防火管理者の消防計画はひな形のままで提出できる?店舗で直す項目と作成順

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「消防署のホームページで消防計画のひな形を見つけた。店名と防火管理者の名前だけ入れて提出しても大丈夫?」

「飲食店の店長として初めて消防計画を作るけれど、どの様式を選んで何を書き直せばいい?」

防火管理者の講習を修了し、店舗の消防計画を任された人はひな形の選び方から迷うことがあります。

結論からいうと、消防計画のひな形はそのまま提出するための完成書類ではありません。自分の店舗の用途・規模・管理する範囲に合う作成例を選び、営業時間や従業員の役割、火気管理、避難経路、訓練・点検の予定を実態に合わせて書き直す必要があります。

京都市消防局も、消防計画は形式的に作るものではなく、建物の用途・規模・営業形態に合わせた内容にするよう案内しています。大阪市消防局は必要に応じて避難経路図などをひな形へ追加するよう求めています。

この記事では飲食店などの店舗を例に、ひな形を選ぶ→店舗の情報に置き換える→図面と役割を確認する→消防署へ届け出る順番を説明します。

最初に「店舗用」「建物全体用」のどちらの消防計画が必要か確認する

消防計画の作成例は全国で一種類に統一されているわけではありません。

例えば京都市消防局は「中規模用」と「小規模・テナント用」を公開しています。仙台市消防局は「大規模用」「小規模用」「テナント用」を分けています。大阪市には防火管理の計画だけでなく、防火・防災管理に係る計画や建物全体についての計画もあります。

そのため、店舗の面積が小さいからといって、何も確認せず「小規模用」を選ぶのは避けましょう。

まず建物の所有者や管理会社、会社の総務担当に次の情報を確認します。

確認項目 確かめる内容
建物の用途 飲食店・物販店・事務所など。ほかの用途が入っているか
店舗の位置と規模 所在階・店舗面積・建物全体の階数や規模
収容人員 従業員と利用客などを含め、法令に沿って算定した人数
管理権原の範囲 自社が店舗だけを管理するのか、建物全体を管理するのか
ほかのテナント 共用廊下・階段などの管理者と、建物全体の防火管理体制
防火・防災管理の区分 防火管理だけか、防災管理の対象にも該当するか

特に重要なのが「管理権原」です。これは建物のどこを管理し、防火管理に必要な権限と責任を持つかという意味です。

例えばテナントビルの1階で営業する飲食店なら、店舗部分の防火管理を任されていても、ビル全体の消防計画を自分だけで作る立場とは限りません。

この場合は店舗の管理範囲に対応するひな形を選ぶことから始めます。共用階段や警報設備の管理については建物側の担当者との分担も確認します。

ひな形の種類と選び方の目安

作成例の種類 主に想定する状況 選ぶ前の確認
小規模・テナント用 小さな店舗や建物の一部を使用するテナント 店舗部分の管理権原と収容人員、所轄の対象条件
中規模用 小規模用より複雑な体制・設備がある事業所 規模・用途・従業員数・管理組織など
建物全体用 複数テナント等が入る建物全体を統括する計画 全体の防火管理が必要か、誰が統括する立場か
共同住宅用 共同住宅の管理実態に対応した計画 店舗・事務所がある複合用途か、住居部分との管理区分

これはひな形を探すための整理で、名称だけで法令上の適用が決まるものではありません。自治体ごとに作成例の分け方も違います。

建物全体についての消防計画があるビルでも、各テナントの消防計画が別に必要となる場合があります。「ビルの管理会社が計画を提出しているから自店舗は不要」と考えず、店が管理する範囲と提出すべき書類を所轄消防署に確認してください。

参考:京都市消防局「防火管理に係る消防計画について」、大阪市消防局「消防計画の作成例」

ひな形の店名だけでなく責任者・営業時間・火災時の役割を書き直す

適切なひな形を選んだら、店の実態を入れていきます。

消防計画には事業所の基本情報だけでなく、火災の予防と火災時の行動を定める必要があります。京都市消防局は自衛消防の組織、自主点検、設備の点検・整備、避難通路の維持管理、従業員教育、訓練などを主な内容として挙げています。

例えば飲食店の作成例に「自衛消防隊長=店長」「通報担当=レジ担当」とあったとしても、自分の店にレジ専任の従業員がいなければ、そのままでは実行できません。

以下のように、確認相手と記入内容を一つずつ決めていきます。

ひな形の欄 実際に確認して記入すること
建物・事業所名 建物の正式名称、テナント名、所在階、所在地
管理権原者・防火管理者 実際の管理権原者と選任された防火管理者の氏名・役職
営業形態・営業時間 開店・閉店時間、休業日、夜間も従業員がいるか
自衛消防の体制 火災時の指揮、119番通報、初期消火、避難誘導の担当
火気・設備管理 コンロ・フライヤー等の使用場所、閉店時の確認担当
連絡体制 店長不在時の責任者、建物管理者などへの連絡方法
鍵・避難口の管理 出入口の開放・施錠管理、避難の妨げになる物品の確認担当

従業員の人数が少ない店舗では、一人が複数の担当を兼ねることも考えられます。ただし店長が休日でも役割が機能する体制にしなければなりません。

例えば「火災時の通報は店長」とだけ書いてあっても店長不在時の担当が決まっていなければ困ります。役職で指定する場合は、その時間帯に実際に勤務する人がわかるようにしましょう。

これは架空の店舗を想定した説明です。実際の消防計画では従業員の人数・配置や営業時間に合わせて担当を決めてください。

飲食店は厨房と閉店時の火気確認を具体的にする

店舗ごとの違いが大きいのが火気管理です。

京都市消防局は飲食店・バー・カラオケ店の消防計画で、終業時の喫煙等の火気確認や厨房内のコンロ・フライヤーなどの管理に注意するよう案内しています。

例えば実際の店舗では「閉店作業をする人が確認する」だけでは担当が曖昧です。

どの設備を誰が確認するのか、店長不在時は誰が点検するのかを、現在の業務分担に合わせて書きましょう。

また店舗で使用していない設備の項目を残すと、計画と実際の点検が食い違います。逆にひな形に載っていない設備を使用している場合は必要な管理内容を追加することになります。

設備の具体的な安全管理方法は、機器の取扱説明書や消防機関の指導に従って整理してください。

避難経路図と消防用設備の位置を実際の店舗で確認する

文字の欄を埋めたら、ひな形にある図面も確認します。

大阪市消防局は店舗ごとに必要な資料として避難経路図などの追加を案内しています。図面の添付や表示方法は使用するひな形と所轄消防署の指示に従ってください。

図面があるだけでは十分ではなく、実際の店舗の通路・階段・出入口と一致していることが重要です。

例えば以前の図面では厨房横の通路から避難できることになっていても、現在は商品棚で狭くなっていたとします。そのままの図を使っても従業員がお客さんを安全に案内できるとは限りません。

次の順番で確認すると作業を進めやすくなります。

  1. 現行の平面図を用意する:建物管理会社から受け取った図面や現在の店舗レイアウトを確認する
  2. 避難口と通路を照合する:店舗から出る経路、共用廊下、階段、出口の位置を実際に歩いて確かめる
  3. 消防用設備の位置を確認する:消火器、発信機、警報設備など現在ある設備を図面・設備資料と照合する
  4. 案内する役割を確認する:避難誘導の担当がどこに立ち、どの経路へ案内する想定か確認する
  5. 管理できない範囲を明確にする:共用部分の管理者やビル全体の対応と調整する

通路に物を置かないことや防火戸の閉鎖を妨げないことも大切です。消防計画を作る段階で問題に気づいた場合は、図面だけ修正するのではなく現場の管理担当者と改善を検討しましょう。

なお、消防設備の設置位置や避難経路を法令に適合させるための判断は、単に地図へ線を引くだけで完了しません。現場で疑問があれば建物管理者や所轄消防署へ相談してください。

訓練計画・自主点検票も「今の店で実行できる内容」にする

本文と避難経路図を整えたら、訓練と日常点検の計画を確認します。

消防計画に「消防訓練を実施する」と書くだけでは、担当者も時期もわかりません。実際に取り組める予定に直す必要があります。

京都市消防局の案内では、消防計画に消火・通報・避難訓練や従業員への防火教育、自主点検について定めるよう説明しています。

訓練の必要回数は建物の用途などによって異なります。例えば特定防火対象物では消火訓練と避難訓練を年2回以上行う必要があります。一方、すべての建物のすべての訓練が同じ回数ではありません。

予定を決めるときは建物の用途と所轄消防署の案内を確認しましょう。

項目 店舗で決めておきたいこと
消火・避難・通報訓練 必要回数、実施予定月、担当者、参加する従業員
従業員教育 新人・アルバイトへの説明内容と実施する機会
自主点検 火気設備、避難通路、出入口などを点検する担当とタイミング
消防用設備の点検 法定点検の担当業者や実施時期、結果の管理者
点検・訓練の記録 どこに記録し、誰が保管・確認するか

例えば店舗の消防訓練を勤務シフトがほとんど重ならない曜日にしか計画していなければ、参加できない従業員への教育方法も考える必要があります。

また自主点検と消防用設備等の法定点検は同じではありません。店舗で日常的に行う通路や火気の確認と、必要な資格者などによる法定点検を混同しないようにしてください。

ひな形の点検票は現在の設備や管理方法に合わせて見直し、どの資料を計画書へ添付し、どの記録を店で管理するか所轄の案内を確認しましょう。

消防計画を提出する前に「届出書・本文・必要な別紙」をそろえる

消防計画を作成したら、提出先と必要な書類を確認します。

京都市消防局は「消防計画作成(変更)届」と「消防計画(本文)」をセットで届け出るよう案内しています。提出先は防火対象物を管轄する消防署です。

仙台市も「消防計画作成(変更)届出書」「消防計画」を提出書類としており、防火管理業務を委託している場合は委託状況票が必要と案内しています。

自治体によって電子申請の有無や提出書類の扱いが異なるため、ひな形をダウンロードした自治体の様式がそのまま別の市でも使えるとは限りません。

提出前には少なくとも次の点を確かめてください。

  • 建物を管轄する消防署が案内する最新の様式を使っているか
  • 「消防計画作成(変更)届出書」と消防計画本文がそろっているか
  • 店舗名、所在地、管理権原者、防火管理者などの記載が一致しているか
  • 管理権原の範囲、自衛消防の担当者、訓練・点検の予定が実態と合っているか
  • 必要な別表・避難経路図・委託状況票などを添付したか
  • 提出後に届出内容を店内で保管し、担当者へ周知する方法を決めたか

仙台市では届出後の書類を防火管理維持台帳に編綴するよう案内しています。計画を提出した後も、店舗で取り出せる状態にしておきましょう。

初回作成については、管理権原者から選任された防火管理者が計画を作成し、遅滞なく所轄の消防署長へ届け出る仕組みです。初めて届出をする店は、作成方法だけでなく防火管理者の選任届が済んでいるかも会社に確認してください。

参考:京都市消防局「防火管理に係る消防計画について」、仙台市「消防計画作成(変更)届出書」

ひな形選びで迷ったら所轄消防署へ何を聞く?

「この店舗は小規模・テナント用でよいか」と問い合わせるときは、建物の情報を伝える必要があります。

例えば次のように聞くと、必要な様式と書類を確認しやすくなります。

○○市の○○ビル1階で飲食店を営業しており、今回初めて消防計画を作成します。

店舗の面積は○㎡、収容人員は○人で、ビルにはほかのテナントも入っています。私たちが管理するのは店舗部分です。

公開されている小規模・テナント用の消防計画を使ってよいか、建物全体の計画との役割分担と、提出時に必要な別紙・避難経路図を確認したいです。

具体的な規模が不明なら、まず建物管理会社や会社の総務担当に床面積・収容人員・管理区分を確認しましょう。

所轄消防署に相談する前から「小さい店だから図面は不要」「建物全体の計画があるから店舗は提出不要」と決めつけないことが大切です。

まとめ:消防計画のひな形は店舗の実態に合わせて完成させる

防火管理者の消防計画は、ひな形に店名だけを書いて提出する書類ではありません。

まず店舗の用途・規模・管理権原の範囲に合った作成例を選びます。次に営業時間と従業員の配置に合わせて火災時の担当を決め、現行の避難経路図や消防用設備の位置を確認します。

訓練や自主点検についても実際に実施できる内容に整えてから、届出書と消防計画本文をそろえて所轄消防署へ提出しましょう。

ひな形は書く項目を見落とさないための手助けです。自分の店で誰が何をするか説明できる状態にすることが消防計画を作る目的です。

参考にした公式資料

この記事は2026年11月20日時点で確認できる消防機関の公式案内をもとにしています。自治体ごとの様式や個別施設の扱いは、建物を管轄する消防署の最新案内を優先してください。