避難器具は何階に何台必要?消防法施行令25条の設置義務と収容人員の見方

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「2階の店舗に避難はしごは必要?」「階段が2つあるのに避難器具も付けるの?」

避難器具の設置義務は、建物の用途・対象の階・法令上の収容人員・直通階段の数で決まります。消防法施行令第25条では避難階と11階以上を対象から外し、それ以外の階を用途ごとの条件で判定します。設置対象になったら、その階の収容人員をもとに必要個数を計算し、用途と階に合う器具を選びます。

まず平面図でその階の使い方と地上への経路を確かめましょう。同じ2階でも、下階の用途や階段の条件によって答えが変わります。以下は2026年11月20日確認時点の消防法令に基づく整理です。

避難器具の設置義務は何階から?用途と収容人員で見る

最初に外すのは避難階と11階以上です。避難階は直接地上へ出られる出入口がある階を指します。傾斜地の建物などでは1階以外も該当し得るので、階の番号だけで決めず、地盤と出入口の関係を断面図などで確認してください。地階は第25条第1項第1号から第4号の条件で対象になることがあります。

次に、消防法施行令別表第1で用途区分を調べます。下の表では第25条第1項の適用区分を「第1号」から「第5号」で示しています。用途分類を表す「(5)項」などの番号とは別です。

適用区分 別表第1の主な用途 対象になり得る階 収容人員の条件
第1号 (6)項。病院・診療所・助産所や該当する福祉施設など 2階以上または地階 20人以上。指定用途が下階にあるときは10人以上
第2号 (5)項。旅館・ホテル・宿泊所・寄宿舎・下宿・共同住宅 2階以上または地階 30人以上。指定用途が下階にあるときは10人以上
第3号 (1)〜(4)項・(7)〜(11)項。劇場・飲食店・物販店・学校など 2階以上または地階。特定主要構造部を耐火構造にした建築物の2階は、この号の対象から除く 50人以上
第4号 (12)項・(15)項。工場・作業場やその他の事業場など 3階以上または地階 3階以上の無窓階と地階は100人以上。それ以外の対象階は150人以上
第5号 別表第1の防火対象物のうち、その階が第1号〜第4号で設置対象にならないもの 原則3階以上。所定の用途では2階以上。避難階または地上に直通する階段が2つ未満の階 10人以上

第1号・第2号の人数基準が10人になる下階用途は、別表第1の(1)〜(4)項・(9)項・(12)項イ・(13)項イ・(14)項・(15)項です。たとえば1階が飲食店で上階が共同住宅なら、共同住宅部分の判定で下階用途を照合します。上階が30人未満でも、その人数だけで設置不要とは判断できません。

店舗と住宅などが入る複合用途の建物では、令第9条に基づく用途部分ごとの扱いと、第25条第1項第5号の扱いを区別します。建物全体を一つの用途と決めつけず、各階の用途と位置関係を図面に記入しておくと所轄消防署に確認しやすくなります。第4号の「無窓階」も法令上の区分です。窓が見えるだけでは判断できないので、開口部の資料で確認します。

収容人員は当日の在館人数ではなく、用途ごとに算定する

消防法施行規則第1条の3では、用途によって人数の数え方を変えています。飲食店では従業者と客席部分をもとに計算し、固定席かどうかでも客席の扱いが変わります。物販店では従業者に加えて売場などの床面積を使います。病院などの区分では従業者・病床・待合室の床面積が関係し、共同住宅は居住者数で算定します。

たとえば、客席がすべて固定式のいす席で34席あり、従業者が6人の飲食店を想定すると、収容人員は40人です。避難階ではない2階なら、この例は第3号の50人には達しません。それでも直通階段が1つなら、次に第5号を確認します。人数を出したあと、対象階と階段の条件まで照合する理由はここにあります。

直通階段が2つ未満の階は、10人以上でも対象になる

第5号は、第1号〜第4号の基準で対象とならなかった階でも、避難階または地上へ直通する階段が2つ未満で収容人員が10人以上なら設置対象とする規定です。原則は3階以上ですが、遊技場などの(2)項と飲食店などの(3)項は2階から対象です。複合用途の(16)項イで2階に(2)項または(3)項の用途がある場合も2階から確認します。先ほどの飲食店の例は、この条件に該当します。

図面で階段が2つ見つかったら、どの区画から両方へ行けるかを確かめます。消防庁の通知では、法令上の「避難上有効な開口部」がない壁で区切られている場合、直通階段の数はその区画ごとに数えます。一方、第5号の収容人員と必要個数は階全体で計算します。

たとえば3階が壁で分かれていて、各区画から使える直通階段が1つずつだとします。収容人員が片側6人ともう片側5人なら、第5号の人数は合計11人です。両区画がそれぞれ10人未満でも、階全体では10人以上になります。どちらに器具を置くかは個数の計算とは別に、区画と避難経路を図面で示して所轄消防署の予防担当に確認してください。

避難器具は何人につき何台必要?階ごとに計算する

設置対象になる号が分かったら、令第25条第2項第1号で最低個数を確認します。100人・200人・300人は設置義務が始まる人数ではなく、設置対象になった階で個数を増やす単位です。

設置対象の区分 1個以上となる範囲 超えた場合の加算 計算例
第1号・第2号・第5号 100人以下 超えた分が100人まで増すごとに1個 180人なら2個以上
第3号 200人以下 超えた分が200人まで増すごとに1個 350人なら2個以上
第4号 300人以下 超えた分が300人まで増すごとに1個 650人なら3個以上

右端は減免を適用する前の計算例です。100人を単位にする階なら、100人で1個以上、101人で2個以上、201人で3個以上です。建物全体で一つの人数を出すのではなく、対象になった各階について当てはまる号と算定人数を記録しましょう。

耐火構造と避難階段の条件がそろうと必要個数を減らせる

消防法施行規則第26条第1項では、特定主要構造部が耐火構造で、直通階段を法令上の避難階段または特別避難階段としたものが2つ以上ある階について、個数の算定単位を100人から200人、200人から400人、300人から600人に読み替えます。たとえば第2号で収容人員180人の階なら、この規定を適用した時点で最低個数は2個から1個になります。設置対象かどうかを判定する人数基準は、この読み替えでは変わりません。

同条には、所定の避難階段の数を差し引ける場合や、渡り廊下・屋上広場・区画などの条件で個数の減少や設置免除が認められる場合もあります。階段が2つあることだけで読み替えや免除を決めず、耐火構造が分かる資料と階段の仕様・避難経路を示して、どの項を適用できるか確認してください。

避難はしご・救助袋・緩降機はどの階で選べる?

令第25条第2項第1号の表では、設置対象となった号と階を交差させて器具を選びます。たとえば第1号に当たる病院の3階では救助袋や緩降機が候補ですが、避難はしごは表にありません。同じ第1号でも6階以上の対象階になると、緩降機も候補から外れます。

適用区分 地階 2階 3階 4・5階 6〜10階
第1号 はしご・タラップ はしご・救助袋・緩降機・滑り台・避難橋・タラップ 救助袋・緩降機・滑り台・避難橋 救助袋・緩降機・滑り台・避難橋 救助袋・滑り台・避難橋
第2号・第3号 はしご・タラップ はしご・救助袋・緩降機・滑り台・避難橋・滑り棒・避難ロープ・タラップ はしご・救助袋・緩降機・滑り台・避難橋・タラップ はしご・救助袋・緩降機・滑り台・避難橋 はしご・救助袋・緩降機・滑り台・避難橋
第4号 はしご・タラップ 対象階なし はしご・救助袋・緩降機・滑り台・避難橋・タラップ はしご・救助袋・緩降機・滑り台・避難橋 はしご・救助袋・緩降機・滑り台・避難橋
第5号 対象階なし はしご・救助袋・緩降機・滑り台・避難橋・滑り棒・避難ロープ・タラップ はしご・救助袋・緩降機・滑り台・避難橋・タラップ はしご・救助袋・緩降機・滑り台・避難橋 はしご・救助袋・緩降機・滑り台・避難橋

表の「はしご」は避難はしご、「タラップ」は避難用タラップです。各欄は選択肢です。たとえば「第2号・2階」に載っている器具を全種類設置するという意味ではありません。

4階以上では、金属製の固定はしごに加えて、条件を満たす金属製のつり下げはしごも選択できます。消防法施行規則第27条には両方の基準があり、つり下げ式では、原則として安全に避難できる構造のバルコニー等と避難器具用ハッチが必要です。古い資料の「固定はしごに限る」という注記を見た場合は、現行規則と消防庁の運用通知で確認してください。

消防設備士の甲種第5類で工事の対象になるのは、金属製避難はしご・救助袋・緩降機です。令第25条の表で選べる滑り台や避難橋などは、第5類の対象設備には含まれません。消防設備士の免状別に対象設備を確認したい方は、こちらを参照してください。

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現地調査では図面と人数の根拠をそろえて消防署へ相談する

設置対象と必要個数を確認できたら、候補の位置に安全に設置できるかを調べます。消防法施行規則第27条と消防庁告示第2号で、取付部の強度や開口部、器具を操作する面積、降下空間、降りた先の避難空地と避難通路などを確認します。バルコニーに置き場所があっても、降りたあとに道路など安全な場所へ移動できるかまで見る必要があります。

  • 建物と用途が分かる資料。平面図・断面図、階ごとの床面積と用途、複合用途の内訳、地階・避難階と屋外への出口。
  • 人数と階段の資料。階ごとの収容人員算定表とその根拠、直通階段の位置・数・種類、避難上有効な開口部がない区画。
  • 既設設備と減免の資料。避難器具の種類・設置階・個数、耐火構造の資料、過去の消防署との協議記録。
  • 新設や改修の計画。改修前後の用途・区画・経路、器具の候補位置、降下先から屋外へ向かう経路。

既存の建物に器具が見当たらないときは、以前の届出図面や点検記録から、当時の用途と減免の有無を確認します。用途変更や改修を予定しているなら、変更前と変更後の図面を並べ、判断に迷う階と条件を示してください。所轄消防署の予防担当には、適用する号、必要個数、減免の可否、器具の種類と設置位置を順に確認すると、見積もりや計画に反映できます。

すでに設置されている器具の種類や位置を点検票と突き合わせる流れは、次の記事で確認できます。

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参考資料