運行管理者(貨物)は2トン車の荷待ち・荷役も記録する?全車両義務化と日報の確認項目

運転・運送・船員の仕事と資格

営業所の大型車には荷待ちの記入欄があるけれど、2トン車の運転日報には欄がない。納品先で待ったり検品を頼まれたりしたときも、これまでどおりでいいのでしょうか。

2025年4月1日から、一般貨物自動車運送事業の2トン車や4トン車も荷待ち・荷役の業務記録の対象です。荷主の都合で同じ集貨・配達先で合計30分以上待った場合は記録します。荷役や検品などをした場合は、実施した作業がすべて契約書に明記されているかどうかで判断が変わります。

日報を見直すときに知りたいのは「この運行で何を残すか」です。2026年11月20日時点の貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条と国土交通省の記入例をもとに、小型車の日報を点検する順番で説明します。

2トン車も対象?2025年4月に変わったこと

時期 荷待ち・荷役の業務記録の対象車両
2025年3月31日まで 車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上の対象車両
2025年4月1日から 第8条が適用される運送事業の事業用車両。2トン車や4トン車も含む

「8トン・5トン」は改正前の荷待ち・荷役の基準です。今の第8条にも同じ数字が出てきますが、そちらは貨物の積載状況を記録するときの条件です。小型車の日報に荷待ちや荷役の欄があるかを確かめるときは、積載状況の欄とは分けて見ましょう。

自社の車が対象か迷ったら、車検証で重さを見る前に事業の種類と車両の使い方を確認します。第8条は貨物自動車運送事業者の事業用車両に係る業務の規定です。ここでいう全車両の範囲はその業務で使う車両です。貨物軽自動車運送事業では四輪以上の軽自動車で貨物を運ぶ事業者が第8条の対象です。二輪のバイク便はこの条の対象外です。

荷待ちは同じ集貨・配達先で合計30分以上なら記録する

確認するのは倉庫に着いてから出るまでに荷主側の都合で待った時間です。荷役や検品をしていた時間と、業務から離れて実際に休憩できた時間は待機から外します。営業所の配車都合で早く着いて待った時間も、そのまま荷主都合の待機には入りません。

荷主から到着時刻や時間帯を指定されて早く着いた場合は、指定時刻や時間帯の開始が起点です。指定がなければ到着が起点です。厚生労働省の案内では到着後すぐに受付する場合は受付時刻を使います。日報には実際の到着時刻と指定された日時の両方を残すと、早着分と荷主都合で待った時間をあとで確認できます。

例えば2トン車でA倉庫に8時45分に着き、9時指定だったとします。以下は同じ倉庫で荷卸しの途中に次の案内を待った架空の例です。

時刻 その場で起きたこと 荷待ちに数える時間
8:45~9:00 配車の都合で早く到着。指定時刻まで待機 0分
9:00~9:20 荷受け側から呼ばれるまで待機 20分
9:20~9:35 一部の荷物を荷卸し 0分
9:35~9:55 荷受け側の指示で次の荷卸しまで待機 20分
9:55~10:10 残りを荷卸しして出発 0分

この運行のA倉庫での荷待ちは40分です。待機が作業で分かれていても同じ納品先での一連の集貨・配達なら合算します。日報には「9:00~9:20/9:35~9:55」のように各区間を残しておくと、荷卸しと取り違えずにすみます。別の配達先へ移動したら、その地点で改めて判断します。30分ちょうども記録対象です。

この30分は業務記録の荷待ち欄の基準です。実際には呼び出しに応じる必要があった時間を、30分未満というだけで休憩にしたり勤怠から外したりする判断には使えません。荷主に請求する待機時間料や荷役料を判断するときは、日報を根拠資料にして運送契約の料金条件を確認します。指定より早く着いた時間の労働時間の考え方は、こちらで確認できます。

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荷役は1時間未満なら書かなくていい?契約書で判断する

荷役は荷物を積み込んだり卸したりする作業です。附帯業務には集貨・配達先で事業者が行う検品や仕分けのほか、荷造りや棚入れ、ラベル貼りなどが含まれます。納品先で頼まれた作業があれば、運転者から実際に何をしたのか聞き取っておきましょう。

1時間以上という条件は、実施した作業がすべて荷主との契約書に具体的に書かれているときに使います。同じ集貨・配達先で実際に作業した時間を足して判断します。途中の荷待ちを足して1時間にする必要はありません。

同じ納品先での架空例 第8条第1項第8号の荷役等の記録
契約に明記された荷卸しと仕分けで計40分 この号の条件では記録対象外
契約に明記された荷卸し50分と棚入れ20分 合計70分なので両方の開始・終了日時と内容を記録
契約に明記された荷卸し15分と契約外の検品20分 検品に加えて荷卸しも記録。合計が1時間未満でも必要

「納品に伴う附帯作業一式」とだけ書かれていると、検品や棚入れまで事前に決めていたか読み取れません。国土交通省のQ&Aでは具体的な作業名の記載が必要とされています。発注書などで個々の運送契約の内容を定めているなら、その書面も照合します。営業所で書類を見られない場合は、契約担当者にその便の取り決めを確認してください。

なお契約内作業が40分でも、同じ地点で30分以上の荷待ちがあれば第7号の記録が必要です。その欄には該当する荷役や附帯業務の開始・終了日時も残します。先に荷待ちの条件を見てから、荷役だけで記録が必要かを見ると漏れを防げます。

荷主のサインがないときやデジタコに記録があるときは?

荷主の確認を得られなかったことを記録する

記録対象の荷役等を行ったときは、作業の内容と時間を荷出し・荷受けの担当者に確認します。確認が取れたらそのことが分かる記録を残します。例えば紙の付票なら荷主側担当者のサインなどです。自社の端末なら、現場で担当者が内容を確認したことが分かる欄を用意します。

担当者が不在だったり、作業時間について認識が一致しなかったりしたら「荷主確認が得られず(担当者不在)」のように記載します。確認欄が空白だと、確認をお願いしたが取れなかったのか、そもそも記入を忘れたのか分かりません。確認が取れないときも作業内容と時間は記録します。

同じ項目がデジタコに残るなら紙に転記しなくてよい

デジタコなどで必要な項目を記録して保存できている場合は、同じ項目を紙に書き写す必要はありません。まず日報とデジタコの出力を並べて確認してください。停車と発進の時刻が見えても、停車中に荷待ちをしていたのか検品をしていたのかは、その時刻だけでは分かりません。

例えばデジタコに到着・出発を残している営業所なら、運転者は紙の付票や端末で荷待ちの区間、作業名と開始・終了、荷主確認の結果を補います。事務所では車両番号・日付・運転者・配達先で両方の記録を照合します。1日に複数回同じ場所へ行く便なら到着時刻も手がかりにすると、別の便の記録を結び付けずにすみます。

デジタコが荷待ちを「休憩」と表示していたときは、何をしていた時間かを運転者に確かめてから日報や勤怠と照合します。勤務記録に食い違いが出た場合の確認手順はこちらで扱っています。

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日報で何を残す?記入欄と1年間の保存を確認

第8条では事業者が運転者等ごとに業務の記録を残し、1年間保存することになっています。運行の基本事項は荷待ちがない日も記録します。そのうえで集貨・配達先ごとの記録欄に必要事項を足します。

確認する欄 残す内容
日報の基本事項 運転者等の氏名、登録番号や社内車番、業務の開始・終了地点と日時、主な経過地点、距離など。交替や休憩・睡眠をした場合は該当する地点と日時
集貨・配達地点 出来事があった倉庫名や店舗名など
荷待ちが記録対象のとき 指定があれば指定日時、実際の到着・出発日時、積込み・取卸しや附帯業務の開始・終了日時。待った区間と合計も付票に残すと照合しやすい
記録対象の荷役・附帯業務 作業ごとの開始・終了日時と内容。「作業あり」だけで済ませず「荷卸し」「検品」など実際の作業名を記入
荷役等についての荷主確認 確認したことが分かる事項。または確認が得られなかった旨

紙とデータを併用するなら、付票だけ残って到着・出発の元データが消えると記録をたどれません。デジタコやクラウドの保存期間を確認し、必要項目が期限前に消える設定なら出力して保管します。日付や車番で過去の運行を探し、付票と合わせて取り出せるか一度試しておきましょう。これは第8条の業務記録の保存期間です。運転者への指導・監督の記録は別の帳票として自社の保存基準を確認してください。

運行管理者が営業所で確認する順番

  1. 対象車両をそろえる。営業所の事業用車両一覧を開き、2トン車・4トン車の社内車番と使用中の日報を突き合わせます。
  2. 小型車の運行を1便選ぶ。到着指定のある納品先を選び、実際の待機と作業を時間順に並べます。分かれて発生した荷主都合の待機や短時間の検品が欄から落ちていないか見ます。
  3. 契約書と日報を見比べる。作業の種類が具体的に書かれているかを契約担当者と確認し、荷主の確認が取れないときの書き方も運転者に共有します。
  4. 記録する人と保存する人を決める。例えば運転者は現場の時刻・作業・確認結果を記録し、日報を受け取る担当はデジタコの出力と照合します。欠落や訂正があれば、元データと訂正内容が分かる形で残します。

小型車用の日報に欄がなければ、神奈川県貨物自動車運送適正化事業実施機関の付票と記入例を見ながら、自社の日報に足りない欄を確認できます。法定項目を記録・保存できる自社様式も使えます。判断を迷う運行があれば、管轄の運輸支局に事業区分と実際の帳票を示し、第8条のどの項目をどこに残すかを確認してください。

参考資料