消防設備士甲種3類は乙種3類から受験できる?実務2年・学歴・他資格の条件

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「乙種3類の免状を取った。次はガス消火設備の工事にも携わりたいけれど、もう甲種3類を受けられる?」「職場では点検が中心だけれど、この経験も2年に入る?」

乙種3類の免状を取っただけでは甲種3類の受験資格は得られません。乙種の免状で受験資格を得るには、交付後に消防設備士でなければ行えない所定の整備を2年以上経験する必要があります。第一種・第二種電気工事士などの免状や対象となる学歴があれば、その資格や学歴で甲種3類を受験できます。

乙種の免状を取って何年たったか数える前に、自分が持っている免状と卒業した学科も確認しましょう。どの条件に当てはまるか分かれば、勤め先に整備経験を証明してもらうのか、手元の免状や学校の証明書で申し込めるのかを判断できます。

甲種3類の受験資格は実務経験・他の資格・学歴で確認できる

消防設備士の甲種第3類は、特類以外の甲種消防設備士試験の受験資格に従います。主な条件と証明に使う書類を表にまとめました。複数の条件を満たす必要はなく、自分が該当する受験資格を一つ選べば申し込めます。

今の状況 甲種3類を受けられる条件 確認する書類
乙種3類の免状を取ったばかり 乙種3類の免状だけでは受験できない。資格や学歴など別の条件を確認 ほかの免状や卒業した学科が分かる書類
乙種の免状交付後に整備の経験がある 持っている乙種で扱える設備の所定の整備を交付後に2年以上経験 乙種の免状と消防用設備等実務経験証明書
甲種の他類を持っている 受験する類以外の甲種消防設備士免状の交付を受けている 甲種の免状
第一種または第二種電気工事士 電気工事士免状の交付を受けている 電気工事士免状
第一種・第二種・第三種電気主任技術者 いずれかの電気主任技術者免状の交付を受けている 電気主任技術者免状
工業系などの学校を卒業した、または所定の単位がある 対象の学科・課程を修めて卒業したか、対象校と単位の要件を満たしている 卒業証書や卒業証明書。単位で証明する場合は単位修得証明書など

たとえば乙種3類を取って半年でも第二種電気工事士の免状を持っていれば、その免状で受験資格を示せます。消防設備士の乙種を持っていない人も対象の学歴や資格があれば甲種3類から受験できます。

甲種3類の取得でどんな仕事が増えるかも押さえておきたい方は、ガス消火設備や粉末消火設備で担当できる工事・整備・点検を整理した記事をご覧ください。

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乙種3類から受けるときの実務2年は何を数える?

実務経験は乙種の免状交付を受けたあとに、持っている類で扱える設備について所定の整備に従事した期間で考えます。試験の合格日や入社日とは別に確認します。まず免状に記載された交付年月日を確認し、交付後のいつから対象業務に就いたかを勤務先に確認しましょう。

交付日と整備を任された日が違う場合

たとえば2024年4月に乙種3類の免状が交付されて、同年10月から粉末消火設備の所定の整備に従事したとします。2026年4月には免状交付から2年がたっても整備経験は約1年半です。対象業務を続けた場合の2年の目安は2026年10月になります。

交付前から同じ会社で働いていた人も、この受験資格に使う期間は交付後です。実務経験証明書の記入要領では証明する日までに必要な経験を満たしていることを確認するよう案内しています。申込時にはまだ足りず試験日には2年になる場合も、将来の予定を証明書に足して出すことはできません。今回の受付期間に証明が間に合うかを確認し、間に合わなければ次の実施回か別の受験資格を考えます。

点検や管理が中心なら整備として証明できる業務を探す

「消防設備の会社で2年働いた」「毎月の点検に同行した」という在籍歴や職種名だけでは、対象の整備をしたか分かりません。ここでの整備は消防法第17条の5に基づき消防法施行令第36条の2で定める作業です。点検票への記録や建物の日常管理・清掃をしていた期間をそのまま整備経験として数えることはできません。

点検と整備を両方担当していた人は、作業報告書から自分が行った対象設備の補修や機能調整などを確認します。たとえば「不活性ガス消火設備の点検」という記録に整備の作業報告が別に残っていれば、設備名と整備の内容を会社に見てもらいます。補修と呼ぶ仕事がすべて対象になるわけではないため、軽微な整備を含む場合や判断がつかない場合は、実際の作業内容を受験予定の支部へ伝えて確かめてください。

整備した設備の名前は「消防設備一式」までで止めず「粉末消火設備」などと具体的に控えます。転職や異動で期間が分かれている場合は勤務先と担当業務ごとに開始日・終了日を整理しましょう。同じ種類の経験で条件を満たす期間は合算できる場合があります。別々の会社での経験を使うときは各社の証明が必要です。

たとえば前職で14か月と現職で10か月の対象業務に就いていた人は、両社で期間と仕事内容を証明できれば合計24か月です。間に別の仕事をしていた期間があれば、そこは計算に加えません。前の会社で記録が見つからない場合は、自己申告だけで足りると考えず、受験する支部に用意できる資料を伝えて確認します。社内で担当を変わった人も前後の業務を分けて書くと証明を頼みやすくなります。

乙種の別の類で整備した人はその免状と設備を確認する

受験する甲種と手元の乙種の類が違っていても、乙種の免状交付後にその類で扱える設備の所定の整備を2年以上経験した場合は、甲種3類の受験資格に使えます。たとえば乙種6類で消火器の整備経験を使うなら、証明するのは手元の6類で行った消火器の整備です。手元の免状で扱える設備を確認してからどの仕事を証明するか決めます。

センターは工事補助の経験で受ける条件も設けています。この条件を使う場合は受験する類の対象設備で工事補助を5年以上経験していることが必要です。乙種免状交付後の整備2年とは別の条件なので、工事補助をしていた人はどの設備で何の補助をしたかを支部へ伝えましょう。

電気工事士や電験で受けるなら免状の正式名称を見る

第一種または第二種電気工事士の免状を持っている人は、消防設備の整備経験がなくても、その免状を使って甲種3類に申し込めます。電験も第一種・第二種・第三種の電気主任技術者免状のいずれかがあれば受験資格になります。

ここで見るのは手元の書類に印字された資格名です。たとえば第二種電気工事士試験の合格通知だけを持っている人は電気工事士の免状交付手続きが先です。電気主任技術者も免状を受けていることが条件です。認定電気工事従事者認定証だけでは甲種消防設備士の受験資格になりません。一緒に電気工事士免状を持っているなら、証明に使うのは電気工事士免状です。

別の類の甲種消防設備士免状がある場合は、その免状で受験資格を示せます。たとえば甲種4類の免状を受けた人が甲種3類を受けるとき、乙種3類の免状や第3類での整備2年を先にそろえる必要はありません。免状が複数あるときは、受験資格と試験科目の一部免除の条件をそれぞれ受験案内で確認すると申請欄を選びやすくなります。

工業系の学科名が指定一覧にないときは8単位・15単位を確認する

学歴で受ける場合は機械・電気・工業化学・土木・建築に関する学科や課程を修めたかを見ます。センターの「学科又は課程」の一覧を開き、卒業証書や卒業証明書に書かれた学科の正式名称を、該当する学校区分の欄と照合します。たとえば工業高校でも校名だけでは該当学科か分かりません。卒業時の学科名を確かめてください。

単位で学歴を証明する場合 確認する条件
高等学校・中等教育学校 対象の授業科目を8単位以上修得して卒業
大学・短期大学・5年制高等専門学校・対象となる専門学校など 対象の授業科目を15単位以上修得。対象校で在学中などでも単位で証明できる場合がある

指定学科の名前と一致しない場合でも、授業科目で条件を確認できます。たとえば大学で建築に関する科目を9単位と電気に関する科目を6単位取った人は、両方が対象なら合計15単位です。センターのFAQは対象となる複数分野の科目を合算できると案内しています。学校には対象科目の内訳と単位数を証明してもらいます。

「環境工学演習」など科目名だけでは対象に入るか分かりにくいときは、成績証明書を手元に置き、当時のシラバスや授業概要を用意できるか学校に聞きます。対象科目の一覧とどう照合するかは、受験予定の支部に科目名・単位数・学校の種類を伝えて確かめます。卒業後に学科の名称が変わっている場合も、現在の名称から判断せず卒業時の名称や履修内容を学校に確認してください。

高校の例では、指定一覧にない学科を卒業した人が対象科目を6単位しか証明できない場合、8単位の条件には届きません。選択授業にも該当科目があるかを成績の記録で確認します。学校が統合されているときは卒業校名と卒業年を伝え、証明書をどこが発行するかを引継ぎ先の学校などに確認します。

学校に書類を頼むときは「甲種消防設備士試験に使う単位修得証明書を発行できますか。対象科目と単位数が記載されたセンターの様式例があります」と伝えられます。成績証明書は科目を拾う手がかりになります。どの証明書を提出できるかはセンターの受験案内で確認し、学校の発行にかかる日数も聞いておきましょう。

申し込む前に受験資格を一つ決めて証明書類をそろえる

受験したい都道府県の試験案内を開き、甲種3類が実施される回と申込期間を確認します。そのうえで用意できる証明書類を見比べます。すでに第二種電気工事士免状がある人なら、前職へ整備経験の証明を依頼する前に、手元の免状を使う方法を確認できます。

  1. 受験資格と使う証明を決める。乙種の実務なら免状と実務経験証明書を用意します。他資格で受けるなら該当する免状を確認します。学歴なら学科名の分かる卒業書類や単位修得証明書をそろえます。
  2. 実務経験の証明は勤務先に依頼する。整備に従事した施設の設備名と期間を整理し、事業所の業務を管理する人に証明を頼みます。会社の印や証明者の記載は受験案内と様式に従います。前職分が必要なら日程に余裕を持って照会します。
  3. 申込方法に合う形で提出する。電子申請なら受験資格を選び、案内に従って証明書類の画像の提出や免状情報の入力を行います。書面申請では願書の甲種受験資格欄と貼り付ける証明書類の組み合わせを確認します。

受験予定の支部に確認するときは「甲種3類を受験予定です。乙種3類の免状の交付は○年○月で、粉末消火設備の整備を○年○月から担当しています。この内容を勤務先に証明してもらう場合、申請に必要な書類と証明日を教えてください」と伝えます。東京で受ける場合の問い合わせ先は消防試験研究センターの中央試験センターです。

申込前に「受験地と受付締切」「使う受験資格」「書類の発行元と受け取る予定日」を一行ずつ書き出しておくと、用意が遅れている書類が見えます。たとえば学歴の証明書を申請中でも、手元にある電気主任技術者免状で条件を満たすなら、その免状での申込みに必要な情報を確認できます。支部へ問い合わせたときは、提出する書類名と提出方法をメモしてから申込画面や願書を開きましょう。

以前に別の甲種を申し込んで願書が受理された人は、そのときの受験票や試験結果通知書で受験資格を証明できる場合があります。以前の書類を使いたい人は、申請方法ごとにどの情報が必要かも支部の案内で確認してください。

現時点ですぐ使える甲種の受験資格がなく、第3類の設備の点検・整備から経験を積みたい人は乙種3類を先に受ける選択肢があります。乙種3類の試験科目や申込手順は次の記事で確認できます。

消防設備士乙種3類を初めて受けるには?受験資格・試験科目と申込みの流れ
消防設備士乙種3類は未経験でも受験できます。筆記30問・実技5問の内容と合格基準、電子・書面申請、受験票の準備、合格後の免状交付までを順に説明します。

参考資料