業台で小さな部品に接着剤を点付けする場合です。SDSから有機溶剤等に当たると分かったら、適用除外の判断には1回の塗布量に加えて何回使うかが必要です。1個に使う量がわずかでも、繁忙時に二人が同じ場所で続けて作業すると消費量は増えます。

塗布担当と貼り合わせ担当がいる場合は作業場所と工程の順番も記録しておきましょう。第2条第2項では同じ作業場で塗布に続けて接着する場合に、接着側の法令上の消費量を計算から外す扱いがあります。現場の記録があれば一つの工程を二重に数えずに済みます。

少量なら不要? 第2条と第3条の適用除外

有機則には消費量が一定の範囲に収まる業務について、適用する規定を限定する仕組みがあります。確認するのは第1条第1項第6号ハからルまでに当たる業務です。先ほどの接着剤の塗布や通常の塗装では検討できますが、溶剤を入れたことのあるタンク内部の業務のうち同号ヲに当たるものはこの範囲に入りません。

確認項目 第2条 第3条
タンク等の内部以外の屋内作業場等 作業時間1時間の消費量が許容消費量を超えない 作業時間1時間の消費量が通常の作業状態で許容消費量を超えない
タンク等の内部 1日の消費量が許容消費量を超えない 1日の消費量が常に許容消費量を超えない
労基署長の認定 第2条には認定手続きの定めがない 所轄労働基準監督署長の認定が必要
適用除外の範囲 第19条の選任など第2条に挙げられた規定 第27条と第8章を除く有機則の規定

第2条・第3条でいう「タンク等の内部」には、タンクそのものに加えて通風が不十分な地下室なども含まれます。通常の屋内作業場で1時間の量を見る場合には、月の購入量や1日の平均だけでは判断できません。特定の時間帯に塗装や接着の作業が集中していないかも調べます。

許容消費量は有機溶剤等の区分と作業場の気積を使って、第2条の表に従って求めます。 気積には床からの高さや上限の定めがあり、消費量の側にも業務に応じた換算があります。社内で測った使用量と法令上の消費量の違いを押さえ、計算に迷う場合は作業場の見取図と使用記録を衛生管理の担当者や所轄の労働基準監督署に示して確認してください。

第3条の認定を受ける場合は様式第1号の申請書に作業場の見取図を添えて提出します。すでに認定を受けている職場では、通知書がどの業務と作業場に対するものかを確認しましょう。配置や使用量などが変わって認定要件を満たさなくなったときは、事業者から所轄労基署長へ文書で報告する必要があります。

選任が必要なら会社が講習修了者から選ぶ

有機則第19条の対象作業では、事業者が有機溶剤作業主任者技能講習の修了者の中から作業主任者を選任します。 作業者が講習を受けた時点で、会社の作業主任者に選任されたことにはなりません。現場から相談された担当者は、修了証と一緒に誰がどの作業を指揮するのかを確認してください。

選任した場合は作業主任者の氏名と担当する事項を掲示などで関係する労働者へ周知します。たとえば接着担当者が新しい作業台に移ったときでも、作業方法や保護具について誰の指示を受けるかを現場で確認できるようにしておきます。

選任の要否を調べた後も換気や保護具を確認する

有機則第19条の選任が不要でも、残る義務は適用する条文と作業条件によって変わります。第2条では選任など一部の規定が適用されません。作業環境測定や健康診断はそれぞれの条文で対象かを確認します。

リスクアセスメント対象物を扱う事業場では、有機則の選任要否とは別にリスクアセスメントと化学物質管理者の選任を確認します。その結果に基づいて換気などのばく露低減措置や保護具を検討し、対策として労働者に保護具を使用させる場合は保護具着用管理責任者の選任も確認します。職場でこの二つの担当者が必要かを調べるときは、次の記事で選任条件を確認できます。

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SDSと作業記録を持って誰に相談する?

社内では安全衛生の担当者に製品一覧と作業の記録を渡し、どの工程で選任が必要かを確認します。SDSだけで場所や少量作業の条件を判断できないときは、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署の安全衛生担当へ次の資料をそろえて相談すると話が進みます。

  • 塗料、希釈剤、接着剤、洗浄剤など実際に使う製品の最新版SDSと製品一覧
  • 工程ごとの作業内容、人数、作業時間、通常時と使用が集中するときの消費量の記録
  • 作業場の寸法、作業者の位置、囲い、開口部や換気設備が分かる見取図
  • タンク内作業があれば以前の内容物と作業の記録。適用除外の認定があれば通知書

接着剤の作業なら、たとえば「供給元に確認したところ、この接着剤は第二種有機溶剤等に当たるそうです。この図の作業台で塗布して、そのまま同じ場所で貼り合わせます。忙しい時間帯の使用量も記録しました。第2条の計算にはどの工程を入れればよいでしょうか。第19条の選任要否と第3条の認定が必要な場合も確認したいです」と伝えます。

確認が済んだら、製品と工程ごとに判断した日付、参照したSDS、選任の要否と根拠を記録します。塗料を変更したり屋外作業に囲いを設けたりするときは、その記録を使って変わった条件から確認を始めましょう。

参考資料