一級建築士に合格していたら建築施工管理の第二次検定を受けられる?1級・2級の要件

建設・配管・空調の仕事と資格

「一級建築士試験に合格したので、建築施工管理技士の資格も取りたい」

「建築士に合格していれば1級建築施工管理の第二次検定だけ受けられる? 実務経験は必要?」

一級建築士試験に合格した人は、建築施工管理技術検定の第一次検定を受けずに第二次検定へ申し込めるルートがあります。ただし、建築士試験の合格だけで第二次検定を無条件に受けられるわけではありません。実務経験の条件を満たし、受検資格の審査を受ける必要があります。

2026年度(令和8年度)の新受検資格では、一級建築士試験合格者について次の基準が示されています。

  • 2級建築施工管理の第二次検定:一級建築士試験の合格後、対象となる実務経験1年以上
  • 1級建築施工管理の第二次検定:同合格後の実務経験5年以上、または特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上

これは「第一次検定を経ずに第二次検定へ申し込める条件」です。第二次検定そのものが免除されるわけでも、建築施工管理技士に自動認定されるわけでもありません。

この記事では一級建築士試験合格者が1級・2級のどちらに進めるか、新受検資格と旧受検資格をどう見分けるかを公式資料に沿って整理します。

一級建築士試験合格者が第二次検定へ進む条件を比較

最初に受けたい級と、建築士試験合格後の実務経験を分けて考えましょう。

確認項目 2級建築施工管理 1級建築施工管理
一級建築士試験合格者の新受検資格 合格後の実務経験1年以上 合格後の実務経験5年以上、または特定実務経験1年以上を含む3年以上
第一次検定 建築士試験合格ルートでは受けずに進める 建築士試験合格ルートでは受けずに進める
申込区分 第二次検定のみ 第二次検定のみ
建築士試験に合格しただけで第二次を受けられるか 不可。実務経験が必要 不可。実務経験が必要
第二次検定の試験自体が免除されるか 免除されない 免除されない

たとえば一級建築士試験に合格してから、認められる工事監理業務を2年間担当した人なら、2級の新受検資格にある「合格後1年以上」の条件を満たす可能性があります。

一方で同じ2年間の経験をもって、1級の「3年以上」や「5年以上」の条件を満たしたことにはなりません。

一級建築士という資格名だけで、1級建築施工管理の第二次検定を短期間で受けられると判断しないことが大切です。

出典:建設業振興基金「1級建築施工管理技術検定」/同「2級建築施工管理技術検定」

2級は一級建築士試験合格後の実務経験1年以上が新受検資格

2級建築施工管理技術検定では、新受検資格の一つとして「一級建築士試験合格後、実務経験1年以上」が定められています。

このルートは2級の「第二次検定のみ」に申し込むための条件です。建築施工管理の第一次検定へ改めて合格しておく必要はありません。

ただし1年間が経過すればよいという意味ではありません。合格後に建築施工管理の実務経験として認められる仕事に従事した期間が必要です。

例えば建築士試験の合格後、設計事務所で1年間勤務していても、仕事内容が図面作成や建築確認申請だけなら、その期間をそのまま計上することはできません。対象工事の工事監理に従事した期間などを区別して整理します。

また2026年度の新受検資格では、2級建築施工管理の第一次・第二次検定を同時に申し込むことはできません。建築士試験合格後の1年以上の経験を使う人は、「第二次検定のみ」の区分を確認してください。

2級には「建築・躯体・仕上げ」という検定種別もあります。申込み時に担当してきた工事と希望種別が対応するかを、当該年度の手引で確認しましょう。

出典:建設業振興基金「令和8年度2級 新受検資格の手引」2ページ

1級は5年以上、または特定実務経験を含む3年以上が必要

1級建築施工管理の第二次検定では、一級建築士試験合格者の新受検資格が2つに分かれます。

申請区分 建築士試験合格後に必要な経験
区分4-1 対象となる実務経験5年以上
区分4-2 特定実務経験1年以上を含む、対象となる実務経験3年以上

区分4-2は、3年間のうちどこか1年間働いていればよいという意味ではありません。「特定実務経験」として認められる条件を満たした施工管理の経験が1年以上含まれることが必要です。

2026年度の手引では、特定実務経験の対象として、建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円以上(建築一式工事は7,000万円以上)の工事で、所定の資格を持つ監理技術者・主任技術者の指導の下で行った施工管理、または自ら監理技術者・主任技術者として行った施工管理が示されています。

工事金額だけでなく、誰の指導の下でどの立場で施工管理を行ったかも確認します。設計事務所など工事監理業務を受託した会社の社員として行う工事監理や、発注者側の施工監督は、通常の実務経験として整理できる場合があってもこの特定実務経験には含められません。

なお「監理技術者補佐として1年以上」という別の短縮ルートもありますが、これは1級建築施工管理の第一次検定合格者などに関する区分です。一級建築士試験合格者の区分4へ、監理技術者補佐の1年条件をそのまま当てはめないでください。

参考:建設業振興基金「令和8年度1級 新受検資格の手引」2・7ページ

設計の勤務年数をそのまま実務経験にできるわけではない

一級建築士試験合格者が特に注意したいのは、建築の設計経験と施工管理技術検定の実務経験が同じではないことです。

建設業振興基金の新受検資格の手引では、実務経験を主に次の3つに分けています。

仕事の区分 経験として整理する業務 確認したいこと
施工管理 工事請負者の立場で工事の工程・品質・安全などを管理する 担当工事、本人の管理業務、実従事期間
施工監督 工事発注者の立場で発注工事の施工を技術的に指導・監督する 現場での監督業務と書類・記録
設計監理 工事監理業務等を受託した立場で対象工事の工事監理を行う 設計期間と工事監理期間の区別

たとえば設計と工事監理を一括で受託した仕事では、基本設計・実施設計だけをしていた期間は対象になりません。実際に工事監理を担当した期間を分けて記録する必要があります。

また定期点検、建物の維持管理、積算、営業、事務なども、名称に建築が含まれるという理由だけでは施工管理の実務経験になりません。

経験をまとめる際は「何年間建築関係の会社で働いたか」ではなく「どの建築工事で、どの業務を、いつからいつまで担当したか」を確認しましょう。

実務経験の詳細は1級新受検資格の手引「対象となる実務経験」「実務経験の内容」に記載されています。

旧受検資格と新受検資格では経験の起算日が違う

2024年度(令和6年度)から施工管理技術検定の受検資格が見直されました。ただし制度改正後も一定期間は旧受検資格を利用できます。

2026年度時点では、旧受検資格と新受検資格のどちらかを選んで第二次検定へ申請できます。旧受検資格を使える経過措置は2028年度(令和10年度)までです。

新受検資格では、一級建築士試験に合格した後の経験が必要です。一方で旧受検資格では、学歴・指定学科・卒業後の経験年数などを基準にするルートがあります。

たとえば1級の旧受検資格では、大学の指定学科卒業者なら卒業後3年以上、それ以外の学科の大学卒業者なら4年6か月以上などの区分があります。さらに旧受検資格の1級では所定の指導監督的実務経験1年以上などの条件を確認しなければなりません。

2級の旧受検資格にも大学卒業後1年以上(指定学科)、1年6か月以上(指定学科以外)などの区分があります。

つまり一級建築士試験合格前から対象工事の経験がある人は、新受検資格で「合格後の経験」が足りなくても、旧受検資格に該当する可能性があります。ただし旧受検資格は指定学科や経験の内容・指導監督的経験などの条件が別にあるため、自動的に受検できるわけではありません。

新旧どちらを使うかで書類の様式も異なります。2026年度から新受検資格による新規申請はインターネット申請のみ、旧受検資格による初回の第二次検定申請は書面申請が案内されています。

なお2026年度の1級・2級第二次検定の新規申請受付は終了しています。次年度以降の申請期限や様式は、申し込む年度の受検案内で確認してください。

参考:1級建築施工管理技術検定(旧・新受検資格)/2級建築施工管理技術検定(旧・新受検資格)/国土交通省「令和6年度からの受検資格見直し」

自分は第二次検定を受けられる?3つの例で整理

次は一級建築士試験の合格後に経験を積んだ人を想定した架空例です。実務経験が審査で認められるかは工事内容や証明書によって決まるため、以下は合格や受検資格の認定を保証するものではありません。

例1:合格後、建築事務所で工事監理を1年6か月担当した

対象となる建築工事の工事監理に従事した期間を1年6か月分証明できるとします。

この場合、2級新受検資格の「一級建築士試験合格後1年以上」を満たす可能性があります。一方1級新受検資格の「5年以上」や「特定経験を含む3年以上」の期間には届きません。

なお設計だけに従事した期間まで合計して1年6か月と数えていたなら、対象期間を見直す必要があります。

例2:合格後3年、うち特定実務経験1年以上を含む施工管理

対象工事で3年間施工管理に従事し、そのうち1年以上について特定実務経験の金額・役割・資格者の指導等の条件を満たすとします。

この場合は1級新受検資格の「区分4-2」に該当する可能性があります。工事件名や請負金額だけでなく、特定実務に該当する期間と担当者の立場を資料で示せるかが重要です。

例3:建築士試験に合格したばかりで施工管理の経験がない

建築士試験には合格したものの、施工管理・施工監督・工事監理の対象経験がない人です。

建築士試験合格ルートの新受検資格では、1級・2級いずれの第二次検定もすぐに受けられません。受検資格の対象となる業務に従事した期間を積み重ねる必要があります。

合格前の経験がある場合は旧受検資格の条件に該当するか別途確認しましょう。

申請前にそろえるのは建築士合格の証明と工事歴

申込み前に次の4項目を整理しておくと、自分がどの区分に進めるか見分けやすくなります。

確認項目 自分の記入欄 必要な確認
① 一級建築士試験合格 合格年月日:____ 合格通知書、登録免許証など証明資料
② 受けたい級 1級/2級 第二次検定のみの区分を選べるか
③ 経験の起算日 __年__月__日 新受検資格なら建築士試験合格後。旧受検資格は学歴等の条件を確認
④ 対象となる施工管理業務 工事名・工事種別・担当期間:____ 施工管理・施工監督・工事監理の該当期間と証明者

2026年度の新受検資格の手引では、一級建築士試験合格者の証明資料として合格通知または登録免許証が案内されています。すでに建築士登録を終えている人も、試験合格日を確認できる資料を用意しましょう。

実務経験は工事契約書などに基づいて工事名・場所・工事期間・担当業務を整理し、勤務先等の証明者に確認してもらいます。

新受検資格を使う場合は、建設業振興基金の「実務経験ファイル作成ツール」で実務経験を入力し、申込期間内にマイページでそのファイルと必要書類をアップロードします。書類を提出しただけで受検資格が確定するわけではなく、申請後に審査が行われます。

実際の業務が対象となるか判断に迷う場合は、該当年度の受検の手引で「対象となる実務経験」「実務経験の内容」「実務経験の証明者」を確認してください。それでも区分が分からなければ、建設業振興基金の受検資格相談窓口に工事内容と担当した工程を説明して相談できます。

参考:建設業振興基金「新受検資格での受検申請について」/2級新受検資格の手引/1級新受検資格の手引

まとめ|一級建築士試験合格は第二次検定への入口。経験条件は級で違う

一級建築士試験に合格していれば、建築施工管理技術検定の第一次検定を改めて受けずに第二次検定へ進めるルートがあります。ただし建築士試験合格だけで第二次検定を受けられるわけではありません。

2026年度の新受検資格では2級は合格後の実務経験1年以上、1級は5年以上または特定実務経験1年以上を含む3年以上が基準です。

合格前から建築工事の経験がある人は、2028年度まで利用できる旧受検資格の可能性も確認してください。まず建築士試験合格日と実際に関わった工事の記録を整理し、1級・2級どちらの条件に当てはまるかを見比べましょう。


参考資料(2026年11月20日確認)