泡消火設備の点検でPFOS入り薬剤が見つかったら?規制と交換・漏えい対応の確認先

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

駐車場の泡消火設備を点検していたら、古い薬剤の記録に「PFOS含有」と書いてあった。設備を止めるべきか、次の点検までそのままでよいのか迷いますよね。

含有の記録を見つけた段階では、設備を自分の判断で止めたり薬剤を抜いたりせず、施設管理者に知らせて薬剤の型式と現物を照合します。規制前から使われている薬剤は、含有していることだけで一律に使用禁止になるものではありません。漏れや誤放出を見つけたときは、型式の確認より先に施設の緊急連絡を始めます。

まずは漏れがあるかを安全な位置から確認します。そのうえで製品の照合、点検と保管の見直し、交換・廃棄の相談へ進みましょう。点検担当者と施設管理者が次に誰へ何を伝えるかを順に説明します。

漏れがなければ薬剤の型式番号から含有の有無を確かめる

確認するのは消火設備本体の型式と、いま入っている泡消火薬剤の型式です。薬剤の型式番号は「泡第○~○号」や「薬第○~○号」などの形式で表示されます。型式番号は製品の照合に使うもので、番号があるだけでPFOSなどの含有は分かりません。容器にラベルがあれば製品名とメーカー名も控えます。型式番号が読めない、または番号がない場合は、納品書や点検報告書の控えから製品をたどります。

建物が建った当時の書類に記載された薬剤と、現在の薬剤が同じとは限りません。例えば同じ建物で地下1階と地下2階の交換時期が違うなら、階や設備番号ごとに確認します。予備容器のラベルが見つかっても、それが貯蔵槽に充てんされている薬剤かは交換記録と照らし合わせてください。

確認メモの項目 残しておく情報
設置場所と設備 建物名・階・区画・設備番号。設備台帳にある正式名称
薬剤を特定する情報 製品名・メーカー・薬剤の型式番号。分かればロットや納入時期
充てん量と予備在庫 貯蔵槽の記録上の数量、予備容器の本数と保管場所。確認できない数量は「不明」
管理者と連絡先 施設管理者、保守会社、夜間もつながる緊急連絡先
管理記録と現場の状態 納品書・交換記録・直近の点検報告書・SDS。漏れや容器の異常の有無、確認日時

控えた番号は日本消火装置工業会の「泡消火薬剤の扱いに関する資料」で調べられます。型式番号順とメーカー別の一覧があり、製品によって化審法と水質汚濁防止法の対象が異なることも分かります。一覧の版と参照日を記録し、該当製品が見つからない場合や資料の記載と現物が合わない場合は、施設管理者を通じてメーカーへ照会します。

SDSは製品の危険性や取扱いに関する安全データシートです。古いSDSにPFOSの記載が見当たらない場合も、どの物質まで確認した資料かはメーカーに聞きます。製品名・型式・納入時期を伝え、該当する規制対象物質と、現在の薬剤に対応する資料を回答してもらいましょう。資料だけで判定できないときは「含有不明」と記録し、分析の要否と依頼先を管理者と専門事業者で確認します。例えば薬剤名が読めず過去の納品書にも複数の製品が載っているなら、最後に補充した日とその作業記録を点検事業者に照会します。確認のために点検担当者が独断で容器を開けたり、薬剤を取り出したりする必要はありません。

既設の薬剤は管理を続けながら交換を検討する

PFOSやPFOAは有機フッ素化合物の総称であるPFASの一部です。環境中で分解されにくく、漏れた薬剤が水路や地下へ広がると回収や影響の確認が難しくなります。化審法では対象物質の製造・輸入等を原則として禁止し、対象製品を業として扱う事業者に技術上の基準や表示の義務を設けています。

環境省と消防庁の案内では、制限前に製造・輸入された薬剤を保有・使用するだけで直ちに違法になるとはしていません。非含有品への切替えは、環境汚染を防止するために推奨されています。いま漏れがない場合は、設備の消火機能を維持しながら保管や点検の方法を確認し、施設側で代替を計画します。

規制対象は順次増えています。2026年6月17日にはPFHxS関連物質を使った泡消火薬剤が取扱いの技術基準の対象に追加されました。2026年11月22日施行の改正では、長鎖ペルフルオロアルカン酸(LC-PFCA)とその塩や関連物質を使った製品も対象に加わります。以前「PFOSは含まない」と確認した製品でも、照会時には何年時点のどの物質についての回答かを確かめると判断しやすくなります。

施設管理者と取扱事業者が確認すること

立場 確認すること
施設の所有者・管理者 設置場所と在庫を把握し、日常の管理や異常時の連絡を誰が担うかを決める。点検契約に薬剤の管理が含まれるかを確認する
薬剤を業として扱う事業者 適用される技術基準に沿って、屋内保管、容器と保管場所の表示、異常の点検、数量の帳簿などを管理する
現場の点検担当者 薬剤の照合結果と異常の有無を報告し、次回作業の方法と担当者を責任者と確認する
交換工事・廃棄を担当する事業者 設備と代替品の適合性、回収するものの範囲、適正な処理の委託先を施設管理者と確認する

例えば倉庫に保管する予備の薬剤容器と、設備につながっている消火用の貯蔵槽では、同じ保管基準をそのまま当てはめられません。技術基準の省令には、保管容器の要件から消防用の貯蔵槽などを除く規定があります。事業者は対象となる保管形態を確認し、対象容器の点検記録は作成日から、保管数量の帳簿は最後に記入した日からそれぞれ5年間保存します。所有者自身が業として薬剤を扱う場合は、その立場で求められる管理も確認します。

消防設備士乙種第2類が担当するのは第2類の設備の整備・点検です。薬剤の含有はメーカー資料や専門機関への照会で確かめます。廃棄は排出事業者が処理先を確認し、事故時は誰が法令上の届出者に当たるかを施設側で確かめます。交換の依頼にタンクの取替えや配管の改修が含まれるときは、作業の内容と資格を責任者に確認してください。

交換や改修が点検・整備の範囲に入るかを確認するときは、乙2と甲2の担当範囲をこちらで確認できます。

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漏れや誤放出があれば環境窓口へ早めに連絡する

薬剤が漏れている、泡が広がっているという場合は、危険な範囲に入らず施設管理者と現場責任者へ速やかに知らせます。容器の周りに液体があり、結露か漏えいか分かりにくいときも、目視できた範囲を伝えて責任者に引き継ぎます。火災などの緊急時は119番通報と施設の緊急手順を優先してください。施設側は自分たちの対応体制に従って人の安全を確保し、流出や地下への浸透を防ぐための応急措置を直ちに講じます。現場の人が水で流したり設備を操作したりすると、被害が広がるおそれがあります。

水質汚濁防止法第14条の2第2項は、指定施設の破損などの事故で指定物質を含む水が河川などへ排出されたり地下に浸透したりして、人の健康や生活環境に被害を生じるおそれがある場合を対象としています。PFOSとPFOAおよびその塩は指定物質です。該当する場合、指定事業場の設置者には直ちに応急措置を講じ、速やかに事故状況と措置の概要を届け出る義務があります。

例えば点検中に地下駐車場で薬剤が漏れ、近くの排水口の行き先が分からない場合を考えます。この時点では河川や地下への影響を否定できません。施設所在地を管轄する都道府県または水質汚濁防止法の政令市の環境担当へ、漏えいの事実と確認できている状況を伝えます。少量だったことだけで届出不要と判断したり、分析結果がそろうまで初報を遅らせたりしないでください。

最初の電話では、分かる範囲の事実を次のように伝えます。これは架空の例です。

○○市の△△施設の地下1階で、本日○時頃に泡消火薬剤の漏れを確認しました。薬剤は○○という製品で、PFOS・PFOAの含有は確認中です。床の排水口付近まで広がっており、排水先と漏れた量は分かっていません。施設の責任者には連絡済みです。管轄の窓口と届出の要否、届出者と必要な様式を教えてください。

既に講じた措置があれば内容と時刻を添えます。テナントが入る施設では、設置と維持管理の主体が所有者側かテナント側かを契約や管理書類で確かめます。主体がその場で分からなくても、発見者は管理窓口と環境担当へ早く情報をつなぎ、誰が正式に提出するかを確認します。実際の消火活動による流出は、水質汚濁防止法の事故時措置の対象外とするのが環境省の整理です。この場合も公共用水域などに流出したときは環境担当への情報提供が求められています。連絡後は受付窓口、相談した時刻、回答と次の担当者を記録に残すと、勤務交代があっても引き継げます。

泡を出さない点検方法と代替品の適合性を専門事業者に確かめる

消防庁は2021年に泡消火設備の点検基準を改め、条件に応じて泡を放射しない方法で点検できるようにしました。放射の有無は設備と点検項目に対応する現行基準を見て決めます。管理者は点検事業者に、該当する点検票と今回の点検方法、誤放出を防ぐ体制、薬剤を使用する場合の回収・処理の担当を聞いておきましょう。

代替を検討するときは、薬剤メーカーや消防設備事業者に、現行設備で必要な消火性能を確保できる候補と改修範囲を確認します。2026年3月の消防法令改正で、駐車場の泡消火設備のうち一定の性能要件を満たすものは、性能に応じた放射量を適用できるようになりました。大幅な改修を伴わずに交換できる設備もあります。候補が出たら、設備の図面と候補品の資料を用意して所轄消防に適用できる基準と届出や検査の要否を確認します。駐車場なら予防担当、危険物施設なら危険物を所管する窓口に施設の種類を伝えます。駐車場向けの改正を工場のすべての設備に当てはめず、個々の設備に適用される基準を確認してください。

交換の見積もりでは新しい薬剤の代金だけでなく、工事中の防火体制と旧薬剤などの回収・処理も確認します。排出事業者は、廃棄物の種類に対応する許可を持ち、含有物質に応じた処理ができる業者かを確かめます。古い薬剤に加えて泡水溶液や汚染された容器、洗浄水などが廃棄対象になることもあるため、委託先に数量・性状・荷姿とSDSなどの注意情報を伝えます。交換日を決める段階で回収物の委託先も押さえておくと、工事と廃棄の手配を並行して進められます。

漏れがない段階で見つけたら、点検記録に薬剤の型式と確認状況を残して施設管理者へ渡します。流出が疑われる段階なら、応急対応と環境担当への連絡を先に進めてください。

参考資料

公表資料と法令は2026年11月18日に確認しました。