大学や高専で測量を学んで就職したあと、「この経歴なら測量士試験を受けずに登録できるのでは?」と考える方もいるでしょう。
所定の学校で測量に関する科目を修めて卒業し、必要な実務経験を満たせば、測量士試験を受けずに登録を申請できます。代表的な経路は認定大学卒で実務1年以上、認定短大・高専卒で実務3年以上です。国土地理院は実務に従事した期間と実際に測量をした日数の両方を確認します。
まず卒業した学科やコースが対象かを学校に聞きます。次に勤務先の記録を見ながら、どの作業に何日従事したかを整理しましょう。この2つが分かると、必要な証明書をそろえて申請に進めるか判断できます。
卒業した学校によって必要な実務の年数と日数が違う
測量法第50条は、試験合格のほかに学歴や養成課程による資格要件を定めています。大学・短大・高専を経由する場合は、文部科学大臣の認定を受けた学校で所定の測量科目を修めて卒業したことが前提です。国土地理院の登録案内にある従事日数も合わせて見てみましょう。
| 測量士となる経路 | 学校・資格の条件 | 実務要件(測量作業の場合) |
|---|---|---|
| 認定大学(第1号) | 所定の測量科目を修めて卒業 | 従事期間1年以上かつ225日以上 |
| 認定短大・高専(第2号) | 所定の測量科目を修めて卒業 | 従事期間3年以上かつ675日以上 |
| 測量士補養成施設(第3号) | 国土交通大臣の登録を受けた施設で測量士補に必要な知識・技能を1年以上かけて修得 | 従事期間2年以上かつ450日以上 |
| 測量士養成施設(第4号) | 測量士補として登録済みの人が、国土交通大臣の登録を受けた施設で高度な知識・技能を修得 | この経路では実務経験年数の要件なし |
| 測量士試験(第5号) | 測量士試験に合格 | 登録に必要な実務経験年数の要件なし |
専門学校で測量を学んだ場合は、学校名に加えて卒業した課程が「測量士補養成施設」と「測量士養成施設」のどちらに当たるかを確認します。前者は修了に加えて実務が必要です。後者は測量士補が高度な内容を学ぶ課程なので、入学前の資格も確認してください。学位授与機構から学士の学位を得た人には、所定の履修と実務1年以上を条件とする別の申請経路(第6号)があります。
表の条件を満たしたら国土地理院に申請します。資格要件を満たす段階と測量士名簿に登録される段階は別です。試験で取得する場合も合格後に登録が必要です。
学歴による申請が難しく試験を考えている方は、測量士に直接出願する場合と測量士補から始める場合の違いも確認できます。

測量士補試験に受かって実務を積んだ場合は?
測量士補試験の合格と実務経験だけでは、測量士への登録要件を満たしません。ただし別途、認定大学での履修・卒業と実務の条件を満たしていれば、測量士は大学卒の経路で登録を申請できます。測量士補を試験で取ったことが、学歴による申請を妨げるわけではありません。
たとえば、測量士補試験に合格してから測量会社で3年間働いた人がいても、その3年だけで測量士になれるとは判断できません。認定学科を卒業しているなら学歴の要件を確認し、卒業していないなら登録済みの測量士補として測量士養成施設で学ぶ経路や測量士試験を検討します。
認定学科かどうかは卒業時の学科・コース名で確かめる
学校へ聞く前に卒業証明書や成績証明書で入学・卒業年度と学部・学科・専攻・コースの正式名を確認します。土木系という呼び方だけでは判定できません。同じ学科に複数コースがあり、特定のコースだけが認定の対象になっていることもあります。
国土地理院は、測量法施行規則第8条の5に挙がる学科・科と、それに相当すると国土地理院長が認定した学科・科を案内しています。土木工学科や林学科などに名称が似ていても、当時の学科・コースがどの扱いだったかは学校に確認してください。組織改編があった学校では卒業時の名称も伝えると確認しやすくなります。
教務課や証明書発行窓口に問い合わせるときは、測量士登録に使うことを伝えて次のように聞きます。
〇年度に〇〇学科の〇〇コースへ入学し、〇年度に卒業しました。この学科・コースは測量法上の測量士登録に対応する省令学科か認定学科でしょうか。私の入学・卒業年度も対象か確認をお願いします。申請用に学科・コース名と測量科目の履修内容が分かる証明書を発行できますか。
学校の回答が「学科として認定を受けていない」だった場合も、国土地理院には履修内容に基づく個別審査の案内があります。学校名と学科・コース名、入学・卒業年度、履修した科目を整理して国土地理院の問い合わせフォームへ連絡し、どの資料で学歴を確認してもらえるか聞いてください。入学年度や学科区分に応じてシラバスを求められることがあります。
実務1年は在籍1年ではなく、従事期間と実働日数で見る
大学卒で実務1年が必要な場合、従事期間が1年以上でも測量作業が実働200日なら225日の条件には届きません。逆に所要日数に達していても、従事期間の要件を満たす必要があります。短大・高専の675日や養成施設の450日も同じように期間とセットで見ます。
国土地理院は測量の実働8時間を1日としています。たとえば測量作業を4時間ずつ2日行った場合、従事日数は合わせて1日です。現場への移動や休憩、打合せ、立会いの時間は加えません。作業期間中に設計や事務も担当していたなら、日報や工程表を確認し、証明する測量作業に使った時間を拾い出します。
CADや施工現場の作業は担当した内容まで確認する
「CADで図面を作った」だけでは、測量で得たデータを使って地形図を作ったのか、受け取った設計図の線や文字を修正したのかが分かりません。勤務先と経歴を整理するときは、どの測量案件のどの工程で、何をもとにどのような成果を作ったのかまで書き出します。
施工現場の「測点確認」や「位置出し」も中身を確かめましょう。国土地理院の記載要領では丁張や立会いは従事日数に含めないとされ、現場での測量作業は地形図作成などを除いて観測業務を伴うことが求められます。たとえば基準点を使って測量機器で観測したのか、設定済みの位置をもとに丁張を設置したのかを日報や作業記録で確認します。案件名に「測量」とあっても、計上する日数は実際に担当した作業で判断します。
もう一つの確認点が測量士補の登録日です。国土地理院は、未登録の期間に行った基本測量や公共測量(測量法施行令第1条に掲げる測量を除く)をこの申請の実務経歴として認めていません。登録前後にまたがる該当作業は、会社と測量の区分を確認して登録日以降の期間・日数を整理します。
測量士補試験に合格したあと手続きが止まっている方は、今から測量士補を登録する方法も確認しておきましょう。

実務の経歴証明書は勤務先ごとに作って証明を受ける
勤務先に依頼するのは在職証明書ではなく、国土地理院所定の「測量に関する実務の経歴証明書」です。測量をした当時の勤務先ごとに作ります。転職前後の経歴を使うなら、前の勤務先の分と現在の勤務先の分を用意します。
| 整理する項目 | 確認する記録と記入内容 |
|---|---|
| 発注元と作業名 | 契約書などで発注元の正式名称・所在地と契約上の件名を確認。下請の案件でも元請会社名ではなく本来の発注元を書く。 |
| 作業場所・期間と従事日数 | 作業場所と契約上の作業期間を確認し、日報などで集計した実際の従事日数を別欄に書く。証明書では作業1件ごとに記載する。 |
| 測量の種類と自分の担当 | 基本測量・公共測量などの区分を確認。申請書の「従事した主な測量作業」には作業方法と自分が担当した観測・計算・図化などを具体的に示す。 |
| 証明する人 | 当時の勤務先で代表権を持つ人か、代表者から証明の権限を委任された人に依頼する。 |
たとえば架空の例で「〇市の道路の縦横断測量」を経歴に使うなら、市の担当部署、契約上の作業名と場所、工期をまず確認します。自分が機器で観測し、結果を計算した日を日報から拾います。会社には「この案件の作業内容と実働を確認して、会社の証明権限がある方に経歴を証明していただけますか」と伝えると依頼の趣旨が分かります。
同じ作業をチームで行った場合は、国土地理院の記載要領に従い、その作業の主な従事者1人の経歴として扱います。同じ作業を複数人で重複して申請しないよう、当時の分担も勤務先に確認してください。
前の会社が閉業したときは用意できる記録を伝える
前の勤務先が合併した場合は、まず引き継いだ会社に当時の案件記録と証明を担当できる人がいるか確認します。閉業などで証明を頼めない場合は、どの期間・案件の証明が取れないかと、契約書や日報など手元にある記録を整理して国土地理院の試験登録係に相談します。
測量法施行規則には実務経歴が真実であることを所定の様式で誓約する書面の規定もあります。窓口には自分の申請でその様式を使えるか、何を用意すべきかを確認してください。職歴欄や在職証明だけで足りると判断せず、確認できた案件・期間・担当作業を伝えると、どの書類が不足しているか話を進めやすくなります。
学校と勤務先の書類をそろえて国土地理院へ申請する
大学・短大・高専卒の経路では、通常は登録申請書と実務の経歴証明書に、学校が発行した卒業証明書と成績証明書を添えます。養成施設の経路では課程に応じて修了証明書を使います。測量士補を同じ資格種別で登録したときに提出済みの書類は省略できる場合があります。測量士補を試験合格で登録し、測量士を大学卒の経路で申請する場合は資格種別が異なります。登録案内の添付書類表で自分の区分を確認してください。
郵送かe-Gov電子申請で提出できます。測量士の登録免許税は3万円です。郵送を選ぶ場合は国土地理院の案内に従って申請書類を簡易書留で送り、登録通知書の返信用封筒を同封します。
国土地理院は個々の測量作業が実務に当たるかを事前には判定していません。申請書と経歴証明書をもとに審査し、記載の修正が必要なときは書類が返送される場合があります。契約書や日報などは審査中に提出を求められることがあるため、会社と相談して確認できるようにしておきましょう。
審査で資格要件を満たすと認められれば測量士名簿に登録され、登録通知書が交付されます。申請前の段階では学校に対象学科・コースと発行できる証明書を聞くことと、勤務先に案件別の作業・日数と経歴を証明できる人を確認することから進めてください。
参考資料
- e-Gov法令検索「測量法」第48条・第49条・第50条(従事できる業務と名簿登録・資格要件)
- e-Gov法令検索「測量法施行規則」第8条・第8条の5(資格を証する書類と測量科目・学科)
- 国土地理院「測量士及び測量士補登録に関する案内」(登録の経路と学科の審査基準)
- 国土地理院「試験及び登録に関するQ&A」(学科の個別審査・実務経歴の審査と問い合わせ先)
- 国土地理院「測量士」を登録される方(登録申請書・経歴証明書の様式と電子申請)
- 国土地理院「測量士登録申請について」(従事期間と日数、必要書類・登録免許税)
- 国土地理院「測量に関する実務の経歴証明書」記載要領(作業・期間・従事日数・証明権限の書き方)
- 国土地理院「測量に関する専門の養成施設」(養成施設の2種類と登録施設一覧)
資格要件と申請書類は2026年11月19日に各公式資料で確認しました。

