テナント改装・増改築で防災管理の消防計画は変更が必要?届出までの確認順

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「テナントが入れ替わるけれど、防災管理者は同じだから消防計画はそのままでいい?」

「間仕切りを変えて避難経路も変わる。消防署への届出は必要?」

防災管理対象物で改装や増改築を行うときは、担当者が変わらなくても消防計画を見直す必要があります。

建物の位置・構造・設備や使い方が変わり、現在の消防計画では実態に合わなくなる場合は、計画を変更して所轄消防署へ届け出ます。防災管理者が同じ人であることは変更不要の理由になりません。

ただし、壁紙の張り替えなど小さな工事を含めて、すべての変更が一律に届出対象になるわけではありません。確認するのは、避難経路や一時待避場所、利用人数、連絡体制、自衛消防組織の役割など計画に記載した内容が変わるかどうかです。

この記事では改装前後の比較から、管理会社・テナント・統括防災管理者との調整、消防計画作成(変更)届出書の提出までを順番に説明します。2026年11月20日時点の消防法令と消防庁・自治体の公開資料を基にしています。

管理者が同じでも、建物の実情が変われば計画を見直す

防災管理に係る消防計画は、建物の位置・構造・設備の状況や使い方に応じて作成するものです。防災管理者は管理権原者の指示を受けて計画を作り、所轄消防長または消防署長へ届け出ます。計画を変更するときも同じ手続きが必要です。

根拠は消防法第36条と消防法施行規則第51条の8です。消防法第36条は一定の建築物などについて防災管理の規定を準用しています。消防庁の通知でも防災管理の消防計画は建物の実態に合わせて作成し、管理権原者の指示を受けて防災管理者が作ると説明しています。

つまり、人事異動がなくても建物の使い方や災害時の対応が変われば計画の見直しが必要です。仙台市も、建物の増改築などで実情に変化が生じた場合は消防計画を変更し、所轄消防署へ届け出るよう案内しています。

ただし、「工事をしたら必ず変更届」と単純には判断できません。工事の内容が消防計画の記載事項に影響するかを確認し、変更の要否や提出時期を所轄消防署へ相談してください。

参考:e-Gov「消防法」第36条/e-Gov「消防法施行規則」第51条の8/仙台市「消防計画作成(変更)届出書」

どのような改装なら消防計画の見直しにつながる?

確認の出発点は、工事の名称ではなく改装前後で何が変わるかです。消防計画に書かれている内容と照らし合わせます。

変更内容 消防計画で確認する箇所 見直しが必要になりやすい理由
間仕切りや売場の配置を変更 フロア図、避難通路、出口までの経路、一時待避場所 これまでの避難経路や案内図が現場と合わなくなる
テナントの入替え・用途変更 管理範囲、利用者の属性、営業時間、連絡先 利用人数や夜間の在館状況、連絡先が変わる
増築・フロアの拡張 建物全体の図面、避難経路、避難誘導の担当範囲 従来の計画にない区画や利用者が加わる
収容人員や勤務体制の変化 災害時の人数想定、自衛消防組織、要員の配置 避難誘導や連絡を担当する人員が足りなくなる可能性がある
共用部・避難口・階段の変更 全体の避難経路、共用部の管理者、連絡・誘導の分担 複数テナントが使う避難経路や管理責任に影響する

例えば売場に間仕切りを増やした場合、壁の位置だけでなく避難口までの経路や案内図も確認します。テナントが入れ替わる場合は新しい店舗名だけでなく、営業時間や利用者数、夜間の従業員数も見ておきます。

一方で、内装の色を変えるだけなど計画の記載事項や災害時の対応に影響しない工事もあります。変更届が必要かどうかは、工事の大小だけで決めず、現行計画と改装後の状態を照合して判断します。

改装前と改装後の図面・運用を並べて確認する

消防計画を見直すときは、今の計画書だけを読んでも変更点を見落とすことがあります。改装前後の図面と実際の運用を並べて確認しましょう。

次の表は施設担当者が整理するための確認例です。実際の施設に合わせて項目を追加してください。

確認項目 変更前 変更後 消防計画への影響
フロアの用途・テナント ____ ____ 用途・管理範囲・連絡先の修正が必要か
売場・事務所の配置 ____ ____ フロア図や避難経路図を差し替えるか
出入口・階段・避難通路 ____ ____ 避難方法や誘導担当の変更があるか
一時待避場所・集合場所 ____ ____ 地震時の待機・集合方法を変更するか
利用人数・営業時間 ____ ____ 災害想定や夜間の対応を見直すか
自衛消防組織の担当 ____ ____ 班員・担当部署・代理者を修正するか
緊急連絡先 ____ ____ 管理会社・テナント・責任者の連絡先を更新するか

ここで特に注意したいのは、図面上の避難経路と実際に人が通れる経路が一致しているかです。間仕切りの位置が変わると、案内図の矢印や集合場所への誘導が現場と合わなくなることがあります。

防災管理に係る消防計画では、地震発生時に想定される建物や在館者の被害と、その対策も扱います。収容人数や利用者の状況が変わる場合は、以前の想定のままでよいかも確認しましょう。

参考:消防庁「消防法の一部を改正する法律等の運用について」/消防庁「大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドライン」

架空例A:売場の間仕切りを増やした

ある商業施設で売場を改装し、これまで開放されていた区画に間仕切りを追加したとします。店舗の担当者や防災管理者は変わっていません。

この場合は避難口までの通路が狭くなっていないか、従業員が案内する方向が変わっていないか、現在の避難経路図が実際の配置に合っているかを確認します。

もし消防計画に添付した図面や避難誘導の内容を修正する必要があれば、変更計画を作成して届出の要否を所轄消防署へ確認します。間仕切りを設置した事実だけで一律に届出要否を断定するのではなく、計画の変更内容で判断します。

架空例B:テナントが入れ替わり夜間の人数が変わった

オフィスが退去し、夜間営業の店舗が入居したとします。営業時間が延びて夜間の在館者が増えた一方、夜間に勤務する従業員は少なくなりました。

この場合は夜間の連絡先、災害時に初動を担う人、避難誘導の担当、利用者への情報伝達方法を確認します。以前のオフィスを前提にした連絡網や人員配置のままでは、新しいテナントの実態に合わない可能性があります。

変更内容がテナント区画だけでなく建物全体の避難や連絡体制に及ぶ場合は、テナント側の計画だけでなく全体についての消防計画も確認します。

テナント・管理会社・統括防災管理者の役割を分ける

テナントビルでは、消防計画を誰が変更するかが分かりにくいことがあります。建物の管理権原が複数に分かれている場合は、個々の管理権原の範囲に応じた計画と、建物全体の計画を分けて考えます。

消防庁のガイドラインは、管理権原が分かれている建物では個々の管理権原者単位で防火・防災管理者と消防計画を定めると説明しています。また統括防火・防災管理者の選任義務がある建物では、関係者が協議して統括管理者を定め、全体についての消防計画も作成するとしています。

関係者 主な役割 改装時に確認すること
テナントの管理権原者 自社の管理範囲に関する管理方針を決める テナント内の用途・人員・連絡先・避難誘導の担当を確認する
テナントの防災管理者 管理権原者の指示を受けて自分の管理範囲の計画を作成・見直す 自社の計画と改装後の実態が合っているか確認する
ビル所有者・管理会社 建物共用部や設備、工事調整など管理上の役割を担う 共用部の図面、避難経路、工事日程、テナント情報を共有する
統括防災管理者 建物全体の防災管理を調整し、全体についての消防計画を作成する 全テナントや共用部に影響する変更を全体計画へ反映する
工事業者 契約範囲の工事を行う 工事中の通路・設備・火気使用などの条件を施設側へ共有する

例えば、テナント内のレイアウトだけが変わる場合でも、共用廊下や階段の避難誘導に影響するならビル側との調整が必要です。逆に共用部の避難経路や建物全体の連絡体制が変わる場合は、統括防災管理者が全体計画の修正を検討します。

ただし、どのテナントが独立した消防計画の届出対象になるかは管理権原や建物の指定状況によって異なります。すべての入居者が同じ届出を個別に行うと決めつけず、現在の届出控えと管理区分を確認してください。

参考:消防庁「大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドライン」/仙台市「全体についての消防計画作成(変更)届出書」

変更届の提出までに進める6つの手順

改装の予定が決まったら、工事が終わってから初めて消防計画を開くのではなく、計画段階で関係者と確認を始めましょう。

  1. 現在の消防計画と届出控えを用意する。防災管理に係る計画だけでなく、防火管理と一体化した計画や全体についての計画があるかも確認します。
  2. 改装前後の図面と運用の変更点を整理する。テナントの使用範囲、用途、利用人数、避難経路、集合場所、連絡先、担当者を比較します。
  3. 管理権原の範囲を確認する。テナント区画と共用部の管理者を分け、個別の計画と全体計画のどちらに影響するかを整理します。
  4. 管理権原者・管理会社・統括防災管理者と調整する。変更する計画の作成担当、確認者、消防署へ相談する窓口を決めます。
  5. 所轄消防署へ変更届の要否と提出方法を確認する。工事内容と変更前後の図面を示し、どの計画をどの様式で提出するかを確認します。
  6. 計画を修正して届出し、関係者へ共有する。提出した版を保管し、テナント従業員や警備・施設管理担当にも改訂内容を周知します。

所轄消防署へ相談するときは「テナントを改装します」だけでなく、変更する場所や用途、避難経路、人員、連絡体制を具体的に伝えると判断してもらいやすくなります。

提出するのは「消防計画作成(変更)届出書」か「全体についての消防計画作成(変更)届出書」

届出書は、変更する計画の範囲によって異なります。

変更する計画 届出書の名称 主な提出者
管理権原者ごとの防火・防災管理に係る消防計画 消防計画作成(変更)届出書 防火・防災管理者
建物全体についての防火・防災管理に係る消防計画 全体についての消防計画作成(変更)届出書 統括防火・防災管理者
防火・防災管理者そのものの交代 防火・防災管理者選任(解任)届出書 管理権原者側

防災管理者の交代に関する選任・解任届と、建物の実情が変わったときの消防計画作成(変更)届出書は別の手続きです。今回のように管理者は同じで建物や使い方が変わる場合は、まず消防計画の変更が必要かを確認します。

また防火管理に係る消防計画と防災管理に係る消防計画は法令上それぞれ根拠が異なりますが、一つの計画書にまとめて運用することもできます。その場合は、改装によって火災時の計画と地震等の防災計画の両方に影響がないか確認してください。

参考:横浜市「届出様式ダウンロード」/消防庁「消防法の一部を改正する法律等の運用について」

届出書と一緒に用意するもの

添付書類や提出方法は自治体によって異なります。仙台市の案内では個別の「消防計画作成(変更)届出書」に変更後の消防計画を添付し、防火管理業務を委託している場合は委託状況票も提出するよう案内しています。全体についての計画を変更する場合は専用の届出書と全体の消防計画を提出します。

提出前に次の資料をまとめておくと確認が進みやすくなります。

  • 所定の消防計画作成(変更)届出書
  • 変更後の消防計画
  • 変更内容を説明できる新旧の平面図や配置図
  • 必要に応じて管理権原やテナントの範囲を示す資料
  • 防火管理業務を委託している場合の委託状況票など所轄が求める資料

変更届の記入欄には変更後の用途や名称、主な変更事項などを記載する様式があります。横浜市の記入要領では「用途の変更」「建物の増改築による変更」などを主な変更事由の例として挙げています。

提出期限や副本の扱い、電子申請の可否は地域ごとに異なります。全国一律の提出日数を当てはめず、建物を管轄する消防署の案内に従ってください。

参考:仙台市「消防計画作成(変更)届出書」/仙台市「全体についての消防計画作成(変更)届出書」/横浜市「消防計画作成(変更)届出書 記入要領」

工事中の安全対策や別の消防届出も忘れない

今回のテーマは改装後の実態に合わせた消防計画の変更ですが、工事中の安全管理は別に考える必要があります。

例えば工事のために通路を一時的に使えなくする、消防用設備の一部を停止する、火気を使用するなどの場合は、工事期間中の安全対策や別の届出が必要になることがあります。工事中の消防計画が必要かどうかは建物の規模や工事内容、所轄の取扱いによって異なります。

仙台市では一定の大規模な工事中の建物を対象とする「工事中の消防計画作成(変更)届出書」を案内しています。また横浜市ではテナントの使用開始や消防用設備の工事に関する別の届出を掲載しています。

消防計画の変更届を出せば、工事に関する他の届出や設備の確認まで済むわけではありません。着工前に管理会社と工事業者へ確認し、必要に応じて所轄消防署へ相談してください。

参考:仙台市「工事中の消防計画作成(変更)届出書」/横浜市「届出様式ダウンロード」

改訂した計画をテナントと従業員へ共有する

消防署へ変更届を提出したら手続きが終わり、というわけではありません。新しい計画が現場で使える状態になっているか確認します。

改訂版を共有する相手は、テナントの責任者、施設管理、警備会社、防災センター、自衛消防組織の担当者、従業員などです。変更した避難経路や連絡先が関係者に伝わっていないと、災害時に古い案内図や連絡網が使われるおそれがあります。

改装後は次の点を確認しましょう。

  • 掲示している避難経路図や案内表示が新しい配置と一致している
  • テナント従業員が避難経路と集合場所を把握している
  • 防災センターや警備担当が最新のテナント連絡先を持っている
  • 自衛消防組織の担当者と代理者が変更内容を理解している
  • 避難訓練などで新しい経路や役割を確認する機会を設けている

消防計画の変更と避難訓練の実施は別の事項です。計画を修正しただけで必要な訓練まで実施したことにはなりません。防災管理対象物では計画に基づく避難訓練も行い、改装後の建物で想定どおりに動けるか確認してください。

まとめ|担当者が同じでも建物の実態が変われば計画を確認する

テナント改装や増改築で避難経路、利用人数、用途、連絡体制などが変わるなら、防災管理者が同じでも消防計画の見直しが必要です。変更後の実態に合わせて計画を修正する場合は、所轄消防署へ変更届を提出します。

ただし軽微な工事を含めて、すべての変更が自動的に届出対象になるわけではありません。現在の消防計画と改装後の図面・使い方を比べて、どの記載事項が変わるかを整理してください。

テナント単位の計画と建物全体の計画がある場合は両方を確認し、管理会社や統括防災管理者と調整します。工事中の安全対策や消防用設備の届出は別に確認しましょう。

まずは最新の消防計画と改装前後の図面を用意し、変更点を一覧にするところから始めてください。


参考資料(2026年11月20日確認)