認定電気工事従事者だけで住宅の電気工事はできる?第一種試験合格者と第二種免状保有者の違い

電気工事・通信工事の仕事と資格

「認定電気工事従事者の認定証を持っている。自宅のコンセントや照明の工事もできる?」

「第一種電気工事士試験には合格したけれど、まだ第一種の免状がない。住宅の配線を頼まれたら引き受けてもいい?」

認定電気工事従事者認定証だけでは、一般住宅などの「一般用電気工作物等」で資格を要する電気工事を行えません。第一種電気工事士試験に合格していても、第一種または第二種の電気工事士免状が交付されていなければ同じです。

一方で第二種電気工事士免状も持っている人は、一般用電気工作物等の対象工事に従事できます。住宅工事を行える根拠は認定証ではなく第二種免状です。

認定電気工事従事者ができるのは、最大電力500kW未満の自家用需要設備のうち600V以下で使用する部分の「簡易電気工事」です。住宅の100V・200V配線と数字が似ていても、対象となる設備の区分が違います。

この記事では手元の資格を4つの状態に分け、同じ住宅の工事依頼でも答えが変わる理由と、依頼を受ける前に確認する順番を説明します。

認定証・電気工事士免状・第一種の試験合格は別のもの

まず手元にある書類の名前を確かめてください。「第一種に合格した」「認定電工を持っている」「第二種の免状がある」は同じ資格状態ではありません。

持っている書類 何を示す? 一般住宅の資格が必要な電気工事
認定電気工事従事者認定証 所定の自家用需要設備で簡易電気工事ができる認定 認定証だけでは不可
第二種電気工事士免状 一般用電気工作物等の電気工事に従事できる資格 第二種の範囲で可能
第一種電気工事士免状 一般用と所定の自家用需要設備の電気工事に従事できる資格 第一種の範囲で可能
第一種電気工事士試験の合格証書 第一種の試験に合格したことの証明 試験合格だけでは不可

電気工事士法第3条第2項は、一般用電気工作物等の資格が必要な作業を第一種または第二種の電気工事士免状の交付を受けた人に認めています。第4項では認定電気工事従事者について別の「簡易電気工事」の範囲を定めています。

つまり、認定証を取得しても第二種の免状へ自動的に変わるわけではありません。

また第一種の試験合格者は認定電気工事従事者の認定証を申請できる場合がありますが、試験の合格証書は第一種免状の代わりになりません。認定証の交付も試験合格だけで自動的に行われるものではありません。

住宅とビルの100V・200V工事はどこが違う?

判断のポイントは使用電圧だけでなく、工事する回路がどの区分の電気工作物に属しているかです。

一般住宅は通常「一般用電気工作物等」の工事になる

電力会社から低圧で電気を受ける一般住宅の屋内配線などは、通常「一般用電気工作物等」に該当します。

この設備で資格が必要な電気工事を担当できるのは、第一種または第二種電気工事士の免状を持つ人です。

例えば住宅で固定配線を増設し、埋込型のコンセントに電線を接続する作業を考えてみましょう。これは一般用電気工作物等に係る資格対象の電気工事に当たるため、認定証だけを持つ人には担当できません。自分が所有する家でも結論は同じです。

認定証の「600V以下」は自家用需要設備の条件

認定電気工事従事者認定証で扱える簡易電気工事には、次の条件があります。

  • 自家用電気工作物のうち最大電力500kW未満の需要設備に係る工事である
  • 工事する設備が600V以下で使用される部分である
  • 電線路に係る工事ではない
  • ネオン工事・非常用予備発電装置工事など別の資格を要する特殊電気工事ではない

例えば高圧で受電する小規模なビルが構内で電圧を100V・200Vに下げて使用している場合、その低圧部分が条件を満たす自家用需要設備の「簡易電気工事」に当たれば認定証で従事できます。

同じ100V・200Vでも一般住宅の電気設備なら別です。「低圧だから認定証でできる」とは判断しないでください。

なお、集合住宅や店舗を含む建物などでは受電方式によって設備区分が異なる場合があります。建物の見た目や「住居用」という名称だけで一般用か自家用かを確定しないようにしましょう。

認定証のみ・第二種併有・第一種免状ありでできる工事を比較

次に、手元の資格ごとに作業範囲を比較します。ここでは電気工事士等の資格を必要とする作業を対象とし、資格不要の軽微な工事や作業は表の外に置いています。

今の資格・書類 一般住宅等の一般用電気工作物等 所定の自家用需要設備の簡易電気工事(600V以下) 同じ自家用需要設備の600V超の工事
認定証のみ(第一種試験合格済みで第一種・第二種免状がない場合を含む) × ○ ×
第二種免状+認定証 ○(第二種免状による) ○(認定証による) ×
第一種免状あり ○ ○ ○(所定の範囲)
第一種試験の合格証書だけ(電気工事士免状・認定証なし) × × ×

※○は資格の対象範囲に限り従事できることを示します。表の自家用需要設備は「最大電力500kW未満」を前提としています。ネオン・非常用予備発電装置の特殊電気工事は含みません。500kW以上の需要設備や発電設備の工事はこの表だけでは判断できません。

この表で間違えやすいのが「第二種免状+認定証」の行です。

この人が住宅で工事できるのは認定証の範囲が広がったからではありません。一般用電気工作物等は第二種免状、自家用需要設備の簡易電気工事は認定証というように、それぞれ別の資格で対応します。

愛知県の公式「電気工事士に関するよくある質問集」にも、認定電気工事従事者の一般用電気工作物等について「第二種免状取得者のみ」と注記があります。認定証に住宅工事の権限が含まれているという意味ではありません。

第一種試験に合格した人が住宅の工事を頼まれたら?

資格の組み合わせによる違いを具体例で確かめましょう。次の事例は説明のための架空のケースです。

例1:第一種試験合格+認定証あり、第二種免状なし

第一種電気工事士試験に合格したものの、第一種免状の交付に必要な実務経験がまだそろっていない人です。認定電気工事従事者認定証は交付されています。家族から低圧受電の住宅でコンセントを増設してほしいと頼まれました。

この場合は住宅の資格対象工事を担当できません。

認定証を持っているため所定の自家用需要設備の簡易電気工事に従事できますが、一般用電気工作物等の工事資格は別だからです。

第一種試験に合格した事実も、まだ交付されていない第一種免状の効力を補いません。住宅工事を担当したいなら第二種免状を取得するか、要件を満たして第一種免状の交付を受ける必要があります。

例2:第二種免状と認定証を両方持っている

第二種電気工事士免状を取得した後に認定電気工事従事者の認定証も取得した人です。同じ住宅でコンセントの増設を頼まれました。

工事対象が一般用電気工作物等であれば、第二種免状の資格範囲で担当できます。

認定証も持っていることは、この住宅工事の可否には影響しません。一方で職場の高圧受電ビルで600V以下の配線を担当する場合は、認定証が必要となる範囲を確認します。

例3:第一種免状がすでに交付されている

第一種電気工事士試験に合格した後、所定の実務経験などの要件を満たして第一種免状の交付を受けた人です。

この人は一般用電気工作物等の資格対象工事を第一種免状で担当できます。住宅工事のために別途第二種免状を取得する必要はありません。

ここでも確認の基準は「試験に合格した年」ではなく、第一種免状が実際に交付されているかです。

コンセントの「交換」なら資格なしでもできる?

住宅の作業については「コンセント工事だから必ず資格が必要」とひとまとめにしない方が正確です。

電気工事士法の対象となる電気工事には資格が必要な作業があります。一方で法律上の「軽微な工事」や、電気工事には含まれていても資格不要とされる「軽微な作業」があります。

経済産業省の資料では、電線同士の接続や配線器具と電線を接続する作業などを資格が必要な作業として示しています。ただし露出型のコンセントやスイッチの取替えなど、作業内容によって資格の要否が変わるものもあります。

例えば「コンセントを交換して」と言われても、次のように内容は異なります。

依頼の言い方 実際に確かめること
「コンセントを増やしたい」 屋内の固定配線を新設・変更するのか。一般用電気工作物等の資格対象工事か
「古いコンセントを交換したい」 埋込型か露出型か。電線の接続・取外しを含めどの作業を行うのか
「照明を交換したい」 器具を着脱するだけか。天井の固定配線や配線器具の変更を含むか

この表は施工方法を示すものではありません。作業を「交換」と呼ぶだけで資格不要になるわけでもありません。

資格が必要な作業と不要な作業の境界が分からない場合は、作業に着手せず工事責任者や有資格の電気工事業者へ確認してください。資格不要の区分に入る場合でも感電・火災の危険がなくなるという意味ではありません。

依頼を受ける前に確認するのは「免状・設備・作業」の3点

家族や知人から住宅の工事を頼まれたときは、次の順番で判断すると整理しやすくなります。

  1. 免状の現物:第一種・第二種の免状が交付されているか。認定証や試験合格証書だけになっていないか確認する
  2. 工事する設備:一般用電気工作物等か、自家用電気工作物か。高圧受電建物なら対象回路と最大電力を設備管理者へ確認する
  3. 実際の作業:固定配線への接続・増設など資格が必要な作業か。軽微な工事・作業に当たるかを確認する

一般住宅の資格対象工事で第一種・第二種の免状を持っていなければ、認定電気工事従事者認定証があっても施工を引き受けないでください。

設備区分が分からないときは建物の管理会社、設備管理担当者、電気主任技術者、または工事責任者へ「受電方式」「対象回路」「工事箇所の設備区分」を確認しましょう。

資格の範囲と施工方法は別の問題です。資格を持っていても設備を安全に工事できる知識・経験が不足している場合は、無理に作業せず適切な事業者へ依頼してください。

まとめ|認定証だけでは一般住宅の配線工事はできない

認定電気工事従事者認定証だけでは、通常の一般住宅などの一般用電気工作物等で資格を要する配線・コンセント工事はできません。

第一種電気工事士試験に合格していても、第一種または第二種の免状が交付されていなければ住宅工事の資格にはなりません。

第二種免状を併有していれば住宅の対象工事を担当できます。その根拠は第二種免状です。第一種免状が交付されている人も、その免状の範囲で住宅工事に従事できます。

迷ったときは持っている免状、建物の電気工作物の区分、実際の作業内容をこの順番で確認しましょう。資格が足りないと分かった場合は自分で施工せず、該当資格を持つ電気工事業者へ相談してください。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月20日時点で確認した次の法令・公式資料をもとにしています。