職長教育は会社で実施できる?社内講師の条件と12時間の教育記録

建設・配管・空調の仕事と資格

「来月から3人を班長にする予定です。外部の職長教育は現場の勤務と日程が合いません。自社の監督者を講師にして実施してもよいのでしょうか?」

職長教育は会社で実施できます。初任の職長教育を社内で行うなら、教育事項を教えるために必要な知識と経験を持つ人を講師に充てます。労働安全衛生規則第40条に沿って、科目を省略しない場合は5科目を合計12時間以上行います。

社内で計画するときは、講師が担当できる科目と受講者が参加できる日を先に確かめましょう。誰に何を教え、何時間受講したかを後から確認できるようにしておくと、補講の手配や修了の判定にも使えます。

初任の職長教育は、事業者が社内でも外部でも実施できる

労働安全衛生法第60条は、対象業種の事業場で作業中の労働者を直接指導・監督する職務に新たに就く人に対し、事業者が教育を行うよう定めています。東京労働局は、安全衛生教育には自社で行う方法と外部の安全衛生団体などの講習を活用する方法があると説明しています。職長教育は新たに職長として発令する前に行うよう案内しています。

社内開催のために、技能講習を行う登録教習機関として会社を登録する手続きは求められていません。たとえば最大荷重1トン以上のフォークリフトを運転するための技能講習は、職長教育とは別に確認します。会社が職長教育の修了記録を作っても、その記録で技能講習を修了したことは証明できません。

担当する作業に必要な証明が技能講習・免許・特別教育のどれかを確認するときは、こちらの記事が参考になります。

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建設現場で安全衛生責任者の教育も求められているなら、社内で予定している教育が職長教育だけか、必要な内容を両方含むかを実施前に確認してください。

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社内講師は、担当する内容を教える知識と経験で選ぶ

厚生労働省の施行通達は、職長教育の講師について教育事項に必要な知識と経験を持つ人を充てるよう示しています。たとえば長く現場を監督していても安全衛生の法令や危険性の調査を説明したり、討議を進めたりできるかは、科目に応じて会社が確認します。

候補者を一人に絞る前に次の項目で担当を検討してください。現場の教育経験が豊富な監督者が作業の配置を扱い、危険性の調査に詳しい担当者がその分野を担当するように、説明できる範囲で分担できます。

講師候補の確認項目 確認する資料や内容
職務経歴 担当してきた工程、指導した班、異常時対応や改善活動の経験
安全衛生の知識 担当科目に関係する法令、職場の手順やリスクアセスメントを説明できるか
教育の経験 過去に担当した研修、指導案、討議で参加者の意見を引き出した経験
教材を作る人 講師と教材作成者、内容を確認する担当者。教材の根拠と更新日
質問への対応 当日に回答する人と、追加確認が必要な質問に後日回答する人
RST講座等の受講歴 修了した講座の名称・実施機関・修了日。担当科目と講座内容の対応

中央労働災害防止協会のRST講座は職長教育を担当する講師を養成する講座です。討議の指導や指導案の作成を学べるため、講師の経験や知識を確認する資料の一つになります。厚生労働省の通達には一定規模の事業場にトレーナーの確保とRST講座の受講を勧める記載があります。初任の職長教育について法第60条や規則第40条に、RSTの修了を初任教育の講師に一律に求める規定はありません。講座の修了証を持っている場合も、担当する内容と修了した講座の範囲を照らし合わせてください。

たとえば社内の候補者が配置や指導の説明はできるものの、災害事例の分析を担当したことがないとします。その場合は経験のある人に討議の進行を任せるか、安全衛生団体などに相談して講師を手配します。人事担当者は講師の氏名以外に、誰がどの科目を担当し、何を根拠に任せたかを計画書に残せます。

5科目に時間を割り当て、欠席した分は科目ごとに確認する

労働安全衛生規則第40条第2項は、合計だけでなく各科目の最低時間を定めています。たとえば会社の一般研修で指導方法を長く扱っても、危険性の調査と対策の科目が短ければその分を補う必要があります。

教育の内容 最低時間 社内で扱う題材の例
作業方法の決定と労働者の配置 2時間 自社の作業手順書を使い、作業順と経験に応じた配置を決める
指導・監督の方法 2時間30分 新人を指導する場面で、説明の順番や作業中の声かけを考える
危険性・有害性の調査と対策 4時間 写真や図面から危険を洗い出し、リスクを見積もって対策と設備の改善方法を考える
異常時・災害発生時の措置 1時間30分 機械の異常や事故を想定し、作業停止の指示や連絡先を確認する
現場の災害防止活動 2時間 設備や作業場所の保守管理と、班員の改善提案を取り上げる方法を考える
合計 12時間 科目を省略せずに実施する場合。休憩や欠席時間は含めない

施行通達は、原則として討議方式とし、受講者15人以内を一つの単位とするよう示しています。たとえば事故の事例を示して受講者に「この班ならどの段階で作業を止めるか」を話し合ってもらいます。講師は出た案を職場の手順と照合し、理由を説明します。教育時間は連続して行うのが原則ですが、やむを得ない場合は長期にわたらない一定の期間内に分けて実施できます。

たとえば現場の交替勤務で連続実施が難しい場合に2日間を使うなら、初日は作業方法と配置に2時間を割り当てます。続けて指導・監督に2時間30分と異常時の措置に1時間30分を取ります。2日目は危険性の調査と対策を4時間、現場の災害防止活動を2時間とすると、各日6時間の教育になります。昼休みや休憩を含む終了時刻は別に計算します。

たとえばある受講者が異常時の対応を扱う1時間30分の科目を欠席したなら、出席簿に不足した科目と時間を書きます。講師を確保して欠席分の教育を実施します。受講した日と内容は個人の記録に追加します。昼休みや講習開始前の受付は教育時間に入れません。残りの科目を受けた時点では未修了として扱い、補講後に各科目がそろったかを確認して修了日を記録します。

受講者が対象の教育事項について十分な知識と技能を持つと事業者が認める場合は、第40条第3項により該当する事項の教育を省略できます。過去の教育記録や担当経験からどの事項が確認できたかを記録してください。時間割の都合で未受講になった場合とは扱いが異なります。

離れた事業所の人も一緒に受ける計画なら、オンラインで討議と受講時間をどう確保するかも確認します。

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社内の修了記録は、出席簿と教材から受講内容を確認できる形にする

人事や安全衛生担当が後で確認できるよう、計画と当日実施した事実の両方を残します。出席簿に1日目・2日目の出欠だけを記録すると、途中で退席した人がどの科目を終えたか分かりません。科目別の開始・終了時刻と個人の出席を照合できる形にしましょう。

会社で用意する記録 入れる内容の例
教育計画書と講師一覧 実施日・対象者・根拠条文・科目と予定時間・講師名・担当を任せる根拠
教材と討議資料 使用した版、配布資料、事例や討議のテーマ。必要に応じて理解確認に使った課題
出席簿と実施記録 受講者の氏名と所属、社員証や社員番号などによる本人の確認、科目別の開始・終了時刻と出席。休憩・途中離席を区別する
理解確認と補講履歴 討議や課題で本人が説明できた内容。欠席科目の補講日・時間・講師、再確認した内容
修了証または社内の修了台帳 教育の正式名称、受講者氏名、実施日・修了日、科目・時間、会社名。証明書を出す場合は元の記録をたどれる番号を付ける

たとえば「社内研修を受講」とだけ書くと、法第60条の職長教育だったか確認しづらくなります。社内で受講した人へ証明を出すなら「職長等の安全衛生教育(労働安全衛生法第60条)」と記載します。内容が分かる科目表や実施記録は会社で保管します。たとえば修了台帳の番号から計画書と出席簿を開けるようにしておけば、同日に複数の講座を開いた場合や講師の交代があった場合も、個人ごとの履歴を取り違えずに確認できます。元請への提出を予定している場合は、修了証の様式や科目表の添付要否を先に担当者へ聞いてください。

過去に他社で受けた教育を新しい職場で使う場合は、修了証と科目・時間が分かる資料をどう確認するかが関わります。

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保存年数は特別教育と分けて確認する

労働安全衛生規則第38条の「3年間保存」は特別教育の記録に適用されます。職長教育について第40条には全国一律の保存年数の定めはなく、新潟労働局などは教育の記録を整備して保存するよう案内しています。保管年数を決めるときは社内の文書規程や元請の提出条件も確認し、教育を実施した部署と保存先を明確にしてください。

規則第40条の3の指定を受けた事業場には、別途、教育計画を作成し、実施結果を毎年4月30日までに所轄の労働基準監督署長へ報告する規定があります。自社が指定の対象か分からなければ、まず通知の有無を確認しましょう。

社内開催の進め方で判断に迷う場合は、事業場を管轄する労働基準監督署へ講師の経歴と科目別の時間割を示すと相談しやすくなります。外部の教育機関を利用するときは、社内で担当できない科目や必要な教育範囲を伝え、実施記録として何を受け取れるかを確認してください。

参考資料

法令と公的資料は2026年11月20日時点で確認しました。