「明日から派遣スタッフが溶剤を使う洗浄ラインに入ります。作業主任者を用意するのは、雇用している派遣会社でしょうか?」
有機溶剤中毒予防規則の選任対象となる作業なら、作業主任者を選任するのは派遣先です。派遣先は有機溶剤作業主任者技能講習を修了した人から選び、その作業に従事する派遣社員も主任者の指揮を受けられるようにします。
派遣元には雇入れ時の教育や一般健康診断などの役割が残ります。受入れの際は、主任者の名前に加えて、担当工程と勤務時間帯、使う製品に応じた教育や健診を誰が担当するかまで確認しましょう。
作業主任者を選任するのは派遣先
派遣元は労働者と雇用契約を結び、派遣先は実際の現場で仕事を指示します。仕事の進め方や設備の状況を把握する派遣先にも安全衛生上の責任が生じるよう、労働者派遣法に特例があります。選任と指揮の関係は次のとおりです。
派遣元 ── 雇用契約 ── 派遣労働者
派遣先 ── 就業上の指揮命令 ── 派遣労働者
派遣先 ── 選任 → 有機溶剤作業主任者 ── 作業方法の決定・作業中の指揮 → その作業に従事する労働者
根拠は労働者派遣法第45条第3項です。派遣中の労働者を使用する事業者とみなされる派遣先に、労働安全衛生法第14条の作業主任者に関する規定と、それに基づく命令が適用されます。対象となる有機溶剤業務では、有機溶剤中毒予防規則(以下、有機則)第19条第2項に従って派遣先が選任します。厚生労働省の製造業向けマニュアルも、派遣先が選任した主任者に派遣労働者を含めて指揮監督を行わせるよう説明しています。
たとえば同じ洗浄台で派遣先の社員と派遣社員が一緒に対象作業を行うなら、派遣先は両方の作業者が主任者から手順と指示を受けられるようにします。すでにその作業を担当する主任者がいて、受け入れる人にも実際に指揮できるなら、派遣社員の受入れだけを理由に別の主任者を置く必要はありません。選任済みの人の担当工程と働く時間帯を、受入れ計画と照らし合わせます。
選任の要否は扱う製品・場所・作業で決まる
主任者が必要かは、派遣か直接雇用かにかかわらず、現場で担当する仕事をもとに判断します。派遣先は、洗浄剤や塗料のSDS(安全データシート)の組成・成分情報で、規制対象の有機溶剤と重量割合を確認します。混合品では対象となる有機溶剤を重量の5%を超えて含むかが判断に関係します。次に屋内の洗浄台やタンク内部などの作業位置と、洗浄・塗装などの具体的な作業を確認します。
少量しか使わない場合は、有機則第2条・第3条の適用除外に該当するかも確認します。使用量を基準と照らし合わせるほか、場所や業務に応じて所轄の労働基準監督署長の認定が必要な場合があります。同じ会社でも工程によって条件が違うので、以前に判定したラインと同じ扱いにできるか確認してください。

派遣先の主任者から誰が指揮を受ける?
有機則第19条の2により、主任者は有機溶剤を吸い込んだり身体が汚染されたりするのを防ぐために作業方法を決め、その作業に従事する労働者を指揮します。換気装置の点検と保護具の使用状況の監視を行い、タンク内部の作業では規則で求められる措置が講じられているかを確認します。
就業条件明示書に「派遣先責任者」の名前があれば、派遣就業の管理や派遣元との連絡に関わる窓口を確認できます。洗浄中に安全な作業方法を指示する人を知りたいときは、担当工程の作業主任者の氏名まで確認してください。
派遣先は、主任者の氏名と担当する事項を作業場の見やすい場所に掲示するなどして、派遣社員を含む関係労働者へ知らせます。掲示の根拠は労働安全衛生規則第18条です。配属時には掲示の場所とあわせて、作業方法が分からないときや換気装置に異常が出たときに誰へ連絡するかも伝えます。請負業者と作業区画が重なる現場では、各社の指示系統と連絡先を作業計画で確認します。
主任者の仕事を引き継ぐ方は、日々の指揮と換気装置の点検をどのように確認するかも押さえておきましょう。

技能講習の修了証は選任する人について確認する
一般作業者として洗浄などを担当するだけなら、有機則第19条の選任資格を取るための技能講習を全員が修了する必要はありません。配属前に確認するのは、自分が主任者候補として案内されているのか、作業者として必要な教育を受けるのかです。
有機溶剤作業主任者技能講習の修了証を持つ派遣社員がいても、その時点で主任者に選任されたことにはなりません。派遣先が候補として検討するなら、派遣契約上の業務、作業を指揮できる権限と勤務時間、欠勤時の体制を確認します。選任できるか判断に迷うときは、派遣契約書の業務欄と予定する職務・配置表を用意して、派遣先の事業場を管轄する労働基準監督署へ照会します。

派遣元と派遣先で教育・健診・作業情報をどう分担する?
主任者の選任は派遣先が行います。その他の安全衛生の仕事は、項目によって派遣元・派遣先に適用される規定が違います。たとえば派遣元が入社時の教育を実施するためには、実際に使う薬品を派遣先から聞く必要があります。受入れ前に次の資料と担当者を照合します。
| 確認項目 | 派遣先が行うこと | 派遣元が行うこと |
|---|---|---|
| 仕事内容・製品情報 | 作業内容、使う製品、作業場所、危険有害性を伝える。教育に必要なSDSや手順書の情報を共有 | 業務の具体的な内容と有害性を確認し、派遣契約や教育に反映する |
| 雇入れ時の教育 | 作業や設備の情報を提供する。委託を受けて教育したときは実施結果を伝える | 雇入れ時の教育を実施。派遣先へ実施を委託したときは結果を確認する |
| 作業内容変更時の教育 | 現場で担当する作業を変更したときは新しい作業について教育し、内容や時間などを派遣元に共有する | 自社が派遣先や業務を変更するときは必要な教育を行い、派遣先が実施した教育の結果も確認する |
| 特別教育 | 法令で特別教育が必要な業務を任せる場合に、受講状況を確かめて必要な教育を実施し、その結果を共有する | 対象業務を事前に聞き、派遣先が実施した教育の結果を確認する |
| 健康診断 | 有機溶剤等健康診断の対象者に実施し、結果の記録に基づく書面を派遣元へ送る | 一般健康診断を実施する。派遣先から受け取った特殊健診の結果の書面を保存し、本人への結果通知と健康管理に使う |
| 事故時の連絡 | 現場で初動対応を行い、事故や被災の状況を派遣元に伝える | 連絡を受けて状況や災害原因を確認し、本人の手続きや再発防止に必要な対応を行う |
労働者派遣法第26条第1項第6号では、派遣契約に安全と衛生に関する事項を定めることを求めています。受入れ前に契約書の業務欄と安全衛生に関する欄を開き、工程、教育の担当、健診の案内、事故時の連絡先を確認します。たとえば業務欄に「部品洗浄」としか書かれていない場合は、水洗いと溶剤を用いる洗浄のどちらか、どの製品を使うかを派遣元・派遣先の担当者がすり合わせます。
作業内容変更時の教育は労働安全衛生法(以下、安衛法)第59条第2項の規定が派遣元と派遣先の双方に適用されます。派遣先内で工程を変えた場合は、派遣先が具体的な変更に合わせて教育し、派遣元は実施結果を確認します。安衛法第59条第3項の特別教育は、法令で対象となる業務に就かせる場合に派遣先が実施します。有機溶剤を扱う人向けの6時間の安全衛生教育はこれと別で、安衛法第60条の2に基づく事業者の努力義務です。派遣法第45条第1項により派遣先にも同条が適用されます。
一般健康診断と有機溶剤等健康診断は、それぞれの実施の要否と日程を確認します。有機溶剤等健康診断の対象は、使う製品や実際の従事状況で変わります。

夜勤・複数ライン・作業変更で選任と周知を見直す
たとえば日勤の洗浄工程に主任者がいても、夜勤で同じ対象作業を始めるなら、その時間に誰が実際に指揮するかを決めます。名簿に載っている日勤の主任者へ連絡できるだけでは、夜勤者が作業中に必要な指揮を受けられるか分かりません。派遣先は当日の工程と勤務表を見て、欠勤時に選任できる修了者や、指揮体制を用意できない場合の作業見送りを決めておきます。複数ラインを同時に動かす場合も同じです。
作業内容が変わった場合は、主任者の担当範囲と教育・健診の要否を確認します。たとえば「部品の検品」で受け入れた派遣社員に新たに溶剤洗浄を頼むなら、派遣元に連絡して契約に定めた業務と照合します。変更する工程のSDS、作業手順、教育内容を共有し、必要な準備ができてから配置します。製品を替えた場合も、新しいSDSと実際の作業を照合します。
新人を受け入れる日は、その人に誰が手順を教え、作業中に誰が指揮するかを勤務表と説明資料でつないでおくと確認が漏れにくくなります。主任者が休みで交替する場合には、当日指揮する人の氏名と担当を作業者に伝えます。
主任者の名前や担当が分からないときの聞き方
派遣社員はまず現場の指揮命令者や安全衛生担当へ聞きます。就業条件明示書に書かれた業務と実際の指示が違うときは、変更された工程と指示を受けた日時を派遣元にも伝えます。事業者側で選任の根拠や担当を確認できないときは、対象作業を始める前に選任の要否と指揮体制を確かめます。
当ラインでは派遣社員が有機溶剤を使った洗浄に従事します。派遣先側で選任した主任者の氏名と担当工程を教えてください。私は夜勤に入る予定です。夜勤で指示を受ける主任者と、不在時の連絡先も確認したいです。
派遣元の担当者は「主任者はいますか」だけで終えず、どの作業を何時に行うかと、その時間に主任者の指揮を受けられるかを確認すると、初日の案内を具体的にできます。判断がつかない場合は、工程表・SDS・選任状況を持って所轄の労働基準監督署に相談してください。
参考資料
2026年11月20日確認
- 厚生労働省「労働者派遣法」(第26条の契約事項と第45条の労働安全衛生法の適用特例)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(第14条の作業主任者、第59条・第60条の2の教育)
- 厚生労働省「有機溶剤中毒予防規則」(適用除外、第19条と第19条の2の選任と職務)
- 厚生労働省「労働安全衛生規則」(第18条の周知)
- 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領 第8 労働基準法等の適用に関する特例等」(令和8年10月1日適用版。派遣元・派遣先の責任分担)
- 厚生労働省「製造業における派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアル」派遣先向け(作業主任者の選任と派遣労働者への指揮監督)
- 厚生労働省「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」の一部改正(教育結果の確認・特殊健診の結果の取扱い)


