「防火管理者が異動することになった。後任の選任届を出せば手続きは終わる?」
「店舗の用途も避難経路も変わっていない。消防計画まで出し直さなければいけない?」
防火管理者が交代するときは書類を二つに分けて考えると判断しやすくなります。
前任者を解任して後任の防火管理者を選任した場合、「防火・防災管理者選任(解任)届出書」の提出が必要です。これは管理権原者が行う手続きで、消防法第8条に基づき選任・解任後は遅滞なく届け出ます。
一方、「消防計画作成(変更)届出書」を追加で提出するかは、計画の内容と建物所在地を管轄する消防署の取扱いを確認してください。たとえば大和市は計画内容に変更がなく引継ぎが十分な場合は変更届不要と案内しています。しかし横浜市緑消防署は防火管理者を別の人に変更した場合にも消防計画を改めて届け出るよう求めています。
全国一律に「名前が変わるだけなら不要」と決めつけるのは避けましょう。この記事では二つの届出の違いと、旧計画の確認項目、消防署への問い合わせ方法を説明します。
防火管理者の交代では選任・解任届を出す
防火管理者を選任するのは管理権原者です。管理権原者とは建物や店舗の管理について決定する権限を持つ人で、建物所有者や店舗を運営する会社の責任者などが該当します。
前任者が退職や異動によって担当を離れる場合、管理権原者は適格な後任を選んで選任します。後任になる人には建物の規模などに合った防火管理の資格に加え、防火管理業務を実行できる立場が求められます。
選任と解任の届出は「防火・防災管理者選任(解任)届出書」で行います。会社の人事異動届や前任者からの引継書だけでは消防署への届出の代わりになりません。
消防法第8条第2項は防火管理者の選任・解任時に遅滞なく届け出ることを定めています。「交代から全国一律で30日以内」などの期限ではありません。前任の解任日と後任の選任日を確認し、所轄消防署の手続きに従って進めてください。
提出時には後任の防火管理講習修了証など資格を証する書類が必要になります。届け出る人・申請方法・必要な部数は消防署の案内を確認しましょう。
特に複数のテナントが入る建物では、建物全体の管理者と各店舗の管理権原者を取り違えないことが重要です。前回の選任届控えで、自分の会社がどの区画について届け出ているかを確かめてください。
選任・解任届と消防計画作成(変更)届は別の書類
消防署へ出す書類は名前が似ていますが、何を報告するかが違います。
| 届出書 | 何を届け出る? | 誰が対応する? | 今回の確認点 |
|---|---|---|---|
| 防火・防災管理者選任(解任)届出書 | 前任者の解任と後任者の選任、対象建物、資格など | 管理権原者が選任・解任し、所轄消防署へ届出 | 防火管理者が交代した場合は必要 |
| 消防計画作成(変更)届出書 | 施設の防火管理の方法を定めた消防計画を作成・変更したこと | 選任された防火管理者が計画を作成・見直し、所轄消防署へ届出 | 計画の変更点と所轄の取扱いを確認 |
防火管理者の選任は「誰が管理するか」を決める手続きです。消防計画は「その施設で火災予防や消火・通報・避難の訓練などをどう実施するか」を定めるものです。
後任を決めても現行の計画を引き継がなければ、連絡網や訓練の担当が分からなくなるおそれがあります。反対に計画を引き継いだだけで、選任・解任届が済んだことにはなりません。
ここで確認したいのは、古い消防計画に前任者の氏名や担当部署が記載されていないかという点です。書類の表紙だけに氏名がある場合と、計画本文で指揮者や連絡先に指定されている場合では変更箇所が異なります。単に「内容は同じです」と判断する前に実際の計画を開きましょう。
交代だけで消防計画の変更届が不要な自治体と必要な消防署がある
消防計画の変更届は、全国の消防署が同じ説明をしているわけではありません。公式ページを確認すると取扱いの違いが分かります。
大和市は引継ぎが十分で計画内容が不変なら不要と案内
神奈川県大和市の「防火管理・防火対象物点検関係の届出・申請」では、次の二つがそろう場合に消防計画の変更届は不要としています。
- 防火管理者が別の人に変わるだけで、消防計画の内容に変更がない
- 前任者から後任者への引継ぎが十分に行われている
例えば管理者の交代後も訓練体制や連絡先、避難誘導の担当が同じで、旧計画を後任が引き継いでいるなら、この取扱いに当てはまる可能性があります。
ただし大和市でも選任・解任届そのものが不要になるわけではありません。防火管理者の交代を届け出ることと、消防計画の変更届を省略できるかは別の判断です。
横浜市緑消防署は交代時も消防計画の再届出を案内
一方、横浜市緑消防署の「防火管理について」には、消防計画の作成に関する案内の中で、防火管理者を別の人へ変更した場合でも改めて届け出る必要があると記載されています。
同署は選任・解任届と消防計画作成(変更)届の両方について、それぞれ正本・副本の2部を準備するよう案内しています。選任届には修了証のコピーも必要です。
この案内がある地域では、建物の用途や避難経路が変わっていないからという理由だけで消防計画の届出を省略しないでください。
高島市消防本部も人事異動時の案内で選任・解任届と消防計画の変更届を分けています。組織の改変や建物の増改築など、防火管理に影響する変更がある場合は計画を変更して届け出るよう説明しています。
これらは各消防機関が公開している手続きです。全国共通の「変更届は必ず必要」「交代だけなら必ず不要」という結論にはできません。実際の建物所在地を管轄する消防署の最新案内を優先してください。
消防計画のどこが変わったか、旧計画を開いて確認する
変更届の必要性を尋ねる前に、旧計画と交代後の運用が本当に同じか見比べましょう。
特に次の項目に変更がないか確認してください。
| 確認箇所 | 交代時に見ること |
|---|---|
| 防火管理者の記載 | 前任者の氏名・所属・連絡先が表紙や計画本文に残っていないか |
| 管理権原と施設の範囲 | 管理する店舗・階・共用部分、テナントの範囲に変更がないか |
| 自衛消防隊・役割分担 | 通報・初期消火・避難誘導の担当者や責任者が変わっていないか |
| 緊急連絡網 | 社内外の連絡先、夜間・休日の連絡経路が現行のものか |
| 勤務体制と避難経路 | 営業時間・夜間人員・避難通路・避難場所に変更がないか |
| 消防訓練 | 訓練計画、実施責任者、次回の日程に変更がないか |
| 消防用設備の点検管理 | 点検担当者、管理会社、委託先、報告・是正の責任者が変わっていないか |
例えば店長が交代しても消防計画に店長の氏名が書かれておらず、訓練担当や連絡体制もそのままなら「計画内容に変更なし」と整理できるでしょう。ただし変更届が不要かは所轄の案内を確認します。
一方で新しい店長が自衛消防隊長になる、緊急連絡先が変わる、営業時間の変更で夜間の避難誘導体制が変わるといった場合は計画の修正が必要か具体的に検討してください。
消防計画が紙で保管されているなら、まず最新版の日付と過去の届出控えを見ます。管理会社が保管している場合は写しを取り寄せ、変更箇所を一覧にしてから所轄へ相談すると説明しやすくなります。
消防署に何を伝えれば変更届の要否を確認できる?
窓口へ問い合わせるときは「防火管理者が変わりました。消防計画は必要ですか」とだけ聞くより、計画の変更点を整理して伝える方が判断につながります。
用意したい情報は次のとおりです。
- 建物所在地と名称:どの消防署が管轄しているか。テナントなら対象の区画も確認
- 管理権原者:届出する事業者・責任者、前回の選任届控え
- 交代日:前任の解任日、後任の選任日、後任の資格証明書
- 消防計画:最終改訂日と届出控え、前任からの引継ぎの状況
- 変更箇所:管理者の名前だけか、連絡網・役割・避難経路・訓練計画にも変更があるか
例えば次のように相談できます。
○○市○○町の事業所で防火管理者が交代します。前任者を○月○日に解任し、後任を○月○日に選任する予定です。
防火・防災管理者選任(解任)届出書は提出します。現行の消防計画は○年○月に届け出たもので、後任への引継ぎを進めています。
建物の用途・避難経路・訓練体制に変更はありませんが、計画にある管理者名と連絡先は変更になります。この場合、消防計画作成(変更)届出書の提出が必要でしょうか。必要なら最新様式・添付する計画の範囲・提出部数と方法を教えてください。
変更箇所が全くない場合は「管理者名も含め、現在の消防計画に記載された内容は変わりません」と伝えてください。事実に合わせて質問することが重要です。
消防署から回答を受けたら確認日・担当課・届出の要否・提出方法を社内メモに残します。回答を受けた人以外にも共有しておけば、次の担当交代でも参照できます。
計画の再届出が不要でも、後任への引継ぎは残す
消防計画の再届出が不要と案内された場合でも、引継ぎが不要になるわけではありません。
後任に最低限渡しておきたいのは現行の消防計画と届出控え、直近の消防訓練記録、消防用設備等の点検結果と未完了の是正事項です。
例えば訓練の実施日は分かっていても、避難誘導で混雑が起きた場所や改善途中の項目は計画だけでは分からないことがあります。前任者が残した報告書と点検記録を照らし合わせてください。
引継ぎ日・前任者・後任者・渡した資料の保管先を社内で記録しておくと、後から届出の経緯を確認するときにも役立ちます。
なお後任がまだ決まっていない場合は、計画変更の要否だけを調べて終わりにせず、管理権原者が後任の選任を進めてください。選任の空白期間に関する対応は所轄消防署へ早めに相談しましょう。
まとめ|交代時の選任・解任届は必要。消防計画の変更届は所轄の案内で判断する
防火管理者が別の人に交代する場合、管理権原者による選任・解任届の提出は必要です。
消防計画の変更届については、内容が変わらず引継ぎが十分なら不要とする大和市のような案内もあれば、交代時にも再届出を求める横浜市緑消防署のような案内もあります。
まず現行の消防計画を開いて管理者名・自衛消防隊・連絡体制・避難経路・訓練計画に変更がないか確認してください。そのうえで所轄消防署へ変更届の要否と提出方法を尋ねます。
選任届を出したから消防計画は不要、計画を引き継いだから選任届は不要、というどちらの考え方もしないことが大切です。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月20日時点で確認した法令と自治体の公式案内に基づいています。届出書の様式や提出方法は建物所在地の消防署で最新情報を確認してください。
- e-Gov法令検索「消防法」第8条(防火管理者の選任・解任と届出の根拠)
- 大和市「防火管理・防火対象物点検関係の届出・申請」(引継ぎが十分で計画内容が変わらない場合の取扱い)
- 横浜市緑消防署「防火管理について」(交代時の消防計画届出・提出部数)
- 高島市消防本部「防火管理者を変更される場合には届出が必要です」(選任・解任と組織改変時の消防計画変更)


