中核的人材養成研修の次は?広域的支援人材になるための研修・登録条件

福祉・児童支援の資格

「中核的人材養成研修を修了した。次の研修を受ければ、広域的支援人材としてほかの事業所を支援できるの?」と迷っていませんか。

中核的人材養成研修を終えたあと、集中的支援を担う広域的支援人材として活動するには、自治体による選定と名簿登録が必要です。国立のぞみの園の「情報アップデートDay」は、広域的支援の役割や実践を学ぶ研修です。受講対象は回ごとの募集案内で決まり、名簿の登録手続きは自治体が別に行います。

令和8年度(2026年度)は、年間計画で示された情報アップデートDayの対象と、実際の募集案内の対象に違いがあります。まず今の立場で何に申し込めるかを確かめ、その次に地域の名簿と支援の依頼が来る流れを見ていきましょう。

実践研修から広域的支援までにどんな段階がある?

強度行動障害の支援に関わる研修は、事業所で支援を組み立てる段階から、チームで支援を改善する段階へとつながります。他の事業所の集中的支援を担う段階では自治体が担当者を選びます。中核的人材養成研修を修了した人が地域で活動する場合の流れは、次のように整理できます。

強度行動障害支援者養成研修(実践研修)
支援計画を作り、現場で実践する力を養う

↓ 支援実績などを踏まえて自治体が推薦

中核的人材養成研修
自分の事業所で支援チームをまとめ、職員に助言する力を養う

↓ 地域での支援実績や指導・助言の経験などをもとに自治体が選定・登録

広域的支援人材
自治体の調整を受けて、支援に困っている事業所などを支える

中核的人材養成研修から進む場合の一例。地域支援マネジャーなど別の立場から選定される場合もあります。

令和8年度の中核的人材養成研修では、実践研修を修了していること、強度行動障害のある人を支援してきた実績があること、事業所の支援チームで中心を担い地域の支援体制づくりにも関わることが期待されることなどを踏まえ、都道府県・指定都市が受講候補者を推薦します。実践研修を終えた段階で推薦や応募の準備を知りたい方は、こちらで確認できます。

強度行動障害支援者養成の実践研修後は中核的人材研修を受けられる?現場経験と受講要件
強度行動障害支援者養成の実践研修後に中核的人材養成研修へ進む条件を、東京都の2026年度第2期募集要項から解説。支援経験や職場での役割、事業所推薦、現場実践の準備を確認できます。

情報アップデートDayの受講対象は募集案内で確認する

情報アップデートDayでは、集中的支援の計画や報告の作り方、事業所への助言、地域の相談・支援体制づくりなどを学びます。国立のぞみの園の令和8年度の年間計画では、受講資格に「中核的人材養成研修修了者」と「都道府県・政令市・中核市の広域的人材名簿登録者」を挙げています。

一方で2026年12月7日・8日開催分の募集案内が示した受講対象は次のとおりです。申し込むときに使うのは、開催回の募集案内です。

  • 広域的支援人材の名簿に登録されている人
  • 中核的人材養成研修でトレーナー以上を経験した人、またはサブ・トレーナーを修了した人
  • 強度行動障害の支援体制づくりなどに関わる発達障害者支援センターの職員や地域支援マネジャー

たとえば中核的人材養成研修を一般の受講者として修了し、サブ・トレーナー経験も名簿登録もない場合、その修了歴だけではこの回の受講対象に該当しません。逆に、すでに自治体の名簿に登録されている人は、その登録歴で募集案内の対象に当てはまります。強度行動障害を担当する自治体職員にはオブザーバー参加の案内があります。

この回は2日間参加した受講者に受講証明書を発行する案内です。募集案内に記載された申込期限は2026年9月14日午前10時でした。次回以降は、のぞみの園の「研修のご案内」で受講対象と受付期間を確認してください。手元に受講証明書がある場合に名簿登録状況を確かめたいときは、登録を扱う自治体が確認先です。

広域的支援人材の名簿は自治体が選定・管理する

国の通知では、広域的支援人材の候補を次のように示しています。自治体は、実際に集中的支援で担う役割を説明したうえで、本人の同意を得て選定し、名簿に登録します。

国の通知が示す候補 確認できる経歴の例
中核的人材養成研修の講師等 ディレクターやトレーナーを務めている
発達障害者支援地域支援マネジャー 発達障害者支援体制整備事業でマネジャーとして地域を支援している
自治体が支援の知見を認める人 強度行動障害の支援について事業所から相談を受け、支援の改善に助言してきた

マネジャーや自治体が知見を認める人については、国の通知で事業所への助言経験を挙げています。自治体の推薦で国の指導者研修に参加した経験や、地域の研修の企画・講師の取りまとめなどを担っていることも望ましいとされています。普段の支援に加えて、チームや他の事業所に何を伝えたかを説明できると、どの候補枠で相談するかを整理しやすくなります。

名簿を扱う窓口は地域で異なります。国の通知では、都道府県と指定都市・中核市・児童相談所設置市が協議して、都道府県で一体的に運用する方法も示しています。たとえば川越市は市の登録名簿を設け、登録を希望する人は応募要件を確認したうえで障害者福祉課に問い合わせるよう案内しています。勤務先の所在地でどの自治体が選定を担当するかから確認しましょう。

自治体での活動
自治体が候補者を選定・登録 → 支援の依頼ごとに担当者を調整 → 訪問や助言を行う

2026年12月の情報アップデートDay
名簿登録者、トレーナー等の経験者、対象のセンター職員等 → 募集案内に沿って申込み → 受講

名簿登録者は研修の受講対象の一つ。研修の受講と地域の派遣調整には、それぞれ手続きがあります。

サブ・トレーナーは受講者の演習を支える役割

中核的人材養成研修を修了したあとに研修運営にも関わりたいなら、地域のサブ・トレーナー募集を確認する方法があります。令和8年度の募集要項では、中核的人材養成研修を受講者として修了した人や、同等の力量がある人が対象となり、実践研修や支援経験、所属先の協力体制なども条件に含まれます。

サブ・トレーナーは、トレーナーのもとで受講者をフォローし、グループ演習の進行や助言を支えます。トレーナーは、講師・研修運営や事業所支援などの経験を生かし、演習を進めて受講者とサブ・トレーナーに助言します。ディレクターは研修全体を統括し、トレーナーSVはディレクターを補佐する役割です。

サブ・トレーナーを修了した経歴は2026年12月の情報アップデートDayの受講対象に含まれます。集中的支援を担当する人材としてどの候補枠に当てはまるかは、自治体が名簿登録の際に確認します。研修の指導に関わりたい人は、自治体の推薦担当に、次年度の募集と現在の支援・助言経験で応募できるかを聞いてみましょう。

集中的支援で広域的支援人材と事業所は何を担当する?

集中的支援は、強度行動障害の状態が悪化し、今の生活やサービス利用を続けることが難しくなった人を支えるための仕組みです。事業所訪問型では、事業所などからの申請を受け、支給決定自治体を通じて派遣を調整します。広域的支援人材は、自治体から個別の事例について要請を受けて活動します。

担当する人 集中的支援で行うこと
広域的支援人材 訪問などで本人の状態や生活環境を把握し、事業所と調整して集中的支援実施計画を作る。支援方法や環境調整を助言し、終了時には報告と引継ぎを行う。
事業所の支援チーム 実践研修修了者などが日頃の支援計画や状況を共有し、広域的支援人材の助言をもとに本人への支援を実施する。効果を確認し、支援終了後も方法を引き継ぐ。

たとえば利用者が活動の切り替えで困る場面が増えた場合、支援チームはいつ何が起きるかを日頃の記録から共有します。広域的支援人材は本人の特性と生活環境を確認し、事業所と一緒に調整する点を考えます。支援方法を日々試して記録するのは現場のチームです。一定の要件を満たす訪問やオンラインでの助言などを、事業所の報酬で評価するのが集中的支援加算(Ⅰ)です。

中核研修を修了したら地域の障害福祉担当に何を聞く?

問い合わせる前に、中核的人材養成研修を修了した年度、今の所属と担当業務、事業所や地域のチームに助言した経験を短くまとめます。登録と派遣については、勤務先を管轄する自治体の障害福祉担当課で次の点を確認しましょう。

  1. 名簿の窓口。 「勤務先は○○市です。広域的支援人材の登録は市と県のどちらで扱っていますか」と聞く。
  2. 選定の条件と手続き。 募集の有無、本人応募か所属先からの推薦か、修了証や支援実績のうち何を提出するかを聞く。
  3. 登録後の活動。 派遣依頼が来る窓口と対応する地域、勤務先との調整が必要になる場面を確認する。

厚生労働省は、令和9年度(2027年度)を目途に都道府県・指定都市が主体となって中核的人材養成研修を実施できる体制を整える方針です。今後サブ・トレーナーや講師として地域の研修に関わりたい場合も、勤務先の地域の最新案内を確認してください。広域的支援人材として活動したい場合は、国の研修の日程を待つ前に、地域の名簿と選定条件を調べるところから始められます。

参考資料