取引かけこみ寺に相談すると未払い代金を回収してもらえる?無料相談とADRの違い

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納品して請求書も送ったのに支払日を過ぎても入金がない。何度か催促しても返事が来ないと「取引かけこみ寺に相談すれば代金まで回収してもらえる?」と思いますよね。

取引かけこみ寺の無料相談では未払い代金の回収を代行してもらうことはできません。相談員は回収に向けた進め方を一緒に整理してくれます。相手と支払条件を話し合う場が必要なら、ADRを申し立てられる場合があります。

ADRが進むには相手が参加に同意する必要があります。催促に返事がないときは申立て後に相手の返事をいつまで待つかも確認しておきましょう。

無料相談・ADR・法的な回収は何が違う?

無料相談は「次に何をしたらよいか」を聞く場です。取引かけこみ寺のADRは弁護士が中立の調停人となって、双方が納得できる支払条件を探す手続きです。相手が話し合いに応じない場合には、裁判所を使う手続きも検討します。

方法 できること 相手が応じない場合 費用の考え方
取引かけこみ寺の無料相談 証拠の整理や請求の進め方について助言を受ける 相手の返事がなくても相談できる。相談だけで窓口が相手へ請求することはない 相談料は無料
取引かけこみ寺のADR 弁護士の調停を受けて金額や支払日などの和解条件を話し合う 相手が参加を承諾しなければ終了する。参加しても条件がまとまらなければ和解は成立しない 手続費用は無料。交通費や書類の送料などは別
裁判所を使う法的な回収 支払督促や訴訟などを検討する。強制執行できる状態になっても入金がなければ差押えを申し立てる 当事者同士の合意がなくても進められる手続きがある 申立てなどに費用がかかる。弁護士へ依頼する場合はその費用も確認する

無料相談で聞けること

取引かけこみ寺は中小企業や小規模事業者、個人事業主・フリーランスが事業上の取引トラブルを相談できる窓口です。「支払日の約束がメールにしかない」「請求書を送り直しても返事がない」といった段階でも相談できます。

たとえば支払日を示すメールを見ながら、請求書に書いた期日と食い違っていないかや追加で用意する資料を相談できます。法的な見通しを確認したいときは窓口に無料弁護士相談の予約を頼める場合があります。公式案内では相談時間は原則1時間以内です。代理交渉や訴訟まで依頼したい場合は、依頼できる範囲と費用を別に確認しましょう。

最初の相談は匿名でも可能です。通常の相談をしただけで取引かけこみ寺が発注元に連絡することはありません。無料弁護士相談やADRへ進むときの氏名・会社名の扱いが気になる方は、先にこちらで確認できます。

取引かけこみ寺は匿名で相談できる?発注元に知られず相談する方法と注意点
取引かけこみ寺は相談員への匿名相談が可能です。発注元への連絡の扱い、弁護士相談やADRとの違い、申込方法と名前を伏せた時系列の書き方を解説します。

ADRは相手が参加に同意すると話し合いへ進む

取引かけこみ寺のADRは事業者同士の取引で生じた紛争を裁判の外で話し合う手続きです。中小企業やフリーランスが発注元に請負代金などを請求するケースが対象になり得ます。発注元が大企業でも相談できます。従業員として働いた分の給料が未払いになっている場合は労働の問題なので、取引の代金とは窓口が異なります。

電話で相談してから和解までの流れ

  1. 取引かけこみ寺に調停の申立てを相談する。取引の内容と未払い額を伝え、手続きの対象になるかと必要書類を確認します。
  2. 申立書と添付書類を提出する。センターから案内された様式に請求の内容などを記入します。受理されるとセンターが双方に通知し、相手に参加を求めます。
  3. 相手が参加に同意すると調停人が決まる。選ばれた弁護士が非公開で調停を進め、双方の話を聞いて和解案を示します。
  4. 条件に双方が合意すると和解書面を作る。相手が参加を承諾しなかった場合や、調停人が和解の見込みがないと判断した場合は手続きが終了します。

たとえば45万円の請求について発注元が「払う義務は認めているが一括では難しい」と答えているなら、ADRで毎月15万円ずつ3回払う案を話し合えます。分割を受け入れる場合は、初回の支払日や振込先に加えて途中で支払いが滞った場合の扱いも決めておくと、書面を見て次の対応を判断できます。

一方で「そもそも頼んだ覚えがない」「追加作業分は払わない」と言われているなら、分割の話をする前にどの作業をいくらで頼まれたかをはっきりさせる必要があります。追加の依頼メールと最初の発注書を分けておくと、双方が認めている金額と争いのある金額を整理できます。

無料の範囲と和解後に確認すること

取引かけこみ寺のADRは手続費用が無料です。調停に出向く交通費や書類の送料は各自の負担になります。和解書面に印紙が必要な場合は、取引かけこみ寺の案内では双方が折半します。遠方で対面が難しい場合は、申立ての相談時に利用できる方法と費用を聞いておきましょう。

和解書面を作っても自動で入金されるわけではありません。認証ADRでは双方が強制執行を認める合意を含む「特定和解」にできる場合があります。法律上の要件を満たし、裁判所の執行決定が確定すれば強制執行の根拠にできます。支払いが途中で止まる心配があるときは署名する前に自分の案件でこの仕組みが使えるかを調停人に尋ねてください。

相談前にそろえたい未払いの資料

最初から立派な資料にまとめる必要はありません。まずは何を頼まれたか・いつ渡したか・いつまでにいくら払う約束だったかを順に説明できるようにします。相談員から確認されたときに該当のメールや書類を開けるようにしておくと話が進みます。

用意する資料 確認するところ
発注書・契約書・依頼メール 発注元の正式名称、作業内容、金額、支払条件。追加作業があれば承諾された金額と日付
納品と受領が分かる記録 納品書、配送の受取記録、受領メールなど。検収が関係する場合はその結果や連絡日も確認
請求書と送付記録 請求額、支払期日、いつ誰に送ったか。請求書の期日と発注時の条件が違う場合は両方を控える
入金の記録 銀行の入出金明細などで入金額と残額を確認。一部入金ならどの請求に対する振込かも整理する
督促と相手の反応 催促メール、送信日時、返信。電話で支払日の説明を受けたら日付と担当者名、説明内容を控える

発注書がなければ見積書に対して「この金額で進めてください」と返信があったメールやチャットを探します。画面の一部分だけだと相手や日付が分からなくなるので、前後のやり取りも残します。納品物の送信履歴と「受領しました」という返信があれば、それぞれ送った日時と受け取った相手が分かる形で保管しましょう。

先方から「検収が終わっていないから支払日はまだ先」と言われた場合はその返事と実際に納品した日も一緒に伝えてください。取適法の対象取引かどうかで支払期限の見方が変わります。受領日と検収日のどちらを確認するかはこちらの記事で扱っています。

2026年の取適法で「検収後60日払い」と言われた|受領日・例外と支払遅延の確認方法
2026年施行の取適法で検収後60日払いは認められる?受領日と支払期日の数え方、デザイン・プログラムの納期前一時提出の例外、検収遅延の確認資料と問い合わせ方法を解説。

窓口には日付と金額を並べて伝える

たとえば次のように話すと、納品から催促までの経緯と質問を続けて伝えられます。日付と金額は説明用の例です。

7月6日に45万円で業務を受注し、7月24日に納品しました。先方から受領メールが来ています。支払期日は8月31日です。9月2日と9日にメールで催促しましたが、9月17日の時点で入金も返信もありません。発注メールと受領メール、請求書があります。この状態でADRを申し立てられるかと、返事がなければ次に何を検討すればよいかを相談したいです。

「経理に確認します」という返事だけで支払日が示されなかった場合は、そのメールも残してください。いつ連絡が途絶えたかだけでなく、先方が支払うと言ったのか確認すると答えただけなのかまで分かると、次の連絡で何を聞くべきかを整理できます。

何件かの請求が滞っているなら「全部でいくら」だけで済ませず、請求書ごとに支払期日と残額を書き出します。たとえば上の請求に10万円だけ振り込まれたら、入金日と残額35万円を追記します。先方が残りの支払いを約束したのか、それとも「10万円で精算済み」と考えているのかでも相談の内容が変わります。

相手から返事がないときは何を聞く?

催促に返事がない段階でも、取引かけこみ寺に相談してADRの対象を確認できます。ただし相手がセンターからの参加要請にも応じなければ、調停で支払いについて話し合うところまでは進みません。返事待ちが長引いたときに備えて申立てを検討する時点で次のことを聞いてください。

  • この取引はADRの対象ですか。申立てに足りない資料はどれですか。
  • 相手が参加要請に返答しない場合は、いつ頃どんな形で手続きの結果が分かりますか。
  • いまの証拠で支払いを求める場合は、まず何を確認すればよいですか。無料弁護士相談の予約はできますか。
  • 支払期日と督促の記録から時効を確認したいです。ADRの返事を待つ前に取っておくべき手続きはありますか。

最寄りの窓口につながる電話は0120-418-618です。受付は平日の9時から12時と13時から17時で、土日祝日や年末年始は休みです。電話のほかに対面やオンラインでも相談できます。資料を送る場合は送付先と必要な範囲を窓口に確認してください。

ADRで合意できなかったら裁判所の手続きも検討する

相手の話を聞いてみないと条件が決まらないケースではADRに意味があります。連絡先が分からない、受注そのものを否定されている、参加を断られたといった場合には、証拠や相手の所在地をもとに法的な手段を弁護士と検討します。

  • 支払督促。金銭の支払いについて裁判所書記官から相手に督促してもらう手続きです。相手から異議が出ると通常の訴訟に移ります。異議が出ず仮執行宣言が付けば強制執行を申し立てられます。
  • 少額訴訟。60万円以下の金銭の支払いを求める場合に使える手続きです。原則1回の審理で判断するため、最初の期日までに証拠をそろえる必要があります。相手の申出や裁判所の判断で通常の訴訟に移ることもあります。
  • 通常の訴訟。60万円を超える請求や、契約内容や納品の有無など複数の点が争われる場合に検討します。請求額と相手の主張を整理し、手続きにかかる時間や費用も相談しておきましょう。

先ほどの45万円の例なら請求額は少額訴訟の範囲に入ります。ただし「納品に不備があった」と争われたら、金額だけで手続きを決めず、発注時の仕様と納品後のやり取りで説明できるかを確認します。相手の住所が分からなければ書類を届ける問題もあるので、最後に把握していた所在地を伝えてください。

判決などで支払いを求められる状態になっても、入金がなければ預金などの差押えに別の申立てが必要です。相手に差し押さえられる財産があるかによって、実際に回収できるかは変わります。弁護士に依頼するときは「請求を認めてもらえる見通し」と「その後に回収できる見通し」の両方を聞いておくと、かける費用を考えやすくなります。

時効の期限は返事を待つ前に確認する

窓口に相談したり相手の返事を待ったりしているだけでは時効は止まりません。数年前の請求が混じっている場合は、いちばん古い支払期日から確認します。期日の変更を約束した記録や相手が支払いを認めたメールがあるなら、その日付も弁護士に伝えてください。

民法上の催告に当たれば時効の完成が6か月猶予されます。ただし猶予中に再び催告しても期間を延ばし続けることはできません。いつ相手に届いたかを確認できる記録も持参して、今から必要な手続きを聞きましょう。

認証ADRで和解の見込みがないとして手続きが終了した場合には特例があります。申立てをした当事者が終了の通知を受けてから1か月以内に対象の請求について訴えを起こすなどの条件を満たすと、時効の完成猶予に関してはADRで請求した時点に訴えを起こした扱いになります。自分の終了理由が条件に当たるかは通知書を見て早めに確認してください。

今の状況で最初の電話までに発注時の約束と支払期日が分かる記録を手元に置いてください。無料相談で次に取れる方法を聞いたら、返事を待つ期限と返事がなかった場合の相談先も控えておきましょう。

参考資料