「工場の薬品倉庫を集約することになりました。黄りんとナトリウムはどちらも第3類ですが、同じ倉庫に移してもいいのでしょうか?」
黄りんなど水中に貯蔵する物品と禁水性物品は、同じ第3類でも同一の貯蔵所に貯蔵できません。根拠は危険物の規制に関する政令第26条第1項第1号の3です。
ここでいう「同一の貯蔵所」は職場で「同じ倉庫」と呼ばれている範囲と必ずしも一致しません。同じ建屋に複数の室があるときは、許可書類と図面で法令上の範囲を確認します。社内で保管場所を変える前に、何をそろえて保安担当者や所轄消防へ相談すればよいかを見ていきましょう。
同じ第3類でも同一の貯蔵所に置けない組み合わせがある
政令第26条第1項には、類が異なる危険物の貯蔵を制限する規定と、第3類の中の特定の組み合わせを制限する規定があります。黄りんと禁水性物品の集約を検討するときは、後者に当たるかを先に確認してください。
| 比べる組み合わせ | 根拠 | 同一の貯蔵所での扱い |
|---|---|---|
| 消防法上の類が異なる危険物 | 政令第26条第1項第1号の2 | 原則として同一の貯蔵所に貯蔵しない。危険物の規制に関する規則第39条に例外がある |
| 第3類の黄りんなど水中に貯蔵する物品と第3類の禁水性物品 | 政令第26条第1項第1号の3 | 同一の貯蔵所に貯蔵しない。第1号の2のように省令の例外を留保するただし書はない |
類が異なる物品の例外を調べた経験があっても、その例外は異なる類に関するものです。黄りんと禁水性物品には第1号の3を適用します。棚番が違う場合も、法令上の同一の貯蔵所に当たるかが判断の出発点です。
金属ナトリウムは政令上の禁水性物品に含まれます。手元にあるのが製品名で管理された薬品なら、同じ第3類という表示に加えて、法定品名と水中貯蔵物・禁水性物品のどちらに当たるかを保安担当者と確かめます。黄りんと金属ナトリウムで貯蔵時の注意が違う理由は、性状を比較した記事で確認できます。

「同じ建屋」と「同じ貯蔵所」の範囲はどう確認する?
消防庁は貯蔵所を、指定数量以上の危険物を貯蔵するために市町村長等の許可を受けた場所と説明しています。「薬品庫A」「東棟」などの社内名称が分かっていても、それだけでは許可を受けた範囲までは分かりません。施設の設置許可や変更許可に関する書類と、許可に対応した図面を突き合わせます。
政令第26条第1項第1号の2では、耐火構造の隔壁で完全に区分された室が二つ以上ある貯蔵所について、同一の室を単位とする定義を置いています。この定義は「次号において同じ」とされているため、第1号の3にも及びます。どの室がこの扱いに当たるかは、現行の許可図面や施設の現況を示して所轄消防に確認してください。
図面を探すときは、社内で作った棚の配置図と許可書類に付いた平面図の両方があるかを確認します。棚の配置図で分かるのは日々の保管場所です。許可書類の図面では、どの範囲が貯蔵所の許可対象かを確認します。両方を見比べて、倉庫の呼び名と正式な施設名の対応が分かれば、その後の相談で同じ場所を指して話せます。
例A 同じ許可貯蔵所の一室に両方を集約する
すでに黄りんを保管している室に、別の場所にあった金属ナトリウムを集約する案です。同一の室で水中貯蔵物と禁水性物品を貯蔵する案なので、第1号の3の基準に合いません。帳簿で別の棚番にしても場所は同じ室です。候補を示した社内資料に「第1号の3により同一の室での貯蔵は不可」と記録すれば、後から担当者が入れ替わっても、その場所を候補から外す理由を共有できます。
例B 同じ建屋の別室を集約先の候補にする
同じ建屋の別室を候補にした場合は、まず現在の許可図面上の区分を確認します。候補室が別の許可施設なのか、一つの貯蔵所の中で条文上の別室に当たるのかによって、同一の範囲の捉え方が変わります。社内で部屋番号を分けているだけの場合は、番号から判断せず、書類と現況を保安担当者へ渡します。
法令上の同一の室に当たらないと確認できた場合も、候補室が追加予定の品名・数量を受け入れられるかを確認します。現在の許可の範囲と照らし合わせ、必要な届出や許可の有無を所轄消防に聞いてから日程を決めてください。
たとえば改修後の現況図と許可図面が食い違うときは、その違いを示して確認します。相談先には対象の施設番号と、どの見取り図でいつの状態を示しているかを伝えてください。
別の類の薬品も同じ建屋に集める計画なら、類が異なる組み合わせは第1号の2と省令の規定から確認します。第6類と第4類の比較を例に、法令のどこを見ればよいかを整理した記事があります。

集約前に許可書・図面・危険物台帳をそろえる
保安担当者への相談は、集約先で現に置いている製品と追加したい製品を両方示すと具体的になります。たとえば禁水性物品を追加する予定なら、追加する製品と行き先ですでに保管している品目を同じ一覧に載せてください。
| 確認する項目 | 見る資料 | 相談時に伝える内容 |
|---|---|---|
| 製品と法定品名 | 容器ラベル・危険物台帳・最新版のSDS(安全データシート) | 正式な製品名と品番、消防法の類・品名。水中貯蔵物か禁水性物品か |
| 保管数量 | 在庫記録・搬入予定・許可の品名や数量が分かる書類 | 現在量と変更後に見込まれる最大数量。既存分と追加分が同時にある時期 |
| 既存許可の対象 | 設置・変更の許可書類、完成検査済証、提出済みの変更届 | 施設の種類と許可番号。現時点で届け出られている品名・数量など |
| 建屋内の区画 | 許可に対応した配置図・平面図 | 現在の貯蔵場所と候補の室。許可図面と現況に違いがあるか |
| 変更の内容と予定日 | 集約計画、施設・設備の変更案、搬入予定表 | 何をどこへ追加するか。施設の位置・構造・設備も変える予定か |
| 保安の体制 | 消防計画・該当する施設の予防規程・社内連絡手順 | 保管場所の変更に伴い、保安上の手順や緊急時に使う資料の見直しが必要か |
台帳と許可書類は変更の履歴まで照合する
許可番号が分からなければ、施設管理部門に設置・変更許可書類や完成検査済証の保管先を聞きます。同じ会社に似た名前の倉庫があるときは、所在地と建屋名を添えてください。書類が何年分もある場合は「現在の品名・数量を確認できる資料」と「現在の施設の範囲を確認できる図面」をそれぞれ探すと進めやすくなります。
在庫台帳は現在どこに何があるかを確かめる資料です。許可書や提出済みの変更届は、どの条件で施設を使うことになっているかを確認するために使います。台帳に載っているという理由だけで、その品目が候補の貯蔵場所で認められているとは判断できません。設置時の書類だけが見つかった場合は、その後の品名変更や施設変更の書類を保管している部署にも照会します。
新しい商品名で納入されると聞いても、法定品名まで変わるかは製品資料で確認します。「名称が変わる」「品名が変わる」「数量が変わる」を一緒に書くと、何を照会すべきか分かりにくくなります。社内の商品名と消防法の品名は別の欄にし、SDSのどの版を確認したのかも添えてください。製品資料から区分が分からない場合は、資料を調達した部署や供給元への照会を保安担当者と進めます。
一日の終わりの在庫量と集約を始めた直後の在庫量が同じとは限りません。たとえば納入時期と既存在庫の切り替えが重なるなら、その時期に予定する品名と最大数量を示して相談します。現在の書類で何を認められているかと、計画で何が増減するかを並べると、判断に必要な差が分かります。
保安担当者と所轄消防に何を聞く?
社内の保安担当者には、保管候補を決める前の相談だと伝えます。資料が足りない段階なら、不明な書類や項目もそのまま書いてください。連絡文は次のようにまとめられます。
第3類の薬品を保管する倉庫の集約を検討しています。現在の貯蔵所に黄りんがあり、別の場所から禁水性物品を追加する案です。政令第26条第1項第1号の3と現行の施設許可を確認できますか。候補の室の位置と変更前後の品名・最大数量をまとめます。所轄消防に確認が必要な点も教えてください。
消防の相談窓口は貯蔵先の所在地から探します。会社の本社と倉庫が別の市にある場合は、貯蔵先を管轄する消防の危険物担当に事前相談の方法を聞きます。現在の許可番号が分かっていれば、電話の最初に伝えられるよう手元に置いてください。
保安担当者と一緒に所轄消防へ相談するときはまず「この図面の候補室は第26条でいう同一の室に当たりますか」と聞きます。そのうえで候補室に置く予定の全品目と最大数量を示し、現在の許可で対応できるか、変更の届出や許可が必要かを確認します。
「同じ室か」「その室で予定品目を貯蔵できるか」「どの手続きが必要か」を一つずつ確かめます。たとえば候補室の区分について回答があっても、そこで追加予定の品名を受け入れられるかは別途確認が必要です。候補が複数あるときは、確認結果がどの施設番号と室に対応しているかまで記録しておきます。別の品番に変更する場合や予定数量が増えた場合には、どの点を相談し直す必要があるかも確認します。
変更届と変更許可は変える内容で分かれる
施設の位置・構造・設備を変えずに危険物の品名、数量または指定数量の倍数を変える場合、消防法第11条の4に基づく届出は変更する日の10日前までに行います。品目変更をきっかけに施設の位置・構造・設備も変えることになる場合は、消防法第11条に基づく変更許可の要否を所轄消防に確認してください。
必要な手続きが分かったら、提出してからいつ変更できるかまで聞いて予定を決めます。「相談を受け付けてもらった」「必要な書類を提出した」「変更後の条件で貯蔵できる」の各段階を記録しておくと、購買や倉庫担当者にも現在の状態が伝わります。許可後に完成検査が必要な場合は、その日程も確認します。
納品日が先に決まっていても、必要な手続きが済む日を確認するまでは、候補室を受入先として確定しないよう社内で共有します。購買には品目と入荷予定、倉庫担当には確認中の保管先、保安担当者には消防から求められた資料を伝えるなど、それぞれが必要な情報を確認します。
指定数量未満を扱う場所にも自治体の基準がある
許可を受けた貯蔵所以外を候補にする場合は、貯蔵予定品目と数量で適用される基準を確認します。指定数量未満の危険物には、市町村の火災予防条例による基準があります。所在地と品名・数量を伝え、条例に基づく貯蔵条件と届出の要否を所轄消防に確認してください。
条例の確認でも、予定している品目だけを単独で伝えると、すでに同じ場所で貯蔵している品目が判断から漏れることがあります。いま保管しているものと今後追加するものが分かる一覧を用意し、どの場所と数量を前提にした回答かを控えてください。
計画を進める前の確認事項
- 黄りんなど水中に貯蔵する物品と禁水性物品が、集約後に同じ貯蔵所や同じ室に入る計画か
- 候補の範囲を許可図面で確認し、分からない区画は所轄消防に照会したか
- 現在の許可書類と変更届の履歴をそろえ、変更前後の法定品名・最大数量を示せるか
- 必要な手続きと変更できる時期が明確になり、保安担当者と共有できているか
倉庫の呼び名しか分からない段階では、候補にしている場所の許可番号と図面を探すところから始めてください。
参考資料
- 禁水性物品の定義(第10条)と同一貯蔵所・同一の室の基準(第26条第1項第1号の2・第1号の3)。e-Gov法令検索「危険物の規制に関する政令」
- 指定数量未満の基準(第9条の4)、許可・貯蔵の基本(第10条・第11条)、品名等の変更届出(第11条の4)。e-Gov法令検索「消防法」
- 類が異なる危険物を同じ貯蔵所に置ける場合(第39条)。e-Gov法令検索「危険物の規制に関する規則」
- 許可を受けた貯蔵所の定義と施設の種類。総務省消防庁「危険物保安室」
- 第3類の水中貯蔵物と禁水性物品の同時貯蔵を禁じる規定。総務省消防庁「危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令等の施行について」
- 施設の許可番号、変更前後の品名・数量、変更予定日の確認例。東京消防庁「危険物の品名、数量又は指定数量の倍数変更届出書記入要領」
- 平時の保安業務と災害時の連絡・避難体制を確認する資料。東京消防庁「予防規程(概要版)とは」
- 指定数量未満の危険物を貯蔵するときに確認する自治体の基準の例。大阪市消防局「危険物規制について」


