営業車を1台増やしたら、会社の車がちょうど5台になった。「5台以上なら管理者が必要」と聞いて、整備管理者を選ぶべきか迷っていませんか。
自家用の普通乗用車が5台あるだけなら、整備管理者の選任は原則として不要です。一方で、自家用でも車両総重量8トン以上のトラックが同じ拠点に5台あれば選任が必要です。送迎用バスは乗車定員によって1台または2台で基準に達します。
整備管理者は点検・整備や車庫の管理を担当する人です。選任するかどうかは、会社全体の保有台数よりもどの種類の車をどの拠点で何台使うかで決まります。まずは身近な例から見ていきましょう。
社用車5台で整備管理者が必要か早見表で確認
表は同じ使用の本拠にその種類の車だけがある場合の例です。「使用の本拠」は車を使い管理する営業所などの拠点で、車検証で確認できます。
| 使用している車 | 台数 | 整備管理者の選任 |
|---|---|---|
| 自家用の普通乗用車(定員10人以下・車両総重量8トン未満) | 5台 | 原則不要。安全運転管理者は別に確認 |
| 自家用トラック(定員10人以下・車両総重量8トン以上) | 5台 | 必要 |
| 自家用の送迎用マイクロバス(定員11〜29人) | 2台 | 必要 |
| 自家用バス(定員30人以上) | 1台 | 必要 |
| 事業用トラック(定員10人以下・軽貨物を除く) | 5台 | 必要 |
| 事業用バス(定員11人以上) | 1台 | 必要 |
| 貨物軽自動車運送事業に使う軽バン | 10台 | 必要 |
自家用で定員10人以下のトラックも、車両総重量が8トン未満でレンタカー等に当たらなければ、それだけを5台そろえてもこの制度の選任基準には該当しません。反対に8トンちょうどは「8トン以上」に含まれます。台数だけで判断しにくいときは、車検証の項目を一つずつ確認します。
車検証で確認する4項目と台数の数え方
車ごとに車検証を確認し、車両台帳や表に次の4項目を書き出します。登録番号も添えておくと、増車や拠点間の移動があったときに内訳を確認しやすくなります。
| 車検証で見る欄 | 確認すること |
|---|---|
| 自家用・事業用の別 | 自家用か運送事業用か。レンタカーや貨物軽自動車運送事業の車があれば台帳上でも区分する。 |
| 車両総重量 | 8,000kg以上か。最大積載量は積める荷物の重さなので、判定には車両総重量の欄を使う。 |
| 乗車定員 | 10人以下・11〜29人・30人以上のどれか。普段乗せる人数が少なくても車検証の定員で見る。 |
| 使用の本拠の位置 | どの営業所や事業場の車か。電子車検証の券面に表示されないため、車検証閲覧アプリや自動車検査証記録事項で確認する。 |
「営業車」という呼び方だけでは区分を決められません。一般企業が営業担当者の移動に使う乗用車は自家用として扱う例です。運送会社がお客さんの荷物を運ぶ事業用トラックは別の行で判定します。貸渡用の車がある事業所では車検証の記載と貸渡しの許可内容も確認してください。
書き出したら車検証の「使用の本拠の位置」ごとに分けて台数を数えます。購入を検討している車があれば、現在の台数と導入後の台数を並べておくと、いつ基準に達するか把握できます。
白ナンバーの送迎バスや別拠点のトラックはどう判定する?
定員29人の自家用バスは2台、30人なら1台
工場が社員送迎に定員29人の自家用バスを1台使う例では、その車だけなら整備管理者の選任基準には達しません。同じ使用の本拠に同区分の車をもう1台追加すると基準に達します。定員30人の車を導入する場合は1台で対象です。
白ナンバーの送迎車も自家用バスの基準に沿って判定します。「いつもは10人しか乗らない」「運賃を取っていない」という事情で、車検証の乗車定員に基づく区分が変わるわけではありません。
大型トラックが本社と支店に3台・2台ある場合
たとえば定員10人以下で車両総重量8トン以上の自家用トラックが拠点Aに3台、拠点Bに2台あるとします。車検証上の使用の本拠がそれぞれAとBに分かれ、ほかに合算対象の車がなければ、どちらも5台の基準には達しません。5台すべての使用の本拠がAなら、Aが選任対象です。
日によって別の駐車場に置くという理由だけで、別の拠点として数えることはできません。車検証の使用の本拠と実際に使用・管理する場所が一致しているか確認しましょう。拠点移転などで記載と実態が違うときは、運輸支局に車検証の手続きと選任の判定を合わせて確認します。
普通乗用車5台なら安全運転管理者の要否も確かめる
自家用の乗用車5台という話でよく出てくるのが道路交通法に基づく安全運転管理者です。対象となる一般企業の事業所が普通乗用車を5台使うなら、安全運転管理者の選任基準に当たります。乗車定員11人以上の車を使用する場合は1台からです。届出先は管轄の警察署です。
整備管理者の選任対象外でも、使用者には道路運送車両法に基づく点検・整備の義務があります。安全運転管理者の制度や届出については、こちらの記事で確認できます。

事業用トラック・レンタカー・軽貨物の台数基準
車を運送や貸渡しの事業に使うときは、一般企業の自家用営業車と判定が異なります。次の表は同じ使用の本拠で、それぞれの区分の車だけを使用した場合の基準です。
| 区分 | 車の条件 | 選任が必要になる台数 |
|---|---|---|
| 事業用バス | 乗車定員11人以上 | 1台以上 |
| 事業用トラック・タクシー | 乗車定員10人以下(貨物軽自動車運送事業用を除く) | 5台以上 |
| レンタカーのバス | 乗車定員11人以上 | 1台以上 |
| レンタカーの大型トラック等 | 乗車定員10人以下・車両総重量8トン以上 | 5台以上 |
| レンタカーの乗用車・小型トラック等 | 乗車定員10人以下・車両総重量8トン未満 | 10台以上 |
| 貨物軽自動車運送事業用の車 | その事業に使用する車 | 10台以上 |
たとえば定員11人のレンタカー用バスなら1台で選任が必要です。一方、学校が同じ定員のバスを自家用の送迎に使う場合は、レンタカーではない自家用バスとして2台から判定します。
異なる区分の車がある場合は合算する組み合わせを確認
同じ拠点で違う種類の車を使うときは、車種ごとに表の数字に届かなくても選任が必要になることがあります。中部運輸局の研修資料では、たとえば定員10人以下の事業用トラック・タクシーと、定員10人以下で車両総重量8トン以上の自家用車・レンタカーを5台の基準で合算する扱いを示しています。
同じ使用者が同じ使用の本拠で、該当する事業用トラック3台と8トン以上の自家用トラック2台を使う例なら、この区分で合計5台です。反対に、その2台がレンタカーではない8トン未満の自家用普通乗用車なら、同じ5台の区分として足す車には当たりません。
10台の基準にも合算があります。たとえば同じ使用者が同じ本拠で、定員10人以下・車両総重量8トン未満のレンタカー6台と貨物軽自動車運送事業用の軽バン4台を使うなら、合わせて10台です。一般企業が従業員の移動に使う普通乗用車は、レンタカー事業の車とは区分が違います。
会社が契約しているリース車を数えるときは、車検証の「使用者」欄も確認します。貸す会社が使用者になるレンタカーと異なり、リースでは借りる会社が使用者になります。会社が使用者として記載されている車は、所有者がリース会社という理由で台帳から外さず、その車の区分と使用の本拠で判定してください。
会社の台数が基準付近なら、所轄の運輸支局に「同じ使用者・同じ使用の本拠でこの内訳です。施行規則第31条の3のどの区分で何台として数えますか」と聞きます。自家用・事業用の別、定員、車両総重量、レンタカー・軽貨物の区分が分かる表を用意すると、何を合算するかが伝わります。
黒ナンバーが1台でも貨物軽自動車安全管理者は別に確認
貨物軽自動車運送事業で軽バン1台を使う場合、その1台だけで整備管理者の10台基準には達しません。ただし2025年4月から、対象の軽貨物事業者には営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者を置く制度があります。1台でも対象になり、経営届出の時期によって選任期限が変わります。バイク便事業者はこの安全管理者制度の対象外です。
選任する時期と講習・届出の流れは、軽貨物向けの記事で確認できます。

整備管理者が必要と分かったら選任して15日以内に届け出る
- 選任できる人を確認します。代表的な要件は1〜3級の自動車整備士技能検定に合格していること、または同種類の車の点検・整備や整備管理に2年以上の実務経験があり、地方運輸局の選任前研修を修了していることです。候補者の経験や資格が該当するかを確認し、不明なら所轄の運輸支局に相談します。
- 整備管理規程を用意します。日常点検の方法、異常があったときに誰が運行可否を決めるか、定期点検の予定や記録簿をどう管理するかを事業所の実態に合わせて定めます。会社は担当者に業務に必要な権限を与えます。
- 使用の本拠を管轄する運輸支局へ届け出ます。期限は選任した日から15日以内です。選任届に拠点の名称・位置や区分別の車両数を記入し、資格や要件を証明する書類を用意します。様式と添付・提示書類は管轄支局の案内で確認してください。
15日は選任後の届出期限です。増車で対象になる予定なら、車を使い始める時期に合わせて選任できるよう、候補者と必要書類の確認を先に進めておきましょう。減車や営業所の廃止で選任基準を下回ったときも、既に届出をしていれば廃止届などの要否と期限を支局に確認します。
選任する人が実際にどこまで点検や整備の管理を担当するのかは、運行管理者との違いを扱う記事で確認できます。

参考資料
- e-Gov法令検索「道路運送車両法」第47条・第50条・第52条(点検・整備の義務、使用の本拠ごとの選任と届出期限)
- e-Gov法令検索「道路運送車両法施行規則」第31条の3・第31条の4・第32条・第33条(車の区分と台数、選任資格、規程と届出)
- 中国運輸局「整備管理者について」(自家用車・事業用車の基準と届出様式)
- 中部運輸局「整備管理者選任前研修 研修資料」(令和8年4月改訂。区分別の台数と合算、車検証の使用の本拠)
- 国土交通省「電子車検証について」(券面とICタグで見られる項目)
- 長野運輸支局「よくある質問」(レンタカー・リースの使用者の違い)
- 警察庁「安全運転管理者制度の概要」(選任対象の事業所と台数)
- 国土交通省「貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するための制度改正について」(貨物軽自動車安全管理者の制度)
制度と選任基準は2026年11月19日に各公式資料で確認しました。


