「放課後等デイサービスで強度行動障害のある子を担当することになった。2027年度から新しい研修が始まるなら、今はどの研修を受ければいいの?」と迷っていませんか。
2027年度から導入が予定されているのは、障害児支援に共通する知識や考え方を学ぶ「基礎・実践研修」です。一方、現在の強度行動障害支援者養成研修では、強度行動障害のある子どもや大人への具体的な支援方法を学びます。今の担当業務でその専門研修が必要なら、勤務先と現行の受講要件を確認しましょう。
2026年11月19日時点で公表されている国の資料では、新しい研修の対象や運営基準への位置付けは検討段階です。2027年度以降に予定される研修と、現在の支援や加算に関わる研修を順に見ていきます。
現行の強度行動障害支援者養成研修と障害児支援の新研修は何が違う?
どちらにも「基礎」「実践」という言葉があるため、同じ研修の続きに見えるかもしれません。修了証や募集案内を見るときは、まず研修の正式な名前を確認してください。学ぶ内容と、どんな仕事をする人に向けたものかが異なります。
| 比較する点 | 強度行動障害支援者養成研修(現行) | 障害児支援の基礎・実践研修(導入予定) |
|---|---|---|
| 目的 | 強度行動障害のある人に合う具体的な支援を行える職員を育てる | 障害児支援に携わる職員が共通して持つ知識や技術を身につける |
| 主な学び | 障害特性の把握や環境調整、支援方法の記録と共有。実践研修では情報を整理して支援計画を作る力も学ぶ | 子どもの権利や意思の尊重、発達支援、家族支援、虐待の予防、学校や地域との連携など |
| 想定する受講者 | 強度行動障害を含む支援に携わる職員など。実践研修は基礎研修の修了者が対象 | 指定障害児通所支援・指定障害児入所支援・指定障害児相談支援の職員を対象とする案 |
| 実施の枠組み | 都道府県や指定研修事業者などの案内で応募方法を確認 | 事業者を実施主体とし、標準カリキュラムに沿って職場などで学ぶ案 |
たとえば放課後等デイサービスで、強度行動障害のある子が過ごしやすい環境を整えたり、その子に合わせた支援手順を作ったりするなら、現行の専門研修が関係します。一方、本人の意思を支援に反映したり、保護者や学校と情報を共有したりする力は、強度行動障害のある子を担当するかにかかわらず役立ちます。新研修はこうした障害児支援全体の土台を扱う予定です。
国の現行の運営要領にも、支援の対象となる「児者」や特別支援学校との連携が出てきます。児童分野で働く人も、現在の業務に合わせて強度行動障害支援者養成研修の受講を検討できます。基礎と実践のどちらが自分の担当に合うかは、こちらで確認できます。

2027年度に基礎・実践、2028年度にリーダー、2029年度にコア人材を導入予定
厚生労働省とこども家庭庁の2026年10月5日の資料では、3段階の研修を年度ごとに導入する予定が示されています。最初に支援者共通の研修を始め、事業所や地域で中心的な役割を担う人向けの研修を加える流れです。
- 2027年度(令和9年度)|基礎・実践研修
障害児支援の基本を学ぶ。事業者が中心となって実施する案。 - 2028年度(令和10年度)|リーダー研修
事業所内で支援の中心を担い、職員の育成やチーム支援に関わる人向け。都道府県・指定都市が実施する方向で検討。 - 2029年度(令和11年度)|コア人材研修
地域の事業所などへの助言や地域づくりを担う人向け。都道府県・指定都市での実施を想定し、合同開催も検討。
リーダー研修とコア人材研修は、役割に応じて希望者が受ける研修として検討されています。図の年度は各研修の導入予定です。いつまでに誰が修了するかは、今後示される運営基準や実施の案内で確認します。
基礎・実践研修は常勤職員全員が対象になる案
受講対象の案として示されているのは、児童福祉法に基づく指定障害児通所支援、指定障害児入所支援、指定障害児相談支援に従事する職員です。児童発達支援や放課後等デイサービスは通所支援に含まれます。障害児入所施設や、障害児支援利用計画などを扱う指定障害児相談支援の事業所も対象に挙がっています。
導入時には、対象事業に配置されている全ての常勤職員に受講を求め、その後は新たに従事する常勤職員に受講を求める案です。事業者に研修の実施に必要な措置を取るよう、運営基準に位置付けることも検討されています。
非常勤職員については、役割や勤務実態に応じて必須科目を設けるなど、常勤職員とは別の枠組みが検討されています。非常勤で働く人は、受講対象になるかと受ける科目の両方を、今後の案内で確かめる必要があります。法人に成人向けと児童向けの事業所がある場合は、自分がどの指定サービスに配置されているかを勤務先に確認してください。
動画講義と振り返りを日頃の支援につなげる
基礎・実践研修では、国が示す共通のカリキュラムを動画講義で学び、職場での振り返りや対話と組み合わせる案が示されています。事業所内での実施のほか、事業者団体や児童発達支援センターが講習を行うなど、地域の実情に合わせた形も想定されています。
- 講義前に仕事を振り返る。 たとえば「本人の希望を聞いたあと、どう支援の計画に反映しているか」といった問いを、普段の支援に引きつけて考える。
- 動画講義を受ける。 子どもの権利や本人支援など、科目ごとの考え方を学ぶ。
- 上司や先輩と話し、職場で試す。 動画の学びを自分の場面に当てはめ、日々の業務の中で先輩の助言を受ける。こうした職場での学びをOJTと呼ぶ。
- 地域の支援者とも学び合う。 合同研修や他の事業所の見学など、地域に合う形で交流する。
国の検討会報告書では、基礎・実践研修(Ⅰ)を入職後半年程度までに学び、修了後に(Ⅱ)へ進む想定です。全体をおおむね3年の中で受講するイメージが示されています。この期間は研修の設計上の目安です。受講者ごとの期限、時間数や修了確認の方法は、今後の実施案内で確認してください。研修を計画する管理者は、動画を見る時間に加えて、支援を振り返る時間や上司と話す時間も考えておくと準備しやすくなります。
放課後等デイサービスの加算は今の要件で確認する
強度行動障害のある子どもを受け入れる放課後等デイサービスでは、現在の強度行動障害児支援加算の要件も確認します。2026年度時点で、加算Ⅰでは強度行動障害支援者養成研修の実践研修修了者が支援計画シート等を作ります。加算Ⅱでは、実践研修修了者が中核的人材養成研修修了者から助言を受けて計画を作ることなどが求められます。
加算には子どもの判定基準や支援の実施などの要件もあります。現行の要件にある「実践研修」は、強度行動障害支援者養成研修の実践研修を指します。2027年度以降の新研修の修了を、現行の加算で求められる研修の修了として扱えるという案内は、2026年11月19日時点で確認できていません。Ⅰ・Ⅱの条件や職員の役割は、次の記事で確認できます。

管理者と職員が今から確認すること
たとえば放課後等デイサービスで、新しく子どもの支援を担当する職員がいる場合は、まず現行の専門研修を受ける必要があるかを決めます。来年度の人材育成は、対象となる職員と研修時間を見込んだうえで、正式な案内を待って受講計画を立てます。事業所で確認するなら次の3つです。
| 今受ける研修 | 2027年度以降に確認する研修 | 加算の要件 |
|---|---|---|
| 現在の仕事内容を確認し、強度行動障害支援者養成研修の基礎・実践のうち必要な方を探す。修了証があれば正式名称を確認する。 | 対象の指定サービスと常勤・非常勤の配置を確認する。運営基準や研修の実施案内が出たら、受講対象・科目・期限・修了の扱いを確認する。 | 算定している加算区分と、修了者の配置・計画作成・助言の担当を確認する。具体的な届出や算定の扱いは最新の通知と指定権者の案内で照らす。 |
新研修の動きは厚生労働省の「障害福祉報酬改定検討チーム」やこども家庭庁の障害児支援のページで確認できます。勤務先への問い合わせでは「私の担当では今の強度行動障害支援者養成研修のどの段階が必要ですか」と聞くと、直近の受講を決めやすくなります。管理者は、今使っている研修の修了証と担当業務を一覧にしておくと、正式な案内が出た際に新研修の対象を確認しやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省・こども家庭庁「障害児支援に係る報酬・基準について」(2026年10月5日。論点1の導入予定・対象職員・カリキュラム)
- 厚生労働省「第65回障害福祉報酬改定検討チーム議事録」(常勤・非常勤や運営基準についての検討の方向性)
- こども家庭庁「障害児支援における人材育成に関する検討会」(新研修の検討資料・報告書)
- 厚生労働省「強度行動障害支援者養成研修事業の実施について(運営要領)」(現行の基礎・実践研修の対象と内容)
- こども家庭庁「指定通所支援等の費用の算定基準に関する留意事項通知」(2026年度。放課後等デイサービスの強度行動障害児支援加算)
- 厚生労働省「障害福祉報酬改定検討チーム」(改定に向けた今後の資料の確認先)


